川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 30,222 25,327 115,545
売上高
（百万円） 1,047 1,577 8,048
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 854 1,208 6,340
（当期）純利益
（百万円） 708 1,316 6,781
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,833 67,816 66,964
純資産額
（百万円） 138,933 132,666 147,408
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 145.49 205.23 1,077.29
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 145.31 － 1,076.54
期（当期）純利益
（％） 43.2 50.5 44.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第14期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更等）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績 の状況 の当第１四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となって
いることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認
識会計基準等の適用に関する詳細については、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更等) 」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は132,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,741
百万円（△10.0％）減少しました。これは主に、現金預金が4,115百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金
等が16,019百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は64,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,593百万円（△19.4％）減少しまし
た。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,211百万円、短期借入金が13,689百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
一方、「純資産の部」は67,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円（＋1.3％）増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が881百万円増加したことによるもの
であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から50.5％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高25,327百万円（前年同四半期は30,222百万
円）、営業利益966百万円（同369百万円）、経常利益1,577百万円（同1,047百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,208百万円（同854百万円）となりました。受注高につきましては24,754百万円（同21,270百万
円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社発注の大型工事や鉄道関連の大型工事
を積み重ねることができたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。売上高は、大型特定更新工事
が概ね順調に進捗したものの、高速道路会社や北陸新幹線敦賀延伸関連の大型工事が前連結会計年度に概ね完成
したことにより前年同四半期を下回る結果となりました。損益面は、一部工事で設計変更の計上までに至ってい
ない工事があるものの、収益認識会計基準等の適用により原価が先行する工事が減少したことに加え、当第１四
半期連結累計期間に設計変更の上積みが図れた工事があったことにより大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事を中心に受注を積み上げることができたことで前
年同四半期を上回る結果となりました。売上高は前年同四半期を下回ったものの、損益面は原価低減が図れたこ
とに加え、複数の大型工事の設計変更が獲得できたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高11,477百万円（前年同四半期は15,816百万円）、営業利益441百万円（前年同四半
期は営業損失686百万円）となりました。また、受注高は15,466百万円（前年同四半期は4,337百万円）となりま
した。
3/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（ 土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は国土交通省や地方自治体発注の工事等で5,243百万円（前年同四半
期は11,722百万円）を計上いたしましたが、前年同四半期において高速道路会社発注の大型床版取替工事の受注
があった反動で前年同四半期に対し大幅な減少となりました。
売上高は、高速道路会社の床版取替工事を中心とした更新工事が概ね順調に進捗したものの、ＰＣ橋梁の新設
事業が前年同四半期より減少したことにより8,642百万円（同9,750百万円）となりました。また営業利益につき
ましても、前年同四半期において大型工事の設計変更獲得があった反動で、930百万円（同1,604百万円）といず
れも前年同四半期に対し減少する結果となりました。
（ 建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、当第１四半期連結累計期間にお
いても建築案件全般に見直しや先送りの影響で受注競争が激化し受注高は854百万円（前年同四半期は2,635百万
円）という結果になりました。
売上高は、システム建築は概ね順調に進捗したものの、一般建築が減少したことで2,897百万円（同3,181百万
円）となり、また営業利益につきましても、売上ボリューム減少に加え、前連結会計年度に採算性が高い案件が
終了したことにより143百万円（同345百万円）という結果となりました。
（ ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省がＤＸ政策推進の一環として取り組んでいるＢＩＭ／
ＣＩＭの適用拡大を受け、ソフトウエア関連事業が堅調に推移したことにより、受注高1,605百万円（前年同四
半期は1,090百万円）、売上高1,223百万円（同895百万円）、営業利益260百万円（同45百万円）と大幅に改善い
たしました。
（ その他）
その他につきましては、航空機使用事業を中心に依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることによ
り、売上高は1,584百万円（前年同四半期は1,398百万円）、営業損失239百万円（同311百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,915,870 5,915,870
普通株式
（市場第一部）
100株
5,915,870 5,915,870 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 5,915 － 5,285 － 7,286
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式100株
（相互保有株式）
－
24,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,836,600 58,366
普通株式 同上
53,270 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,915,870 － －
発行済株式総数
－ 58,366 －
総株主の議決権
（注） 当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式14,000株を取
得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は16,000株、相互保有株式数は
10,000株となっています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市
2,000 － 2,000 0.03
株式会社 苗島4610番地
（相互保有株式）
東京都北区滝野川
24,000 － 24,000 0.41
富士前鋼業株式会社
１丁目３番11号
－ 26,000 － 26,000 0.44
計
（注） 当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式14,000株を取
得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は16,000株、相互保有株式数は
10,000株となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
7/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,852 14,968
現金預金
59,006 42,986
受取手形・完成工事未収入金等
3,932 130
未成工事支出金
1,071 1,126
その他の棚卸資産
5,122 5,724
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
79,980 64,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,187 6,207
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,104 3,434
航空機（純額） 821 789
14,965 14,965
土地
リース資産（純額） 1,364 1,283
301 163
建設仮勘定
26,744 26,843
有形固定資産合計
無形固定資産 962 1,004
投資その他の資産
2,770 2,605
投資有価証券
34,463 35,014
関係会社株式
1,829 1,576
繰延税金資産
671 705
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
39,720 39,887
投資その他の資産合計
67,427 67,735
固定資産合計
147,408 132,666
資産合計
8/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
23,714 21,503
支払手形・工事未払金等
20,789 7,100
短期借入金
4,462 4,245
１年内返済予定の長期借入金
150 150
１年内償還予定の社債
485 464
リース債務
626 133
未払法人税等
6,548 7,144
未成工事受入金
2,159 1,017
賞与引当金
112 114
完成工事補償引当金
1,936 1,739
工事損失引当金
4,627 7,553
その他
65,612 51,166
流動負債合計
固定負債
625 550
社債
8,357 7,343
長期借入金
1,014 943
リース債務
87 86
繰延税金負債
1,475 1,475
再評価に係る繰延税金負債
529 546
役員退職慰労引当金
2,427 2,435
退職給付に係る負債
138 138
資産除去債務
112 107
負ののれん
63 57
その他
14,831 13,684
固定負債合計
80,443 64,850
負債合計
純資産の部
株主資本
5,285 5,285
資本金
10,732 10,721
資本剰余金
46,754 47,636
利益剰余金
△ 36 △ 37
自己株式
62,736 63,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,355 1,458
その他有価証券評価差額金
978 978
土地再評価差額金
415 415
為替換算調整勘定
617 599
退職給付に係る調整累計額
3,366 3,451
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 1
859 756
非支配株主持分
66,964 67,816
純資産合計
147,408 132,666
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
30,222 25,327
売上高
27,549 21,836
売上原価
2,673 3,491
売上総利益
2,303 2,524
販売費及び一般管理費
369 966
営業利益
営業外収益
22 105
受取利息及び配当金
37 36
受取賃貸料
5 5
負ののれん償却額
668 612
持分法による投資利益
116 87
補助金収入
95 25
その他
944 873
営業外収益合計
営業外費用
87 102
支払利息
128 121
賃貸費用
50 37
その他
267 262
営業外費用合計
1,047 1,577
経常利益
特別利益
- 18
抱合せ株式消滅差益
- 0
補助金収入
- 18
特別利益合計
特別損失
4 -
減損損失
- 0
固定資産圧縮損
- 50
投資有価証券評価損
4 50
特別損失合計
1,043 1,545
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94 36
97 277
法人税等調整額
192 314
法人税等合計
850 1,231
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4 22
に帰属する四半期純損失（△）
854 1,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
850 1,231
四半期純利益
その他の包括利益
157 △ 62
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 290 167
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 141 85
その他の包括利益合計
708 1,316
四半期包括利益
（内訳）
710 1,293
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 22
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.契約変更による取引価格の見積り
従来、工事進行基準適用工事において、工事の追加変更が合意されたが、追加変更された契約に対応する対価の額の
変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを
行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。
２. 履行義務の充足による収益の認識（工事契約）
従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性
が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約につい
て、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更してい
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足す
る際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
る時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。
３. 履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）
ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契約期
間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,950百万円増加し、売上原価は2,074百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,875百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は144百
万円増加しています。
なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
12/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
13/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 666百万円 673百万円
負ののれんの償却額 △4 〃 △4 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
472 80
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
473 80
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、 当第１四半期連結会計期間より、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。）等を適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり
であります。
14/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ソリュー
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
15,585 9,454 3,124 756 28,920 1,302 30,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
231 296 57 139 724 96 820
又は振替高
15,816 9,750 3,181 895 29,644 1,398 31,043
計
セグメント利益又は損失
△ 686 1,604 345 45 1,308 △ 311 997
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,308
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △311
△174
セグメント間取引消去
全社費用（注） △629
177
その他の調整額
369
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
15/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ソリュー
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
44 11 75 146 277 767 1,045
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転さ
11,182 8,560 2,776 1,000 23,520 732 24,252
れる財
顧客との契約から生じる収
11,226 8,572 2,851 1,147 23,797 1,500 25,298
益
7 9 － － 17 12 29
その他の収益
11,234 8,581 2,851 1,147 23,815 1,512 25,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
243 61 45 76 427 71 498
又は振替高
11,477 8,642 2,897 1,223 24,242 1,584 25,826
計
セグメント利益又は損失
441 930 143 260 1,776 △ 239 1,537
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,776
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △239
△76
セグメント間取引消去
全社費用（注） △626
132
その他の調整額
966
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 145.49円 205.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 854 1,208
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
854 1,208
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,876,454 5,890,429
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 145.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 7,289 －
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
19/20
EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
