静岡ガス株式会社 四半期報告書 第174期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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静岡ガス株式会社(E04516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第174期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理財務担当マネジャー 谷口 勝己
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理財務担当マネジャー 谷口 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
66,645 62,480 121,320
売上高 （百万円）
2,897 6,487 7,391
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
828 4,330 3,709
（百万円）
（当期）純利益
5,858 3,637
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 658
84,079 92,399 87,673
純資産額 （百万円）
111,196 113,848 118,177
総資産額 （百万円）
１株当たり
11.18 58.46 50.09
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
11.16 58.36 50.00
（円）
四半期（当期）純利益
70.8 76.3 69.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,165 20,303
（百万円） △ 2,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,055 △ 5,104 △ 8,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,052 △ 1,990 △ 4,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,279 21,885 31,615
（百万円）
四半期末（期末）残高
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
19.64
（円） △ 13.36
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、2021年１月１日付けで「エネリア東部中央株式会社」を存続会社とし、「エネリア東部東株式会社」を消滅
会社とする吸収合併を行い、名称を「エネリア東部株式会社」に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期（2021年１～６月）の売上高は、ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単
価の下方調整により、前年同期に比べ6.3％減の62,480百万円となりました。一方、原料価格の下落等を受けて原
材料費が減少したことや前年同期に配船調整引当金を計上したこと等により、営業利益は前年同期に比べ97.3％増
の5,500百万円、経常利益は123.9％増の6,487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は423.0％増の4,330百
万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
①ガス
ガス販売量は、業務用・工業用で既存需要が堅調に推移したことや卸販売が増加したことなどから、前年同期に
比べ8.0％増の812百万ｍ3となりました。
売上高は、ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に
比べ10.6％減の48,182百万円となりました。一方で、原料価格の下落等を受けて原材料費が減少したことや前年同
期に配船調整引当金を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は58.9％増の5,636百万円となりまし
た。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
売上高は、前年同期に比べ17.6％増の10,471百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ
52.7％増の927百万円となりました。
③その他
売上高は、前年同期に比べ9.0％増の7,296百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ
108.4％増の477百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、原料代金の支払のタイミングにより現金及び預金が減少したこ
とから、前連結会計年度末に比べ4,329百万円減の113,848百万円となりました。
負債は、原料代金支払のタイミングにより買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,054百万
円減の21,449百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度
末に比べ4,725百万円増の92,399百万円となり、自己資本比率は76.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
9,729百万円減の21,885百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,661百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は7,165百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等に対して、仕入債務の減少等による支出があったことな
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は5,104百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,055百万円の支出）となりました。こ
れは、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,990百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3,052百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
76,192,950 76,192,950
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
76,192,950 76,192,950
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 76,192,950 － 6,279 － 4,098
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,087 13.61
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
静岡県静岡市清水区松原町５－17 6,506 8.78
鈴与建設株式会社
6,000 8.09
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,059 5.47
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託み
ずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日 2,820 3.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
本カストディ銀行（注）１
2,687 3.62
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
2,682 3.61
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,825 2.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
1,654 2.23
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1,500 2.02
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地
39,822 53.73
計 －
（注）１ 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」の持株数
2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,090千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.74％）がありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,090,600
普通株式
74,081,200 740,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,150
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
76,192,950
発行済株式総数 － －
740,812
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県静岡市駿河区八幡
2,090,600 2,090,600 2.74
－
静岡ガス㈱
一丁目５番38号
2,090,600 2,090,600 2.74
計 － －
（注）自己名義所有株式は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分および新株予約権の行使により2020年12月31日
時点より54,449株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
5,892 5,279
製造設備
34,213 33,713
供給設備
5,135 6,119
業務設備
7,481 7,494
その他の設備
2,096 1,752
建設仮勘定
54,819 54,359
有形固定資産合計
無形固定資産 935 1,000
投資その他の資産
8,218 10,006
投資有価証券
4,463 4,101
長期貸付金
987 694
繰延税金資産
1,810 1,931
その他投資
△ 73 △ 72
貸倒引当金
15,406 16,661
投資その他の資産合計
71,160 72,022
固定資産合計
流動資産
31,732 22,000
現金及び預金
8,492 9,830
受取手形及び売掛金
307 307
商品及び製品
4,863 7,314
原材料及び貯蔵品
1,646 2,407
その他流動資産
△ 25 △ 34
貸倒引当金
47,016 41,826
流動資産合計
118,177 113,848
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債
4,373 3,779
長期借入金
172 222
繰延税金負債
3,045 2,961
退職給付に係る負債
99 99
その他固定負債
7,691 7,062
固定負債合計
流動負債
1,712 1,519
1年以内に期限到来の固定負債
9,571 6,368
買掛金
3,140 2,086
未払金
2,089 1,951
未払法人税等
423 420
賞与引当金
2,900
配船調整引当金 －
2,976 2,040
その他流動負債
22,812 14,386
流動負債合計
30,503 21,449
負債合計
純資産の部
株主資本
6,279 6,279
資本金
4,948 4,971
資本剰余金
69,583 73,284
利益剰余金
△ 1,090 △ 1,062
自己株式
79,721 83,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,341 2,877
その他有価証券評価差額金
262
繰延ヘッジ損益 △ 218
為替換算調整勘定 △ 104 △ 104
333 304
退職給付に係る調整累計額
2,352 3,339
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 108 91
5,491 5,495
非支配株主持分
87,673 92,399
純資産合計
118,177 113,848
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
66,645 62,480
売上高
50,257 43,439
売上原価
16,388 19,041
売上総利益
※１ 13,600 ※１ 13,540
供給販売費及び一般管理費
2,788 5,500
営業利益
営業外収益
51 42
受取利息
112 542
受取配当金
275
持分法による投資利益 －
176 198
雑収入
339 1,058
営業外収益合計
営業外費用
48 37
支払利息
103 22
為替差損
68
持分法による投資損失 －
10 12
雑支出
230 72
営業外費用合計
2,897 6,487
経常利益
特別利益
30
－
投資有価証券売却益
30
特別利益合計 －
2,927 6,487
税金等調整前四半期純利益
1,653 1,623
法人税等
1,273 4,863
四半期純利益
445 533
非支配株主に帰属する四半期純利益
828 4,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,273 4,863
四半期純利益
その他の包括利益
543
その他有価証券評価差額金 △ 990
480
繰延ヘッジ損益 △ 857
4
為替換算調整勘定 △ 3
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 29
△ 62 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
994
その他の包括利益合計 △ 1,932
5,858
四半期包括利益 △ 658
（内訳）
5,317
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,092
434 541
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,927 6,487
税金等調整前四半期純利益
4,126 4,107
減価償却費
131 10
有形固定資産除却損
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 150 △ 125
10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 584
48 37
支払利息
68
持分法による投資損益（△は益） △ 275
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 －
1,028
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,287
263
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,450
2,960
配船調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,146 △ 3,273
未払又は未収消費税等の増減額 △ 68 △ 497
△ 179 △ 556
その他
8,820
小計 △ 1,301
利息及び配当金の受取額 163 584
利息の支払額 △ 69 △ 54
△ 1,748 △ 1,889
法人税等の支払額
7,165
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 80 △ 51
57 55
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,260 △ 4,231
0 2
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 803
35 0
投資有価証券の売却による収入
327 361
貸付金の回収による収入
△ 133 △ 437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,055 △ 5,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,357 △ 923
配当金の支払額 △ 592 △ 629
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,067 △ 537
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 34 △ 0
よる支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,052 △ 1,990
27
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106 △ 9,729
24,386 31,615
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,279 ※１ 21,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（配船調整引当金について）
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG
調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる支払見込額2,900
百万円を配船調整引当金として計上いたしました。第１四半期連結会計期間において、当該対応にかかる支払額が
確定したことから、その支払を行いました。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが
出来ますが、当第２四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点に
おいて未確定であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高いものの、当社グループの需要が当連結会計年度の
後半に向けて徐々に回復するとの仮定をおき、会計上の見積もりを行っております。当第２四半期連結累計期間に
おいては、当該感染症の当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
「重要な引当金の計上基準」（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりませんが、当該仮定は不確
実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、四半期連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
静浜パイプライン㈱ 3,527百万円 3,249百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料 2,795 百万円 2,846 百万円
減価償却費 3,276 百万円 3,252 百万円
賞与引当金繰入額 494 百万円 462 百万円
退職給付費用 203 百万円 180 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 24,415百万円 22,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △135百万円 △114百万円
24,279百万円 21,885百万円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月５日
普通株式 629 8.5 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 629 8.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月４日
普通株式 666 9.0 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２） 計上額
ガス その他 計
（注３）
エネルギー
売上高
53,298 8,735 62,034 4,611 66,645 66,645
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
614 169 784 2,084 2,868
△ 2,868 －
売上高又は振替高
53,913 8,905 62,818 6,696 69,514 66,645
計 △ 2,868
3,546 607 4,154 228 4,383 2,788
セグメント利益 △ 1,595
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,729百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２） 計上額
ガス その他 計
（注３）
エネルギー
売上高
47,211 10,313 57,525 4,954 62,480 62,480
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
971 157 1,128 2,341 3,470
△ 3,470 －
売上高又は振替高
48,182 10,471 58,654 7,296 65,950 62,480
計 △ 3,470
5,636 927 6,564 477 7,041 5,500
セグメント利益 △ 1,540
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,540百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,680百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 11円18銭 58円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 828 4,330
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 828 4,330
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 74,028,082 74,073,290
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円16銭 58円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
調整額
普通株式増加数 （株） 144,358 126,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2021年８月４日開催の取締役会において、第174期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当総額 666百万円
１株当たり中間配当額 ９円00銭
支払請求権効力発生日並びに支払開始日 2021年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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