株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８(６６７)７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８(６６７)７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,631,967 5,304,720 18,965,187
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 80,056 654,187 1,589,386
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 172,380 421,570 974,700
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 307,355 667,911 1,316,061
純資産額 (千円) 16,305,400 18,391,667 17,795,857
総資産額 (千円) 24,094,028 26,068,753 26,753,306
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 28.52 69.77 161.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.7 70.6 66.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国や英国などで
は行動制限が緩和されて回復した一方、ワクチン接種が進んでいなかったインドや東南アジア等の国々で感染力の
強い変異株により感染が爆発し、ロックダウン等のさらに厳しい行動制限が発動されて落ち込み、各国のコロナ対
応により明暗が分かれて二極化しました。
国内経済につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れ、感染が拡大すると緊急事態宣言等の行動
制限措置を発令し、抑止されると解除することが繰り返され、全体的に低調に推移しました。７月には懸案であっ
たオリンピックがほぼ無観客ながら予定通り開催されましたが、同時期に感染力の強い変異株への置き換わりが進
んで感染が爆発し、緊急事態宣言が発令されました。しかしながら、緊急事態宣言にも以前の様な効果は見られ
ず、感染は拡大し続けて全国の感染者数も１日１万人を超える危機的な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車業界では経済が回復した米国や中国を中心に
需要が戻って全体としては好調に推移しました。しかしながら、半導体をはじめとする原材料や部品の供給能力不
足により、さらに最近では東南アジアの感染拡大を受けた工場停止等により部品供給が滞り生産調整を余儀無くさ
れる事態も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
これらの状況を受けての当社グループの連結売上高は 5,304百万円 （前年同期比46.1%増）、営業利益は 618百万円
（前年同期は △258百万円 の営業損失）、経常利益は 654百万円 （前年同期は △80百万円 の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 421百万円 （前年同期は △172百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で需要回復に伴う客先からの受注が好調に推移し、当事
業の売上高は4,662百万円（前年同期比48.1%増）となりました。
② 樹脂関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、客先からの受注が回復し、当事業の売上高は410百万円（前年同期比
36.8%増）となりました 。
③ その他
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で受注が増加し、当事業の売上高は231百万円（前年同期
比25.5%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、 26,068百万円 となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、 7,677百万円 となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、 18,391百万円 となりま
した。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年６月30日 )
金属関連部品事業(千円) 4,555,387 144.5
樹脂関連部品事業(千円) 418,621 146.7
報告セグメント計(千円) 4,974,009 144.7
その他(千円) 211,748 230.7
合計(千円) 5,185,757 146.9
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年６月30日 )
金属関連部品事業(千円) 4,662,765 148.1
樹脂関連部品事業（千円） 410,310 136.8
報告セグメント計(千円) 5,073,075 147.2
その他(千円) 231,645 125.5
合計(千円) 5,304,720 146.1
(注) １．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 434,763 12.0 759,813 14.3
本田技研工業株式会社 492,278 13.6 407,979 7.7
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日)
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
6,546,200 895,150
― ― 1,095,260 ―
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,041,200
完全議決権株式(その他) 60,412 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,412 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株)
(株)
の割合(％)
株式会社ムロコーポ
栃木県宇都宮市清原工業
504,000 ― 504,000 7.70
レーション
団地７番地１
計 ― 504,000 ― 504,000 7.70
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,062株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,845,484 6,319,736
受取手形及び売掛金 2,930,769 3,244,845
電子記録債権 1,715,077 1,808,763
有価証券 230,476 231,049
商品及び製品 660,025 644,170
仕掛品 394,039 446,958
原材料及び貯蔵品 355,607 344,683
478,801 592,286
その他
流動資産合計 14,610,282 13,632,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,933,725 8,105,753
△ 4,378,838 △ 4,474,833
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,554,887 3,630,919
機械装置及び運搬具
13,571,864 13,869,870
△ 11,096,615 △ 11,355,077
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,475,248 2,514,792
土地
1,466,512 1,489,550
建設仮勘定 458,382 593,400
その他 6,079,912 6,182,232
△ 5,588,297 △ 5,671,253
減価償却累計額
その他（純額） 491,614 510,979
有形固定資産合計 8,446,645 8,739,641
無形固定資産
のれん 75,314 69,037
269,977 279,340
その他
無形固定資産合計 345,291 348,378
投資その他の資産
投資有価証券 2,098,448 2,109,132
長期貸付金 64,007 187
繰延税金資産 53,090 146,216
退職給付に係る資産 110,323 115,100
その他 1,029,497 981,884
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,351,087 3,348,240
固定資産合計 12,143,023 12,436,259
資産合計 26,753,306 26,068,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,076,573 1,144,971
電子記録債務 2,479,204 2,372,513
短期借入金 2,450,000 960,273
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 71,912 74,005
未払金 769,487 621,635
未払法人税等 345,758 329,769
賞与引当金 622,245 293,651
役員賞与引当金 26,090 22,782
745,453 1,391,620
その他
流動負債合計 8,596,724 7,221,222
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 100,849 209,107
繰延税金負債 149 ―
役員退職慰労引当金 21,131 22,868
228,593 213,887
その他
固定負債合計 360,724 455,863
負債合計 8,957,449 7,677,086
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 15,871,569 16,221,039
△ 395,383 △ 395,383
自己株式
株主資本合計 17,475,572 17,825,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 464,363 470,279
為替換算調整勘定 △ 281,769 △ 33,959
137,690 130,305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,284 566,625
純資産合計 17,795,857 18,391,667
負債純資産合計 26,753,306 26,068,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,631,967 5,304,720
3,321,442 3,986,124
売上原価
売上総利益 310,524 1,318,596
販売費及び一般管理費 568,826 699,665
営業利益又は営業損失（△） △ 258,301 618,930
営業外収益
受取利息 12,514 6,224
受取配当金 5,456 5,886
太陽光売電収入 4,009 3,875
補助金収入 143,123 ―
為替差益 2,111 9,410
16,679 15,390
その他
営業外収益合計 183,895 40,787
営業外費用
支払利息 2,892 3,158
減価償却費 1,200 1,058
1,556 1,313
その他
営業外費用合計 5,649 5,530
経常利益又は経常損失（△） △ 80,056 654,187
特別利益
494 555
固定資産売却益
特別利益合計 494 555
特別損失
0 89
固定資産除却損
特別損失合計 0 89
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 79,561 654,653
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
53,665 324,713
過年度法人税等 60,804 ―
△ 21,651 △ 91,630
法人税等調整額
法人税等合計 92,818 233,083
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 172,380 421,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
― ―
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 172,380 421,570
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 172,380 421,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,660 5,916
為替換算調整勘定 △ 195,864 247,810
14,229 △ 7,385
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 134,975 246,340
四半期包括利益 △ 307,355 667,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 307,355 667,911
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）当第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、金型売上の
一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益認識としております。また、従来、売上原価と
して計上していた一部の費用について、当第１四半期連結累計期間より支払われる対価として、売上高から減額し
ております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は144,638千円減少し、売上原価は156,804千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,166千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は42,328千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定基準に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 292,715千円 296,883千円
のれんの償却額 6,276 6,276
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 132,927 22 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 132,927 22 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 3,147,421 300,024 3,447,445 184,521 3,631,967 ― 3,631,967
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 2,945 2,945 ― 2,945 △ 2,945 ―
又は振替
高
計 3,147,421 302,969 3,450,390 184,521 3,634,912 △ 2,945 3,631,967
セグメント
利益又はセ
△ 91,877 △ 53,217 △ 145,095 38,664 △ 106,431 △ 151,870 △ 258,301
グメント損
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△151,870千円には、セグメント間取引消去△2,945千
円、報告セグメントに配分していない全社費用△148,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客
への売上 4,662,765 410,310 5,073,075 231,645 5,304,720 ― 5,304,720
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 2,872 2,872 ― 2,872 △ 2,872 ―
又は振替
高
計 4,662,765 413,182 5,075,947 231,645 5,307,593 △ 2,872 5,304,720
セグメント
778,504 8,403 786,908 33,501 820,409 △ 201,478 618,930
利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△201,478千円には、セグメント間取引消去△2,872千円、報告セグメントに配分し
ていない全社費用△198,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「金属関連部品事業」の売上高は144,638千
円減少し、セグメント利益は12,166千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の
所在地を基礎とした国又は地域に分類しております。
分解した国又は地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 4,098,149 384,625 4,482,774 38,040 4,520,814
北米 385,229 ― 385,229 130,405 515,635
東南アジア 179,385 25,685 205,070 ― 205,070
その他 ― ― ― 63,199 63,199
外部顧客への売上高 4,662,765 410,310 5,073,075 231,645 5,304,720
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び
柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△28円52銭 69円77銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△172,380 421,570
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △172,380 421,570
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,042 6,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコー
ポレーションの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月1日から
2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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