仙波糖化工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼生販管理本部長 田中 明子
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼生販管理本部長 田中 明子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,767,503 4,641,929 19,533,042
経常利益 (千円) 186,255 334,936 971,167
親会社株主に帰属する
(千円) 48,079 223,735 581,688
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,852 361,022 472,135
純資産額 (千円) 10,495,449 10,950,230 10,763,980
総資産額 (千円) 22,121,695 21,782,287 21,821,598
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.22 19.65 51.10
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.4 46.4 45.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の
発出やまん延防止等重点措置の実施などの影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先
行きも極めて不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などの継続により、内食需要が堅調な一方で、外食需要
の低迷が続き、需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、需要構造変化への対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに
向けた様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における 売上高は46億41百万円 (前年同四半期は47億67
百万円)となりました。また、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。よって、経営成績に関する説明は、前年第1四半期連
結累計期間と比較しての前年同四半期増減率を記載しておりません。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、お土産用途向けなどの需要回復が鈍く、 9億2百万円 (前年同四
半期は9億3百万円)となりました。乾燥製品類は、オフィス向け粉末茶需要減が一巡したものの、前年同期の
巣ごもり需要急増の反動減があり、 14億23百万円 (前年同四半期は14億89百万円)となりました。組立製品類
は、ヘルスケア関連製品の受注が回復し、 12億31百万円 (前年同四半期は11億13百万円)となりました。冷凍製
品は、外食向け冷凍山芋の需要減が一巡したものの、子会社の冷凍デザートの出荷が減少し、 8億8百万円 (前
年同四半期は9億33百万円)となりました。その他は、子会社の受託加工が堅調でしたが会計基準変更の影響が
大きく、 2億76百万円 (前年同四半期は3億26百万円)となりました。
利益面につきましては、全社を挙げての経費削減もあり、 営業利益は2億91百万円 (前年同四半期は1億99百
万円)、 経常利益は3億34百万円 (前年同四半期は1億86百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2億
23百万円 (前年同四半期は48百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 108億11百万円 ( 前連結会計年度末は110億97百万
円 )となり 2億86百万円減少 しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少(1億48百万円)、現金
及び預金の減少(1億15百万円)等であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 109億70百万円 ( 前連結会計年度末は107億23百万
円 )となり 2億46百万円増加 しました。その主なものは、有形固定資産の増加(2億97百万円)等でありま
す。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 78億22百万円 ( 前連結会計年度末は80億円 )とな
り 1億77百万円減少 しました。その主なものは、その他の減少(2億4百万円)等であります。
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(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 30億9百万円 ( 前連結会計年度末は30億57百万
円 )となり 47百万円減少 しました。その主なものは、長期借入金の減少(77百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 109億50百万円 ( 前連結会計年度末は107億63百万
円 )となり 1億86百万円増加 しました。その主なものは、為替換算調整勘定の増加(1億27百万円)、非支配
株主持分の増加(64百万円)等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 77百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
取引業協会名
( 2021年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,400,000 11,400,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 11,400,000 11,400,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 残高
年月日 増減額
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
(千円)
2021年4月1日~
- 11,400 - 1,500,500 - 1,194,199
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 16,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 11,379,000
完全議決権株式(その他) 113,790 -
普通株式 5,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,400,000 - -
総株主の議決権 - 113,790 -
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県真岡市並木町
仙波糖化工業㈱ 16,000 - 16,000 0.14
2丁目1番地10
計 - 16,000 - 16,000 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,255,298 3,139,467
受取手形及び売掛金 4,055,282 3,906,789
電子記録債権 26,561 65,130
商品及び製品 1,710,560 1,610,374
仕掛品 837,045 802,068
原材料及び貯蔵品 833,723 851,539
その他 381,141 438,296
△ 1,993 △ 2,082
貸倒引当金
流動資産合計 11,097,619 10,811,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,285,089 4,474,428
機械装置及び運搬具(純額) 1,841,589 1,998,127
1,498,322 1,449,789
その他(純額)
有形固定資産合計 7,625,001 7,922,345
無形固定資産
773,194 807,966
投資その他の資産
投資有価証券 1,725,460 1,647,685
繰延税金資産 512,343 468,981
その他 88,082 123,826
△ 102 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,325,783 2,240,391
固定資産合計 10,723,979 10,970,703
資産合計 21,821,598 21,782,287
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,192,265 2,018,041
短期借入金 3,859,200 4,402,948
未払法人税等 209,944 74,612
賞与引当金 370,858 186,429
役員賞与引当金 23,000 -
1,345,172 1,140,816
その他
流動負債合計 8,000,440 7,822,849
固定負債
長期借入金 1,390,138 1,312,785
退職給付に係る負債 1,233,370 1,252,309
繰延税金負債 258,113 275,386
資産除去債務 51,827 51,853
123,728 116,873
その他
固定負債合計 3,057,178 3,009,207
負債合計 11,057,618 10,832,057
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,469,273 6,518,521
△ 5,108 △ 5,108
自己株式
株主資本合計 9,167,773 9,217,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 860,664 804,264
為替換算調整勘定 △ 18,568 109,000
△ 34,954 △ 33,664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 807,140 879,600
非支配株主持分 789,065 853,607
純資産合計 10,763,980 10,950,230
負債純資産合計 21,821,598 21,782,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 4,767,503 4,641,929
3,766,338 3,544,662
売上原価
売上総利益 1,001,165 1,097,266
販売費及び一般管理費 801,880 805,544
営業利益 199,284 291,721
営業外収益
受取利息 864 2,752
受取配当金 13,389 15,806
為替差益 - 23,903
補助金収入 585 13,671
6,157 10,726
その他
営業外収益合計 20,996 66,860
営業外費用
支払利息 12,219 18,314
為替差損 14,815 -
6,989 5,331
その他
営業外費用合計 34,024 23,645
経常利益 186,255 334,936
特別損失
21,154 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,154 -
税金等調整前四半期純利益 165,101 334,936
法人税、住民税及び事業税
11,486 28,347
68,338 67,312
法人税等調整額
法人税等合計 79,825 95,659
四半期純利益 85,275 239,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,195 15,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,079 223,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 85,275 239,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 169,473 △ 56,400
為替換算調整勘定 △ 35,023 176,855
1,126 1,290
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 135,577 121,745
四半期包括利益 220,852 361,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 202,582 295,764
非支配株主に係る四半期包括利益 18,269 65,258
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内
の商品及び製品の販売について、従来は、顧客との契約に基づいて収益を認識しておりましたが、一部、有償受
給取引の原材料が含まれており、これを認識した収益から減額する方法に変更しております。また、売上リベー
トについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客との契約に応じて取引の対価の
変動部分の額を見積り、認識した収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は239,009千円減少し、売上原価は236,494千円減少し、販売費
及び一般管理費は5,018千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,502千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,728千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 198,636 千円 201,003 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 170,758 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 170,758 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年
4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約か
902,265 1,423,956 1,231,239 808,227 276,240 4,641,929
ら生じる収益
外部顧客への売
902,265 1,423,956 1,231,239 808,227 276,240 4,641,929
上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 4円22銭 19円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 48,079 223,735
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
48,079 223,735
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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