ジーエルサイエンス株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,202,813 7,345,092 29,217,283
経常利益 (千円) 960,984 1,084,961 3,915,876
親会社株主に帰属する
(千円) 573,543 546,972 2,257,216
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 580,457 980,386 3,377,953
純資産額 (千円) 24,961,187 28,229,742 27,756,414
総資産額 (千円) 33,240,326 38,813,304 38,683,254
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.90 53.31 220.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.8 62.3 61.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第１四半期連結累計期間にお
きましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制
約されるなど、厳しい状況が継続いたしました。世界経済は、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活
動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対して
はオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅
勤務・出張制限等の対策を実施しております。
また、今期からスタートした中期経営計画(３ヵ年)の初年度として、分析機器事業は「挑戦」のスローガンのも
とクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでおります。また、半導体事業は石英ガラ
ス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して生産能
力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、 7,345百万円 ( 前年同期比 18.4％増 )となりまし
た。損益につきましては、 営業利益 1,066百万円 ( 前年同期比 32.5％増 )、 経常利益 1,084百万円 ( 前年同期比
12.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 546百万円 ( 前年同期比 4.6％減 )となりました。なお、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用によ
り、売上高は94百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限される中、国内を中心にエ
ネルギー関連分野をはじめ、環境、食品、製薬など多くの分野が好調で、売上高全体では前年同期比で増収とな
りました。
装置の売上高につきましては水質関連製品をはじめ、固相抽出関連装置が好調で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、医薬、食品、環境、半導体、ライフサイエンス等、国内ほぼすべての分野で
好調に推移し、特に標準試薬や液体クロマトグラフ関連製品が好調に推移しました。海外では北米、インド、欧
州の製薬メーカーを中心に好調に推移しましたが、OEM製品がマイナスとなり減収となりました。消耗品全体の売
上高は前年同期比で増収となりました
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 3,223百万円 ( 前年同期比 12.7％増 ）、 営業利益は 209百万
円 ( 前年同期比 5.2％増 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円減少してお
ります。
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(半導体事業)
半導体業界におきましては、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まるなかで、半導体の供給不足によ
る生産のタイト感も強まっております。こうした需給状況は当分続くものと思われ、各メーカーの投資意欲も継
続しており、半導体市場は今後も着実に拡大していくものと見込まれます。
このような環境の中、当事業では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景
に、売上高、利益ともに計画を上回ることが出来ました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大
傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では過去最高レベルの水準で推移している状況です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 3,806百万円 ( 前年同期比 26.7％増 ）、 営業利益は 845百万
円 ( 前年同期比 37.9％増 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円減少してお
ります。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、昨今の調達部品の長納期化影響により製造に苦慮し、売上高は前年同期比で減
収となったものの、前期に受託開発受注したモジュール製品の量産が開始できたことや、マイナンバーカード対
応などの需要により金融機関向けICカードリーダライタのモジュールが計画を上回ったことなどにより、付加価
値の高い製品売上が多かったため売上総利益は前年同期比で増益となりました。
製品分類毎の売上高は、「モジュール」が前年同期を上回り、「完成系」、「ソリューション」は新型コロナ
ウイルス感染症の影響で設置工事の延期が継続しており、計画に届かなかったものの前年同期比では若干増収と
なりました。「タグカード」は調達部品の長納期化影響により製造が先送りとなったことで前年同期を下回りま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 315百万円 ( 前年同期比 6.4％減 ）、 営業利益は 9百万円 (前
年同期は 営業損失 8百万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少や仕掛品の増加などにより 22,539 百万
円( 前連結会計年度末に比べ 434百万円の減少 )となりました。固定資産は有形固定資産その他の増加などによ
り 16,273 百万円( 前連結会計年度末に比べ 564百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 38,813
百万円( 前連結会計年度末に比べ 130百万円の増加 )となりました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は未払法人税等の減少などにより 7,478 百万円( 前連結会計年度末に
比べ 327百万円の減少 )となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 3,105 百万円( 前連結会計年度
末に比べ 16百万円の減少 )となりました。その結果、負債合計では 10,583 百万円( 前連結会計年度末に比べ
343百万円の減少 )となりました。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 28,229 百万円
( 前連結会計年度末に比べ 473百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 62.3 ％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 188百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,190,000 11,190,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,100
普通株式 10,256,600
完全議決権株式(その他) 102,566 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,566 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
930,100 ― 930,100 8.31
六丁目22番１号
ジーエルサイエンス株式会社
計 ― 930,100 ― 930,100 8.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,358,392 6,180,736
受取手形及び売掛金 9,224,364 8,516,754
商品及び製品 2,076,309 2,108,903
仕掛品 2,419,250 2,736,637
原材料及び貯蔵品 2,562,412 2,517,700
その他 359,275 484,965
△ 26,544 △ 6,243
貸倒引当金
流動資産合計 22,973,460 22,539,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,508,892 5,492,324
土地 4,159,745 4,159,780
3,036,084 3,587,044
その他（純額）
有形固定資産合計 12,704,721 13,239,148
無形固定資産
483,742 494,177
投資その他の資産
退職給付に係る資産 425,583 429,445
その他 2,097,619 2,112,943
△ 1,873 △ 1,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,521,329 2,540,522
固定資産合計 15,709,794 16,273,849
資産合計 38,683,254 38,813,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,323,825 3,157,503
短期借入金 2,131,624 2,617,079
未払法人税等 780,029 218,600
賞与引当金 610,897 307,782
959,140 1,177,371
その他
流動負債合計 7,805,517 7,478,337
固定負債
長期借入金 2,431,599 2,280,374
役員退職慰労引当金 81,085 84,198
退職給付に係る負債 133,066 146,092
475,572 594,559
その他
固定負債合計 3,121,322 3,105,224
負債合計 10,926,839 10,583,562
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,815,763 1,815,761
利益剰余金 20,704,699 20,841,279
△ 509,450 △ 509,507
自己株式
株主資本合計 23,218,807 23,355,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,726 413,503
繰延ヘッジ損益 938 673
土地再評価差額金 △ 312,234 △ 312,234
為替換算調整勘定 223,959 402,852
357,042 324,564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 667,433 829,360
非支配株主持分 3,870,174 4,045,054
純資産合計 27,756,414 28,229,742
負債純資産合計 38,683,254 38,813,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,202,813 7,345,092
3,996,584 4,774,605
売上原価
売上総利益 2,206,228 2,570,487
販売費及び一般管理費 1,401,268 1,503,565
営業利益 804,960 1,066,921
営業外収益
受取配当金 14,105 18,237
為替差益 10,551 －
不動産賃貸料 － 26,705
補助金収入 124,375 －
13,019 24,021
その他
営業外収益合計 162,051 68,964
営業外費用
支払利息 5,273 8,331
為替差損 － 23,169
不動産賃貸原価 － 17,370
753 2,053
その他
営業外費用合計 6,027 50,925
経常利益 960,984 1,084,961
特別利益
88,768 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,768 0
特別損失
固定資産除却損 447 10,201
－ 3,950
投資有価証券評価損
特別損失合計 447 14,152
税金等調整前四半期純利益 1,049,305 1,070,808
法人税、住民税及び事業税
227,319 205,364
99,316 128,826
法人税等調整額
法人税等合計 326,635 334,190
四半期純利益 722,669 736,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 149,125 189,645
親会社株主に帰属する四半期純利益 573,543 546,972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 722,669 736,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,295 12,761
繰延ヘッジ損益 △ 422 △ 265
為替換算調整勘定 △ 81,390 263,749
△ 12,102 △ 32,477
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 142,211 243,767
四半期包括利益 580,457 980,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 459,589 709,410
非支配株主に係る四半期包括利益 120,867 270,975
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、販売費及び一般管理費に計上してお
りました支払手数料の一部を、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が94,719千円、売上原価が93,408千円、販売費及び一般管理費が
1,310千円それぞれ減少したことで、売上総利益が1,310千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 258,408 千円 270,961 千円
のれんの償却額 7,560 〃 7,560 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 307,796 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 410,393 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,861,409 3,004,790 336,613 6,202,813 － 6,202,813
セグメント間の内部
－ 16,079 1,976 18,056 △ 18,056 －
売上高又は振替高
計 2,861,409 3,020,869 338,590 6,220,869 △ 18,056 6,202,813
セグメント利益
199,340 613,303 △ 8,005 804,638 321 804,960
又は損失（△）
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,223,412 3,806,571 315,109 7,345,092 － 7,345,092
セグメント間の内部
3 13,493 4,418 17,914 △ 17,914 －
売上高又は振替高
計 3,223,415 3,820,065 319,527 7,363,007 △ 17,914 7,345,092
セグメント利益
209,723 845,940 9,125 1,064,789 2,132 1,066,921
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円）
報告セグメント
合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 848,583 － － 848,583
分析機器用消耗品 2,374,828 － － 2,374,828
半導体製造用石英製品 － 3,476,512 － 3,476,512
半導体製造用シリコン製品 － 308,572 － 308,572
半導体製造用その他 － 21,486 － 21,486
自動認識用機器組込製品 － － 213,209 213,209
自動認識用完成系製品 － － 49,676 49,676
自動認識用その他 － － 52,222 52,222
顧客との契約から生じる収益 3,223,412 3,806,571 315,109 7,345,092
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,223,412 3,806,571 315,109 7,345,092
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 55.90 53.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 573,543 546,972
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
573,543 546,972
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,874 10,259,826
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
木 間 久 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエ
ンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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