株式会社ヴィス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ヴィス(E34454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 勇人
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,719,940 2,296,778 8,075,347
経常利益 (千円) 33,718 153,500 510,241
四半期(当期)純利益 (千円) 22,808 101,214 331,187
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 515,360 516,910 516,501
発行済株式総数 (株) 8,152,300 8,163,550 8,161,300
純資産額 (千円) 3,336,605 3,684,001 3,647,541
総資産額 (千円) 4,477,032 5,495,331 5,271,539
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.80 12.40 40.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.74 12.18 39.84
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 8.00
自己資本比率 (％) 74.5 67.0 69.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
収束が見えない中、再度緊急事態宣言が発令されるなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2021年６月時点の平
均空室率は6.19％(2021年３月時点5.42％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデー
タ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継
続してみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境
を本格的に見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動
を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提
供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりま
した。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,296百万円 (前年同期比 33.5％増 )、営業利益
153百万円 (同 352.3％増 )、経常利益 153百万円 (同 355.2％増 )、四半期純利益 101百万円 (同 343.8％増 )となりまし
た。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続
して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべ
く、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加い
たしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 2,288百万円 (前年同期比33.0％増)、セグメント利益
(営業利益)は 197百万円 (同470.7％増)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しておりま
す。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は ８百万円 (前年同期の売上高はなし)、セグメント損
失(営業損失)は 20百万円 (前年同期は４百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
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〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・
環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
(※２) シェアオフィス(Shared Office)
必要な設備が一式揃った個室のオフィス空間に様々なソフトサービスを統合したサブスクリプション型のプ
ライベートオフィスのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑
えることができる。
(2) 当第１四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第１四半期累計期間における売上高は、前年同期と比較して 576百万円増加 し、 2,296百万円 となりました。こ
れは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注を
獲得したことによるものであります。
(売上総利益)
当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同期と比較して 420百万円増加 し、 1,692百万円 となりました。
これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して 156百万円増加 し、 604百万円 とな
りました。
(営業利益)
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して 36百万円増加 し、 450百万円 とな
りました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期累計期間における営業利益は、前年同期と比較して 119百万円増加 し、 153百万円 となり
ました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して4.7ポイント増
加し、6.7％となりました。
(経常利益)
当第１四半期累計期間における営業外収益及び営業外費用は、前年同期と同水準で推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における経常利益は、前年同期と比較して 119百万円増加 し、 153百万円 となり
ました。
(四半期純利益)
当第１四半期累計期間における特別損益は計上しておりません。
当第１四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は、前年同期と比較して 41百万円増加 し、 52百万円 と
なりました。
この結果、当第１四半期累計期間における四半期純利益は、前年同期と比較して 78百万円増加 し、 101百万円 と
なりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して 223百万円増加 し、 5,495百万円 となりまし
た。
流動資産は 204百万円増加 し、 3,278百万円 となりました。これは主に現金及び預金で 166百万円 、仕掛品で 25百
万円 増加したことによるものであります。
固定資産は 19百万円増加 し、 2,216百万円 となりました。これは主に建物で 14百万円 、工具、器具及び備品で ４
百万円 増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して 187百万円増加 し、 1,811百万円 となりまし
た。
流動負債は 187百万円増加 し、 1,801百万円 となりました。これは主に未払費用で 76百万円 、未払消費税等で 57百
万円 、前受金で 301百万円 増加した一方で、買掛金で 195百万円 、賞与引当金で 26百万円 減少したことによるもので
あります。
固定負債は前事業年度末と同額の ９百万円 となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して 36百万円増加 し、 3,684百万円 となりまし
た。これは主に四半期純利益 101百万円 を計上した一方で、配当金 65百万円 を支払ったことによるものでありま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものでありま
す。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づ
く中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第１四半期会計期間末における現
金及び現金同等物の残高は2,380百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると
考えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
計 27,409,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,163,550 8,168,800
す。
(市場第二部)
計 8,163,550 8,168,800 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 2,250 8,163,550 408 516,910 408 491,902
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,250株、資
本金が527千円及び資本準備金が522千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,160,100
完全議決権株式(その他) 81,601 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 1,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,161,300 － －
総株主の議決権 － 81,601 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,364,051 2,530,772
売掛金 553,717 561,969
仕掛品 53,794 79,478
貯蔵品 3,345 3,345
前払費用 55,762 41,642
未収入金 3,962 1,804
未収消費税等 39,566 58,219
448 1,491
その他
流動資産合計 3,074,647 3,278,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 790,576 805,358
構築物（純額） 1,670 1,887
工具、器具及び備品（純額） 47,185 51,694
1,127,085 1,127,085
土地
有形固定資産合計 1,966,518 1,986,025
無形固定資産
ソフトウエア 9,518 11,556
76 76
その他
無形固定資産合計 9,595 11,632
投資その他の資産
敷金及び保証金 103,726 102,020
長期前払費用 38,853 38,730
78,198 78,198
繰延税金資産
投資その他の資産合計 220,778 218,948
固定資産合計 2,196,891 2,216,607
資産合計 5,271,539 5,495,331
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 892,942 697,097
未払金 38,783 36,596
未払費用 186,076 262,380
未払法人税等 64,737 59,763
未払消費税等 － 57,020
前受金 335,348 637,326
預り金 30,502 12,332
賞与引当金 66,071 39,276
－ 1
その他
流動負債合計 1,614,462 1,801,794
固定負債
資産除去債務 2,896 2,896
6,639 6,639
その他
固定負債合計 9,535 9,535
負債合計 1,623,998 1,811,330
純資産の部
株主資本
資本金 516,501 516,910
新株式申込証拠金 280 －
資本剰余金 491,494 491,902
2,639,264 2,675,188
利益剰余金
株主資本合計 3,647,541 3,684,001
純資産合計 3,647,541 3,684,001
負債純資産合計 5,271,539 5,495,331
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
デザイナーズオフィス事業売上高 1,719,940 2,288,328
－ 8,449
VISビル事業売上高
売上高合計 1,719,940 2,296,778
売上原価 1,271,933 1,692,256
売上総利益 448,007 604,521
販売費及び一般管理費 413,987 450,643
営業利益 34,019 153,878
営業外収益
受取利息 24 23
受取保険金 － 507
0 20
その他
営業外収益合計 24 552
営業外費用
売上割引 326 －
－ 930
固定資産除却損
営業外費用合計 326 930
経常利益 33,718 153,500
税引前四半期純利益 33,718 153,500
法人税、住民税及び事業税 10,910 52,286
法人税等合計 10,910 52,286
四半期純利益 22,808 101,214
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足
に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社の工事
契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当
すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方法を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響はありま
せん。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 5,449 千円 13,503 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 122,284 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 65,290 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
デザイナーズ
計上額
VISビル事業 合計
オフィス事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 1,719,940 － 1,719,940 － 1,719,940
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,719,940 － 1,719,940 － 1,719,940
セグメント利益又は損失(△) 38,234 △ 4,214 34,019 － 34,019
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業と
して立ち上げたものであり、準備中の事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
デザイナーズ
計上額
VISビル事業 合計
オフィス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,288,328 8,449 2,296,778 － 2,296,778
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,288,328 8,449 2,296,778 － 2,296,778
セグメント利益又は損失(△) 197,845 △ 20,421 177,423 △ 23,545 153,878
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 23,545千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当
第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
デザイナーズ
VISビル事業
オフィス事業
関東 1,440,618 － 1,440,618
関西 339,992 － 339,992
中部 411,645 － 411,645
その他 96,072 － 96,072
顧客との契約から生じる収益 2,288,328 － 2,288,328
その他の収益 － 8,449 8,449
外部顧客への売上高 2,288,328 8,449 2,296,778
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
２円80銭 12円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 22,808 101,214
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 22,808 101,214
普通株式の期中平均株式数(株) 8,152,300 8,161,827
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
２円74銭 12円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 160,912 145,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィス
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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