三相電機株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,120,245 3,812,051 12,926,811
売上高
（千円） 191,657 289,350 583,992
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 128,138 253,480 402,350
期）純利益
（千円） 172,928 363,566 608,827
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,906,152 9,620,646 9,356,134
純資産額
（千円） 15,579,486 16,590,924 15,749,663
総資産額
（円） 28.55 56.27 89.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.2 58.0 59.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカや中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景
に製造業は回復局面にあります。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出され移動の制限や時短営業の影
響を受けたサービス業などの低迷は続き、業種による二極化はより鮮明となり、先行きに対する不透明な状況は依
然として続いております。
当社グループにおきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、半導体製造装置の需要回復が鮮明となり、当
社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も好調に推移いたしました。
また、産業機械用モータでも海外経済の回復に伴い設備の輸出は増加し、製造業の設備投資意欲の高まりは続い
ており、工作機械業界からのモータ受注も増加傾向にあります。
中国市場におきましては、ワクチン普及や政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は強く、経済活動は拡
大基調が持続しております。当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場や製
品の受注拡大に努めてまいりました。
一方、資源価格の高値推移が続きコストが上昇する中、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、
更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億12百万円（前年同期比122.2％）となりました。
営業利益は２億42百万円（前年同期比140.1％）、経常利益は２億89百万円（前年同期比151.0％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は２億53百万円（前年同期比197.8％）となりました 。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ８億41百万円増加し、165億90百万円となりま
した。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権、仕掛品ならびにリース資産が増加したことによるもの
であります。負債は前連結会計年度末と比べ５億76百万円増加し、69億70百万円となりました。主な内訳として支
払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ２億64
百万円増加し、96億20百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるもの
であります 。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主
要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼ
すことが考えられます。また、一部の部品では入手困難な状況も見込まれ、市場価格は更に高騰することが見込ま
れます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可
能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強
く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気
回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社グ
ループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材
料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハ
ウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用
したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面におい
ては、 生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定
費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります 。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組
みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求め
る以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生
産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,606,100 4,621,900
普通株式
100株
（スタンダード）
4,606,100 4,621,900 － －
計
（注）2021年６月18日開催の取締役会決議により、2021年７月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、
発行済株式数が15,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 4,606,100 － 885,721 － 1,838,311
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,504,000 45,040 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,606,100 － －
発行済株式総数
－ 45,040 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称等 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県姫路市青山
101,000 － 101,000 2.19
北一丁目１番１号
三相電機株式会社
－ 101,000 － 101,000 2.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,922,802 2,953,228
現金及び預金
2,955,953 3,169,069
受取手形及び売掛金
1,584,902 1,766,867
電子記録債権
673,191 754,831
商品及び製品
675,252 841,254
仕掛品
248,861 306,447
原材料及び貯蔵品
221,293 173,213
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
9,281,256 9,963,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,267,757 2,275,302
機械装置及び運搬具（純額） 592,072 579,799
工具、器具及び備品（純額） 375,343 380,748
980,749 980,749
土地
リース資産（純額） 457,212 576,250
178,196 103,713
建設仮勘定
4,851,331 4,896,562
有形固定資産合計
無形固定資産
92,913 104,750
その他
92,913 104,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
940,110 1,024,381
投資有価証券
377,383 367,424
繰延税金資産
209,967 237,193
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,524,161 1,625,698
投資その他の資産合計
6,468,406 6,627,012
固定資産合計
15,749,663 16,590,924
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
771,623 1,055,379
支払手形及び買掛金
1,225,039 1,443,429
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
339,975 324,955
１年内返済予定の長期借入金
414,447 586,352
未払費用
160,333 69,444
未払法人税等
824,135 827,071
その他
4,106,154 4,677,232
流動負債合計
固定負債
620,915 543,422
長期借入金
367,578 496,445
リース債務
45,109 －
繰延税金負債
1,215,865 1,215,811
退職給付に係る負債
12,915 12,377
負ののれん
24,990 24,990
その他
2,287,374 2,293,045
固定負債合計
6,393,528 6,970,278
負債合計
純資産の部
株主資本
885,721 885,721
資本金
1,840,018 1,840,018
資本剰余金
6,479,929 6,634,354
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,064
自己株式
9,126,605 9,281,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,824 83,956
その他有価証券評価差額金
46,650 56,679
繰延ヘッジ損益
121,683 210,026
為替換算調整勘定
△ 10,628 △ 11,046
退職給付に係る調整累計額
229,529 339,615
その他の包括利益累計額合計
9,356,134 9,620,646
純資産合計
15,749,663 16,590,924
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,120,245 3,812,051
売上高
2,395,100 3,007,435
売上原価
725,145 804,615
売上総利益
552,309 562,410
販売費及び一般管理費
172,835 242,205
営業利益
営業外収益
2,527 1,605
受取利息
6,781 8,436
受取配当金
－ 14,981
為替差益
－ 477
投資有価証券売却益
14,953 4,917
投資有価証券評価益
538 538
負ののれん償却額
2,058 8,043
不動産賃貸料
2,095 2,057
売電収入
1,558 12,576
その他
30,512 53,633
営業外収益合計
営業外費用
1,593 1,729
支払利息
996 －
投資有価証券売却損
6,375 －
為替差損
1,222 3,323
不動産賃貸費用
978 907
売電費用
524 528
その他
11,691 6,488
営業外費用合計
191,657 289,350
経常利益
特別損失
19 1,671
固定資産除却損
19 1,671
特別損失合計
191,638 287,678
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,121 75,205
△ 24,622 △ 41,006
法人税等調整額
63,499 34,198
法人税等合計
128,138 253,480
四半期純利益
128,138 253,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
128,138 253,480
四半期純利益
その他の包括利益
62,141 12,131
その他有価証券評価差額金
1,496 10,028
繰延ヘッジ損益
△ 28,467 88,343
為替換算調整勘定
9,618 △ 417
退職給付に係る調整額
44,789 110,086
その他の包括利益合計
172,928 363,566
四半期包括利益
（内訳）
172,928 363,566
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合
併存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、 収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります 。また、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 156,559千円 175,904千円
負ののれんの償却額 △538 △538
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 98,751 22.0 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 99,110 22.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は 、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収
合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社岩谷電機製作所
事業の内容 家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社岩谷電機製作所は、2016年４月１日に株式取得により完全子会社化して以降も、当社グループ
と同種の製品を生産しており、当社が窓口となり販売を行ってまいりました。
このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減
を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社岩谷電機製作所は解散いたしました。
⑤ 結合後企業の名称
三相電機株式会社
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
部門別の名称 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
モータ（千円） 1,566,772
ポンプ（千円） 2,245,278
合計（千円） 3,812,051
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円55銭 56円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
128,138 253,480
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
128,138 253,480
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,488 4,505
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額 99,110千円
２．１株当たりの金額 22円00銭
３．基準日 2021年３月31日
４．支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年６月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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