株式会社文溪堂 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社文溪堂
【英訳名】 BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
(東京都文京区大塚三丁目16番12号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期 第1四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 4,926,775 5,357,135 13,049,786
売上高
(千円) 777,293 1,092,382 880,244
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 542,300 773,058 151,727
期)純利益
(千円) 573,414 757,512 204,401
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,842,218 13,959,531 13,427,458
純資産額
(千円) 18,446,081 18,831,905 18,739,556
総資産額
(円) 86.55 123.14 24.18
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 75.0 74.1 71.6
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結
累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いております。
教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年4月から、中学校では2021年4月から実施されて
おります。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現
力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業
改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められて
おります。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況が依然として収まらず、教育現場においても多大な影響を受け
ております。現在のところ一年前のような「休業措置」までは執られていないものの、授業形態や学校行事の大
幅な見直し等、多くの制約の中で学習指導要領の実現に向けた様々な努力がなされております。そのような状況
が続くなか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネッ
トワーク環境を整備する「GIGAスクール構想」の前倒しを2020年度中におおむね完了いたしました。各学校
においては、端末の効果的な活用に向けた研究が盛んに行われており、今後一層端末の活用が加速していくもの
と思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまい
りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,357,135千円 ( 前年同四半期は 4,926,775千
円 )、 経常利益1,092,382千円 ( 前年同四半期は 777,293千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益773,058千円
( 前年同四半期は 542,300千円 )となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計
上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用において
は売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることに
なり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知
識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができま
した。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までを確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画
が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図るため、つ
まずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付属する得点
集計ソフトによって採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増
加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、GIGAスクール構想にいち早
く対応したQRコードを用いた企画が受け入れられ、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材では、調べ学習に学習用端末を利用する学校が採用を控えた影響などにより、「社会科資料
集」の実績が減少いたしました。
2020年度から教科化された英語教材では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引
き続き好評を得ております。
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中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊いたしました。また、夏休み教材
の実績が回復したことなどにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は 3,887,341千円 ( 前年同四半期は3,717,622千円 )、 営業利益は1,099,573
千円 ( 前年同四半期は858,844千円 )となりました 。
②教具
小学校教材・教具においては、主力である「裁縫セット」では、新型コロナウイルス感染症による採用への影
響が落ち着き、高価格商品が好評を得た影響などにより、実績が増加いたしました。
家庭科布教材の「ナップザック」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習の見送りや延期の影
響などにより、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが受け入れられ、実績が増加いたしまし
た。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画教材と新しいデザインが受け入れら
れ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,469,794千円 ( 前年同四半期は1,209,153千円 )、 営業利益は244,391千
円 ( 前年同四半期は150,464千円 )となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と
比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産にお
いては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変
動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は92,349千円増加して
18,831,905千円、負債は439,723千円減少して4,872,374千円、純資産は532,072千円増加して13,959,531千円とな
りました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少980,325千円、受取手形及び売掛金の増加2,123,399千円、商品及び製品
の減少1,101,174千円、仕掛品の増加165,941千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の 減少223,788千円 、未払費用(流動負債その他)の 減少201,462千円 で
あります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加547,618千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
(市場第二部)
100株
6,600,000 6,600,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 6,600,000 - 1,917,812 - 1,832,730
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
322,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,275,400 62,754 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
6,600,000 - -
発行済株式総数
- 62,754 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
羽島市江吉良町江
322,500 - 322,500 4.88
中七丁目1番地
株式会社文溪堂
- 322,500 - 322,500 4.88
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
5,554,664 4,574,338
現金及び預金
1,334,162 3,457,561
受取手形及び売掛金
247,674 612,733
有価証券
3,307,184 2,206,009
商品及び製品
766,925 932,867
仕掛品
332,935 334,561
原材料
60,868 54,336
その他
△ 1,930 △ 5,322
貸倒引当金
11,602,484 12,167,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 829,753 817,664
2,958,514 2,958,514
土地
129,682 125,422
その他(純額)
3,917,950 3,901,601
有形固定資産合計
無形固定資産 220,255 258,123
投資その他の資産
2,759,919 2,274,584
投資有価証券
16,432 14,293
繰延税金資産
242,750 236,392
その他
△ 20,234 △ 20,174
貸倒引当金
2,998,866 2,505,095
投資その他の資産合計
7,137,072 6,664,820
固定資産合計
18,739,556 18,831,905
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
1,372,111 1,148,322
支払手形及び買掛金
1,490,321 1,385,792
電子記録債務
100,175 130,176
短期借入金
248,751 234,980
未払法人税等
72,000 16,000
引当金
1,188,556 1,099,150
その他
4,471,917 4,014,423
流動負債合計
固定負債
40,193 40,162
長期借入金
48,693 143,340
繰延税金負債
27,317 8,327
役員退職慰労引当金
476,142 438,148
退職給付に係る負債
212,360 192,878
長期未払金
35,473 35,094
その他
840,181 857,951
固定負債合計
5,312,098 4,872,374
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,841,824 1,841,824
資本剰余金
9,932,131 10,479,749
利益剰余金
△ 299,458 △ 299,458
自己株式
13,392,310 13,939,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,467 45,221
その他有価証券評価差額金
△ 28,319 △ 25,619
退職給付に係る調整累計額
35,147 19,602
その他の包括利益累計額合計
13,427,458 13,959,531
純資産合計
18,739,556 18,831,905
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※ 4,926,775 ※ 5,357,135
売上高
3,033,392 3,088,769
売上原価
1,893,382 2,268,365
売上総利益
1,121,315 1,196,542
販売費及び一般管理費
772,066 1,071,823
営業利益
営業外収益
2,274 2,025
受取利息
5,024 5,625
受取配当金
6,748 6,539
受取賃貸料
1,242 1,171
受取保険金
3,187 5,285
雑収入
18,477 20,647
営業外収益合計
営業外費用
42 88
支払利息
13,207 -
売上割引
13,250 88
営業外費用合計
777,293 1,092,382
経常利益
特別利益
5 -
投資有価証券売却益
5 -
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
86 -
投資有価証券売却損
- 129
投資有価証券評価損
86 129
特別損失合計
777,212 1,092,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,898 217,658
44,014 101,535
法人税等調整額
234,912 319,194
法人税等合計
542,300 773,058
四半期純利益
542,300 773,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
542,300 773,058
四半期純利益
その他の包括利益
29,555 △ 18,246
その他有価証券評価差額金
1,557 2,700
退職給付に係る調整額
31,113 △ 15,545
その他の包括利益合計
573,414 757,512
四半期包括利益
(内訳)
573,414 757,512
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、 従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品
及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品され
ると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から
商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除して
おります。また、顧客への支払いが見込まれる割戻金を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,062千円減少、売上原価は14,859千円増加、営業利益は
20,921千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,436千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は27,700千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用さ
れる出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、緊急事態
宣言が繰り返し発出されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がと
られており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定
通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした売上金額に基づき事
業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の
減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
※ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、第1四半期連結会計期間に1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されますので、
通常、第1四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 46,750千円 40,385千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月25日
98,363
普通株式 15.70 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月24日
197,739
普通株式 31.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
3,717,622 1,209,153 4,926,775 - 4,926,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
3,717,622 1,209,153 4,926,775 - 4,926,775
計
858,844 150,464 1,009,309 △ 237,242 772,066
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△237,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
3,862,353 1,469,794 5,332,148 - 5,332,148
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移
24,987 - 24,987 - 24,987
転されるサービス
顧客との契約から生じ
3,887,341 1,469,794 5,357,135 - 5,357,135
る収益
- - - - -
その他の収益
3,887,341 1,469,794 5,357,135 - 5,357,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
3,887,341 1,469,794 5,357,135 - 5,357,135
計
1,099,573 244,391 1,343,964 △ 272,141 1,071,823
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△272,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載したとおり、当第1四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「出版」の売上高は20,130千円減少、セグ
メント利益は21,544千円減少し、「教具」の売上高は14,067千円増加、セグメント利益は622千円増加しておりま
す。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 86円55銭 123円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 542,300 773,058
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
542,300 773,058
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,265,189 6,277,445
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及 び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な 点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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