丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 2,474 2,724 10,844
売上高
（百万円） 21 49 306
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1 22 179
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 661 △ 59 1,005
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,533 9,681 9,808
純資産額
（百万円） 16,352 16,263 16,596
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.51 10.22 80.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 9.89 77.50
期（当期）純利益
（％） 55.7 56.8 56.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済については、アメリカでは新型コロナウイルスワクチン接種の普
及により急速に景気が回復しましたが、一方消費者物価は高水準で上昇しております。中国では政府による徹底
した人の管理と大規模なワクチン接種により他国に先駆けて内需が回復し輸出も堅調に伸びています。日本経済
については、アメリカやヨーロッパ向けの輸出は増加したものの、中国を中心とするアジア向けが減少し、内需
ではコロナ禍での企業の対応力は高まっていますが、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置による個人消費の停滞
感が続いており、正常な消費活動を取り戻すために迅速なワクチン接種の普及が求められています。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底し販路開拓、安
定供給に努めてまいりました。売上高につきましては、コロナ前の状態までは回復しておりませんが建築資材向
け、自動車向けなどが増加したことなどにより、27億24百万円（前年同期比２億50百万円の増加）となりまし
た。損益面につきましては、売上高の増加に加え工場稼働率の増加、減価償却費の減少などにより、営業利益16
百万円（前年同期比44百万円の増加）、経常利益49百万円（ 前年同期比28百万円の増加 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益22百万円（前年同期比23百万円の増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用 しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少しております。なお、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し162億63百万円となり
ました。 これは主に商品及び製品が94百万円増加し、現金及び預金が１億13百万円、受取手形及び売掛金が85百
万円、投資有価証券が１億98百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し65億82百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が74百万円増加し、短期借入金が１億25百万円、賞与引当金が86百万円、長期借入金が62百万
円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し96億81百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
（市場第二部）
100株
2,355,200 2,355,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 2,355 － 876,552 － 440,674
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 139,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,209,200 22,092 －
普通株式
6,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,355,200 － －
発行済株式総数
－ 22,092 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市魚住町西岡
139,100 － 139,100 5.91
丸尾カルシウム株式会社
1455番地
－ 139,100 － 139,100 5.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,461,053 3,347,632
現金及び預金
4,123,571 4,038,557
受取手形及び売掛金
517,353 611,969
商品及び製品
102,200 102,708
仕掛品
386,447 403,138
原材料及び貯蔵品
89,123 109,920
その他
△ 2,065 △ 2,027
貸倒引当金
8,677,685 8,611,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,245,227 1,244,639
機械装置及び運搬具（純額） 1,235,306 1,157,351
622,937 622,937
土地及び砿山用土地
17,698 33,130
建設仮勘定
52,915 49,800
その他（純額）
3,174,084 3,107,859
有形固定資産合計
無形固定資産 37,050 36,709
投資その他の資産
4,388,409 4,189,419
投資有価証券
投資不動産（純額） 236,896 236,461
85,347 84,756
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
4,707,288 4,507,272
投資その他の資産合計
7,918,423 7,651,841
固定資産合計
16,596,108 16,263,741
資産合計
負債の部
流動負債
1,904,752 1,978,772
支払手形及び買掛金
425,371 299,908
短期借入金
426,024 454,537
未払金
68,644 8,469
未払法人税等
172,700 86,350
賞与引当金
112,428 185,151
その他
3,109,922 3,013,189
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,427,830 1,365,353
長期借入金
752,699 757,769
退職給付に係る負債
996,841 945,785
その他
3,677,371 3,568,908
固定負債合計
6,787,294 6,582,097
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
444,715 443,838
資本剰余金
5,645,987 5,602,162
利益剰余金
△ 184,143 △ 182,290
自己株式
6,783,112 6,740,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,593,209 2,451,289
その他有価証券評価差額金
2,308 43,692
為替換算調整勘定
2,595,518 2,494,981
その他の包括利益累計額合計
53,001 52,027
新株予約権
377,182 394,371
非支配株主持分
9,808,814 9,681,643
純資産合計
16,596,108 16,263,741
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,474,057 2,724,897
売上高
2,058,192 2,218,328
売上原価
415,864 506,568
売上総利益
443,982 490,323
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,117 16,245
営業外収益
1,473 271
受取利息
15,046 15,298
受取配当金
9,521 22
受取保険金
16,091 16,130
不動産賃貸料
10,669 4,358
その他
52,802 36,080
営業外収益合計
営業外費用
1,554 1,437
支払利息
365 28
為替差損
1,178 1,167
その他
3,098 2,633
営業外費用合計
21,586 49,693
経常利益
特別損失
13,500 2,207
固定資産処分損
13,500 2,207
特別損失合計
8,086 47,486
税金等調整前四半期純利益
2,345 1,507
法人税、住民税及び事業税
4,491 16,827
法人税等調整額
6,837 18,335
法人税等合計
1,248 29,150
四半期純利益
2,395 6,494
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,146 22,656
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,248 29,150
四半期純利益
その他の包括利益
679,488 △ 141,923
その他有価証券評価差額金
△ 19,260 52,931
為替換算調整勘定
660,227 △ 88,991
その他の包括利益合計
661,476 △ 59,840
四半期包括利益
（内訳）
663,416 △ 77,879
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,940 18,039
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ17百万円減少しております。なお、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難
な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積り
に重要な影響は与えないと判断しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 162,507千円 140,047千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 67,640 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 66,481 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 1,194,224
塗料 557,690
輸出 385,292
食品・飼料 193,302
ゴム 176,088
その他 218,298
顧客との契約から生じる収益 2,724,897
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,724,897
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0.51円 10.22円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △1,146 22,656
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,146 22,656
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,254 2,216
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 9.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 73
（うち新株予約権（千株）） （－） （73）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2021年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割
り当て及び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年７月27日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,400株
（3）処分価額 １ 株につき1,459円
（4）処分価額の総額 23,927,600円
当社の取締役５名 15,200株
（うち社外取締役１名 400株）
（5）処分先
当社の監査役３名 1,200株
（うち社外監査役２名 400株）
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証
（6）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会
において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役
につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監
査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締
役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とす
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2021年７月７日に、 当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2021年６月25日開催の当社第73回定時
株主総会から2022年６月開催予定の当社第74回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当
予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）（以下、「割当
対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 23,927,600 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を
現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,400株を割り当てるこ
とを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度
等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との
間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当
対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現する
ため、譲渡制限期間は30年間としております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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