堀田丸正株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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堀田丸正株式会社(E02627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岩 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 832,228 907,645 3,779,200
売上高
経常損失（△） （千円） △ 133,728 △ 22,150 △ 530,633
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 150,274 △ 30,519 △ 809,987
期）純損失（△）
（千円） △ 152,693 △ 19,147 △ 800,890
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,925,112 3,257,771 3,276,919
純資産額
（千円） 4,674,050 3,995,429 4,040,866
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.67 △ 0.54 △ 14.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 84.0 81.5 81.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該
影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業
の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響により依然と
して不透明な状況が続いております。日本経済も同様に個人消費や経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いて
おり、先行き不透明な状況ではございますが、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、ワクチン接
種の普及により、個人消費や経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社は多岐に渡る事業部の統廃合にて４事業部制とし、それぞれの数値目標及び経営責任
の明確化、事業部間での連携強化、業務の効率化による生産性向上、固定費の削減など成長のための基盤づくりを
行ってまいりました。
第１四半期累計期間においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止な
ど、多大な影響を受けることとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受け
た前年に比べ売上高及び営業利益は回復いたしました。この結果、売上高９億７百万円（前年同四半期比9.1％
増）、営業損失は23百万円（前年同四半期は営業損失１億35百万円）、経常損失は22百万円（前年同四半期は経常
損失１億33百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費
（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四
半期純損失は30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億50百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化
を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事
業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名
称変更しております。
（きもの事業）
きもの事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年度に引き続き、百貨店の営業時間短縮・臨時休業や
催事販売会の中止などの影響を受けることとなりましたが、通常営業店舗は堅調に推移いたしました。連結子会社
の（株）吉利においても消費者の外出自粛、消費者マインド悪化の影響を受けましたが、当社の得意先への商品提
案など事業間連携、新規取引先の開拓による受注獲得が進みました。この結果、売上高１億72百万円（前年同四半
期比48.9％増）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年に引き続き、消費者の外出自粛、消費者マ
インド悪化の影響を受けることとなり、マットレスや寝装品が低調となりました。また、東北地区におけるギフト
事業は、葬儀参加人数の抑制による影響を受けましたが受注は堅調に推移し、前年同四半期比の売上は微増となり
ました。この結果、売上高１億５百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は０百万円（前年同四半期比
51.6％減）となりました。
（ファッション事業）
ファッション事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年度に引き続き、百貨店の営業時間短縮・臨時
休業、催事の縮小や中止、消費者の外出自粛などの影響を受けることとなりましたが、前年同四半期比では売上は
回復傾向となりました。九州を拠点とする西日本事業は、ホームファッション事業、婦人洋品事業は堅調に推移い
たしましたが、ベビー・子供服事業は大手量販店からの急激な受注減の影響で低調となりました。前年に事業撤退
した馬里邑事業の売上（36百万円）の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受け
た前年に比べ売上高及び営業利益は回復いたしました。この結果、売上高３億11百万円（前年同四半期比2.3％
増）、営業利益は５百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。
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（マテリアル事業）
マテリアル事業は、国内においては堅調に推移するも、OEM事業において国内アパレル各社からの受注減によ
り、売上減少となりました。海外事業においては新規取引先の開拓、受注が進み、堅調に推移いたしました。この
結果、売上高３億17百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比225.3％増）となり
ました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金が34百万円減少したことによるものであります。固定資産は１億94百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が10百万円
減少したことによるものであります。
この結果、総資産は39億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が46百万円増加したものの、その他の流動負債が23百万円、賞与引
当金が16百万円減少したことによるものであります。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万
円減少いたしました。
この結果、負債合計は７億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金30百万円の減少によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,640,348 59,640,348
普通株式
市場第二部 100株
59,640,348 59,640,348 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年４月１日～
－ 59,640,348 － 2,937,570 － 1,085,689
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 3,395,900 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 56,211,900 562,119
普通株式 同上
32,548 － －
単元未満株式 普通株式
59,640,348 － －
発行済株式総数
－ 562,119 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権の数 15個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(％)
東京都中央区日本
3,395,900 - 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町四丁目１番
11号
－ 3,395,900 - 3,395,900 5.69
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数
３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に 300株、
「単元未満株式」の欄に 50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,229,942 2,195,426
現金及び預金
739,687 -
受取手形及び売掛金
- 732,236
受取手形、売掛金及び契約資産
112,759 121,175
電子記録債権
677,669 674,249
商品及び製品
1,070 -
仕掛品
28,575 31,648
原材料及び貯蔵品
59,927 59,188
その他
△ 14,141 △ 12,995
貸倒引当金
3,835,491 3,800,927
流動資産合計
固定資産
82,833 82,509
有形固定資産
620 577
無形固定資産
投資その他の資産
149,405 138,747
その他
△ 27,483 △ 27,333
貸倒引当金
121,921 111,413
投資その他の資産合計
205,374 194,501
固定資産合計
4,040,866 3,995,429
資産合計
負債の部
流動負債
365,797 412,287
支払手形及び買掛金
172,256 160,114
電子記録債務
17,846 5,007
未払法人税等
16,020 -
賞与引当金
7,312 -
返品調整引当金
149,999 126,753
その他
729,232 704,163
流動負債合計
固定負債
34,714 33,493
その他
34,714 33,493
固定負債合計
763,946 737,657
負債合計
純資産の部
株主資本
2,937,570 2,937,570
資本金
1,236,150 1,236,150
資本剰余金
△ 522,581 △ 553,100
利益剰余金
△ 389,581 △ 389,581
自己株式
3,261,557 3,231,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,205 11,459
その他有価証券評価差額金
2,157 15,274
為替換算調整勘定
15,362 26,733
その他の包括利益累計額合計
3,276,919 3,257,771
純資産合計
4,040,866 3,995,429
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
832,228 907,645
売上高
603,095 615,975
売上原価
229,133 291,669
売上総利益
364,446 315,405
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 135,313 △ 23,735
営業外収益
48 79
受取利息
698 776
受取配当金
1,847 2,126
還付金収入
357 330
その他
2,952 3,313
営業外収益合計
営業外費用
126 186
支払利息
1,211 1,534
為替差損
30 7
その他
1,367 1,728
営業外費用合計
経常損失（△） △ 133,728 △ 22,150
特別利益
2,000 2,036
助成金収入
2,000 2,036
特別利益合計
特別損失
※ 15,498 ※ 5,443
感染症関連損失
15,498 5,443
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147,227 △ 25,558
3,047 4,961
法人税、住民税及び事業税
3,047 4,961
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 150,274 △ 30,519
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150,274 △ 30,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 150,274 △ 30,519
その他の包括利益
1,555 △ 1,745
その他有価証券評価差額金
△ 3,974 13,117
為替換算調整勘定
△ 2,418 11,371
その他の包括利益合計
△ 152,693 △ 19,147
四半期包括利益
（内訳）
△ 152,693 △ 19,147
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品さ
れると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その
他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,556千円増加しておりますが、損益に与える影響はありませ
ん。また、期首の利益剰余金への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行ってお
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状
況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損
失」に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,731千円 433千円
（注）のれんの償却額は ありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注)１
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対する
115,921 103,936 304,577 307,794 832,228 - 832,228
売上高
(2）セグメント間の内
- - - - - - -
部売上高又は振替高
計 115,921 103,936 304,577 307,794 832,228 - 832,228
セグメント利益
（又はセグメント損
△ 50,991 1,631 △ 45,235 2,485 △ 92,109 △ 43,204 △ 135,313
失（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△43,204千円には、セグメント間取引消去10,071千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△53,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部
門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
(注)２
事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対する
172,552 105,654 311,711 317,727 907,645 - 907,645
売上高
(2）セグメント間の内
- - - - - - -
部売上高又は振替高
計 172,552 105,654 311,711 317,727 907,645 - 907,645
セグメント利益
（又はセグメント損 △ 7,444 789 5,875 8,086 7,307 △ 31,042 △ 23,735
失（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△31,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現す
ることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠
撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更してお
ります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントに変更しておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変
更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「きもの事業」の売上高が2,626千円、「マテリアル
事業」の売上高が396千円それぞれ増加し、「ファッション事業」の売上高が1,466千円減少し、全社で売上高が
1,556千円増加しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフスタイル ファッション マテリアル
きもの事業 計
事業 事業 事業
311,711 151,359
日本 172,552 105,654 741,277
- 166,368
中国 - - 166,368
外部顧客への売上高
172,552 105,654 311,711 317,727 907,645
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円67銭 △0円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△150,274 △30,519
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△150,274 △30,519
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,244 56,244
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
平塚 俊充 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岩野 裕司 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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