株式会社セック 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社セック(E05400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社セック
【英訳名】 Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 伸太郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03（5491）4770
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 寿顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
（千円） 1,338,684 1,357,430 6,525,920
売上高
（千円） 117,778 129,703 1,054,251
経常利益
（千円） 84,979 88,956 727,684
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 477,300 477,300 477,300
資本金
（株） 5,120,000 5,120,000 5,120,000
発行済株式総数
（千円） 5,903,382 6,392,443 6,575,753
純資産額
（千円） 6,927,103 7,403,911 7,935,333
総資産額
（円） 16.62 17.41 142.39
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 57.00
1株当たり配当額
（％） 85.2 86.3 82.9
自己資本比率
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によ
ると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、4月、5月は2か月連続で増加しており、新型
コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの兆しが見られます。当社事業分野では、移動体通信事業者向け
のサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁系の開発案件やインターネット分野の民間企業向けの開発案件が増
加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動
体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は137百万円（前年同期比30.3％減）となりまし
た。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発案件が増加し、売上高は263百万円（同13.0％増）となりまし
た。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件が引き続き堅調で、売上高は421百万円（同23.5％増）となりました。
宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天文分
野の大型案件の開発が前期に終了し、売上高は535百万円（同5.6％減）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、モバイル
ネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,357百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益118百万円
（同13.2％増）、経常利益129百万円（同10.1％増）、四半期純利益88百万円（同4.7％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
ビジネスフィールド
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
モバイルネットワーク 197,094 14.7 137,296 10.1
インターネット 232,974 17.4 263,159 19.4
社会基盤システム 341,583 25.5 421,832 31.1
宇宙先端システム 567,030 42.4 535,141 39.4
計 1,338,684 100.0 1,357,430 100.0
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ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフィールド
モバイルネットワーク 109,647 52.4 131,974 42.4
インターネット 261,868 120.4 366,205 131.7
社会基盤システム 584,469 98.0 1,618,596 114.3
宇宙先端システム 545,277 97.1 591,211 101.0
計 1,501,262 94.7 2,707,987 104.5
② 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ531百万円減少し、7,403百万円となりました。これ
は主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,856百万円・現金及び預金の増加1,320百万円などによるもの
であります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ348百万円減少し、1,011百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少210百万円・賞与引当金の減少171百万円・買掛金の減少159百万円などによる流動負債の減少365百万円によ
るものであります。
（ 純資産 ）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ183百万円減
少し、6,392百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9％から86.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,285千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月11日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
5,120,000 5,120,000
普通株式
市場第一部
100株
5,120,000 5,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年4月 1日～
－ 5,120,000 － 477,300 － 587,341
2021年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,106,900 51,069 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,120,000 － －
発行済株式総数
－ 51,069 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
東京都世田谷区
9,600 － 9,600 0.18
株式会社セック
用賀4-10-1
－ 9,600 － 9,600 0.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,853,976 4,174,648
現金及び預金
3,240,028 －
受取手形及び売掛金
－ 1,383,328
受取手形、売掛金及び契約資産
－ 100,000
有価証券
65,926 61,506
その他
6,159,930 5,719,484
流動資産合計
固定資産
47,344 46,293
有形固定資産
16,625 15,223
無形固定資産
投資その他の資産
891,705 819,654
投資有価証券
819,727 803,255
その他
1,711,433 1,622,909
投資その他の資産合計
1,775,402 1,684,427
固定資産合計
7,935,333 7,403,911
資産合計
負債の部
流動負債
337,999 178,722
買掛金
36,000 121,500
短期借入金
223,305 12,773
未払法人税等
305,000 134,000
賞与引当金
24,370 －
役員賞与引当金
294,187 408,589
その他
1,220,863 855,585
流動負債合計
固定負債
14,300 14,348
資産除去債務
124,417 141,533
その他
138,717 155,881
固定負債合計
1,359,580 1,011,467
負債合計
純資産の部
株主資本
477,300 477,300
資本金
587,341 587,341
資本剰余金
5,503,550 5,301,216
利益剰余金
△ 33,066 △ 33,066
自己株式
6,535,125 6,332,790
株主資本合計
評価・換算差額等
40,627 59,653
その他有価証券評価差額金
40,627 59,653
評価・換算差額等合計
6,575,753 6,392,443
純資産合計
7,935,333 7,403,911
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,338,684 1,357,430
売上高
1,011,837 989,956
売上原価
326,846 367,473
売上総利益
222,522 249,424
販売費及び一般管理費
104,324 118,049
営業利益
営業外収益
801 878
受取利息
1,253 570
受取配当金
1,034 1,074
不動産賃貸料
10,412 8,769
受取出向料
680 773
その他
14,182 12,066
営業外収益合計
営業外費用
135 141
支払利息
265 266
不動産賃貸費用
327 －
支払手数料
0 4
その他
727 412
営業外費用合計
117,778 129,703
経常利益
特別利益
46,110 －
投資有価証券売却益
46,110 －
特別利益合計
特別損失
40,000 －
役員退職慰労金
40,000 －
特別損失合計
123,888 129,703
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 945 998
37,964 39,748
法人税等調整額
38,909 40,747
法人税等合計
84,979 88,956
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による損益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することいたしました。 これによる四半期財務諸表に与える影響
はありません 。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 4,654千円 5,473千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月25日
普通株式 373,707 73.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,100株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が49,991千円増加し、当第1
四半期会計期間末において自己株式が50,900千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 291,290 57.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
受託開発等 ソリューション製品等 合計
一時点で移転される財 － 450 450
1,318,980
一定の期間にわたり移転される財 38,000 1,356,980
1,318,980
顧客との契約から生じる収益 38,450 1,357,430
その他の収益 － － －
1,318,980
外部顧客への売上高 38,450 1,357,430
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益 16円62銭 17円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 84,979 88,956
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 84,979 88,956
5,112,326 5,110,358
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」とい
う。）を行うことを決議し、2021年7月21日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2021年7月21日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,300株
(3) 処分価額 1株につき 2,649円
(4) 処分総額
16,688,700円
(5) 処分先及びその人数並びに処分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。） 4名 6,300株
株式の数
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く
取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処
分した普通株式を引き受けております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社セック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの
2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及
び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に 公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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