株式会社廣済堂 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社廣済堂
【英訳名】 KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 洋史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部長 野口 龍馬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小嶋 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社廣済堂大阪営業所
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,527 7,312 31,497
経常利益 (百万円) 9 312 1,823
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は四半期純損 (百万円) △ 186 238 854
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 414 160 612
純資産額 (百万円) 30,586 31,782 31,622
総資産額 (百万円) 66,906 65,948 64,592
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 7.50 9.56 34.28
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 48.0 48.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社18社により構成されることとなりました。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2021年４月において、 吸収分割の方式により持株会社体制に移行すべく準備会社である株式会社広済堂ネクスト
及び株式会社広済堂ＨＲソリューションズの設立しております。
また、株式会社エヌティ及び株式会社Ｎｅｏの全株式を取得し、株式会社エヌティを連結の範囲に含めておりま
す。
2021年６月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大が未だに収束せず、特に我
が国においては度重なる緊急事態宣言による経済活動への大きな影響等により、依然として先行き不透明な情勢が
続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画１年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理
や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日（予定）の持株会社体
制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって
新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。また、当社グループにおきましては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業員
の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソー
シャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液などの感染防止策を実施し、
事業活動を継続してまいりました 。その結果、 連結売上高は73億12百万円 ( 前年同四半期比12.0％増 )、 連結営業利
益は３億26百万円 ( 同197.5％増 )、 連結経常利益は３億12百万円 ( 同3,038.0％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は２億38百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失１億86百万円 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)」に記
載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、
IT受託開発サービスやBPOサービスを展開しており、こちらを複合的に顧客に提案しております。また、その他
LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております 。
情報セグメントにおきましては、大型のＢＰＯ案件が堅調に推移、広告関連案件の需要回復などもあり、セ
グメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面は、設備の入替遅延に伴う外注費の増加等
により対前年比で損失額は増加しております 。
以上の結果、 セグメント売上高は39億48百万円 ( 前年同四半期比7.1％増 )、 セグメント損失は1億99百万円 ( 前
年同四半期セグメント損失69百万円 )となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソー
シング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け
ており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております 。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体においては求人広告掲載件数が回復傾
向にあるものの売上は前年対比では落込み、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大き
く、低調に推移しましたが、人材派遣事業及びＨＲテックについては好調を維持しました。その結果 、 セグメ
ント売上高は12億30百万円 ( 前年同四半期比17.6％増 )、 セグメント利益は55百万円 ( 前年同四半期セグメント損
失132百万円 )となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及び シニアエンディング関連事業 で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しており
ます。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスやオンライン葬儀などの事業
を展開しております 。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上においてコロナ禍からの回復が遅れて
おりますが、火葬取扱い件数は増加、火葬料金値上げや友引営業などの貢献により 、 売上高は21億33百万円 ( 前
年同四半期比19.3％増 )、 セグメント利益につきましては５億97百万円 ( 同57.4％増 )となりました。
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 13億55百万円増加 しておりま
す。主な要因は、 現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 11億94百万円増加 しておりま
す。主な要因は、借入金等の増加によるものであります 。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて １億60百万円増加 しておりま
す。主な要因は、その他有価証券評価差額金が 83百万円減少 したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益２
億38百万円 を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループの事業における生産、受注及び販売の実績は重要な影響はござ
いません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、 2021年10月１日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式
により持株会社体制に移行すべく準備会社の設立を決議いたしました。また、持株会社体制に移行に伴い2021年５
月14日の取締役会において、2021年10月１日（予定）に商号を「株式会社広済堂ホールディングス」に変更するこ
とを決議いたしました。 持株会社体制及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021年６月
29日開催の第57回定時株主総会に承認されております。
4/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(1) 本吸収分割の目的
当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う紙媒体
の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労働・採用市場の
変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、コア事業の再構築が
急務です。
そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業
イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確
立させていきたいと考えております。
当社の社名である「廣済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサポートす
る廣済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大及び
より強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① 個別事業の専鋭化と競争力強化
各事業会社においては、それぞれに最適な事業戦略の策定、マーケットにフィットした事業運営体制の構築、
各種制度（人事制度等）の最適化等により事業を専鋭化すると共に、競争力強化を図ります。また、M&Aの実施、
グループとしての成長に必要な新規事業開発等にも積極的にチャレンジすることで、成長を加速させます。
② グループシナジーの追求と経営資源の最適化
持株会社を中核に当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、グループ内企業
間シナジーの最大化及び経営資源の最適化を図ります。
③ グループ経営機能の強化
持株会社は、グループの成長戦略の策定とグループの経営の実行に注力します。内部監査やIR、グループ事業
運営のための資金管理から、事業会社各社の連携、更には、基盤事業の成長に必要な資本政策を推進すること
で、グループの企業価値の最大化及び持続的な成長を図ります。また、事業ごとにコスト管理を徹底し、グルー
プ全体の収益性を高めてまいります。
④ 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅
速な意思決定と競争力の強化を図ります。
(2) 本吸収分割の方法
当社を分割会社とする本吸収分割により、当社の「情報ソリューション事業」及び「人材サービス事業」を当社
の100％子会社として新たに設立する分割準備会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソ
リューションズ」にそれぞれ承継させる予定です。
(3) 本吸収分割の日程
2021年２月24日 分割準備会社設立承認取締役会
2021年４月５日 分割準備会社の設立
2021年５月14日 吸収分割契約承認取締役会
2021年５月14日 吸収分割契約締結
2021年６月29日 吸収分割契約承認定時株主総会
2021年10月１日（予定） 吸収分割の効力発生日
(4) 吸収分割継承会社が継承する資産・負債の状況
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定される情報
ソリューション事業、人材サービス事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。なお、承継会社が当社
から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(5) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社広済堂ネクストは、普通株式を6,800株、株式会社広済堂Ｈ
Ｒソリューションズは普通株式を200株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(6) 本吸収分割に係る割当ての算定根拠
各承継会社は当社の100%子会社であり、本件分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付す
るため、各承継会社が発行する株式数については、両社で協議の上決定しており、相当であると判断いたしまし
た。
5/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 24,925,300 24,925,300
ります。
市場第一部
計 24,925,300 24,925,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 24,925,300 ― 1,001 ― ―
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 10,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,895,400 248,954 ―
単元未満株式 普通株式 19,300 ― ―
発行済株式総数 24,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 248,954 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦1-2-3
株式会社廣済堂 10,600 ― 10,600 0.04
シーバンスS館13階
計 ― 10,600 ― 10,600 0.04
２ 【役員の状況】
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営
責任者）兼ＣＦＯ（最高財務責任 取締役ＣＦＯ（最高財務責任者） 黒澤 洋史 2021年7月30日
者）
代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営
専務取締役執行役員 根岸 千尋 2021年7月30日
責任者）
7/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,154 14,789
受取手形及び売掛金 5,604 4,245
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 99 89
仕掛品 384 600
原材料及び貯蔵品 190 180
その他 1,004 1,509
△ 75 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 21,364 22,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,270 15,136
機械装置及び運搬具（純額） 4,553 4,763
土地 13,984 13,984
工具、器具及び備品（純額） 2,680 2,743
305 282
その他（純額）
有形固定資産合計 36,794 36,910
無形固定資産
657 990
投資その他の資産
投資有価証券 3,242 3,197
その他 2,627 2,610
△ 108 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,761 5,699
固定資産合計 43,214 43,599
繰延資産 14 10
資産合計 64,592 65,948
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,293 1,728
短期借入金 1,300 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,334 5,071
1年内償還予定の社債 500 500
未払法人税等 521 110
賞与引当金 289 72
2,871 2,937
その他
流動負債合計 13,109 15,420
9/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
社債 320 320
長期借入金 17,528 16,451
繰延税金負債 229 229
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 16 17
1,626 1,586
その他
固定負債合計 19,860 18,745
負債合計 32,970 34,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 6,754 6,754
利益剰余金 23,342 23,580
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 31,091 31,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950 867
土地再評価差額金 △ 459 △ 459
△ 70 △ 57
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 420 350
非支配株主持分 110 102
純資産合計 31,622 31,782
負債純資産合計 64,592 65,948
10/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,527 7,312
4,806 5,318
売上原価
売上総利益 1,721 1,994
販売費及び一般管理費 1,611 1,667
営業利益 109 326
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 22
受取賃貸料 23 22
受取保険金 41 －
29 41
その他
営業外収益合計 132 86
営業外費用
支払利息 68 66
賃貸費用 25 24
持分法による投資損失 79 －
59 9
その他
営業外費用合計 232 100
経常利益 9 312
特別利益
固定資産売却益 0 30
投資有価証券売却益 53 －
－ 0
その他
特別利益合計 54 30
特別損失
固定資産売却損 9 2
固定資産除却損 3 6
関係会社株式売却損 89 －
新型コロナウイルス感染対策費用 － 12
訴訟事件等関連費用 － 27
17 0
その他
特別損失合計 120 49
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 56 293
純損失（△）
法人税等 133 69
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189 224
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 186 238
に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189 224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 83
為替換算調整勘定 △ 8 19
15 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 225 △ 63
四半期包括利益 △ 414 160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 409 168
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 7
12/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年４月において、株式会社エヌティの全株式を取得し連結の範囲に含めております。
2021年６月において、x-climb株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。こ
の結果、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結会計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありま
せん。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽
微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 493 百万円 486 百万円
のれんの償却額 8 5
(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,687 1,046 1,788 4 6,527 － 6,527
セグメント間の
17 0 － － 17 △ 17 －
内部売上高又は振替
高
計 3,704 1,046 1,788 4 6,544 △ 17 6,527
セグメント利益又は
△ 69 △ 132 379 2 179 △ 69 109
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間消去等 0百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △69百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,948 1,230 2,133 － 7,312 － 7,312
セグメント間の
9 261 － － 270 △ 270 －
内部売上高又は振替
高
計 3,957 1,491 2,133 － 7,583 △ 270 7,312
セグメント利益又は
△ 199 55 597 － 453 △ 126 326
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等 6百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △133百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
情報 人材 葬祭
情報関連サービス 3,948 ― ― 3,948
人材関連サービス ― 1,230 ― 1,230
葬祭関連サービス ― ― 2,133 2,133
顧客との契約から生じる収益 3,948 1,230 2,133 7,312
外部顧客への売上高 3,948 1,230 2,133 7,312
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △7.50円 9.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△186 238
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △186 238
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,912 24,914
(注) 当第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社連結子会社である東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）の株式併合（2020年3月31日効力発生。
以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主（以
下「反対株主」といいます。）が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の
価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の5第2項に基づき
裁判所に対し、価格の決定の申立を行っております 。
16/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣済堂
の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣済堂及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
18/19
EDINET提出書類
株式会社廣済堂(E00724)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
