市光工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 51,713 65,397 113,859
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 665 4,676 5,048
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益金額又は親会社株主に
(百万円) △ 636 2,999 2,857
帰属する四半期純損失金額
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,590 4,286 △ 428
純資産額 (百万円) 43,478 47,959 44,544
総資産額 (百万円) 100,963 111,925 109,634
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 6.63 31.21 29.73
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.0 42.3 39.7
営業活動による
(百万円) 1,589 5,617 11,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,084 △ 4,238 △ 10,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 819 △ 904 △ 2,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,803 5,958 5,426
(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 15.70 11.47
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第92期第２四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の リ
スクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動及
び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制のための活動制限か
ら個人消費は低調となったものの、欧米や中国向けの輸出の改善などから、持ち直し傾向となりました。世界経
済においては、米国は雇用回復が持続、消費者マインドの回復が見られたほか、中国では人出の回復に伴う個人
消費の拡大や輸出の増加から景気回復が持続しました。一方で、アセアンでは、タイは旧正月期間中の活動自粛
などを実施したものの感染拡大に歯止めがかかっておらず、インドネシアは5月には帰省禁止を含む1ヶ月の移動
制限が実施されたものの大きな抑止効果は得られていない状況にあり、マレーシアも5月上旬に全国規模の活動制
限令、6月にロックダウンが実施されるなど、個人消費や生産活動に制約が生じ、景気回復のペースは鈍い状況が
継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、世界的な半導体部品の供給不足の影響はありましたが、前
年の新型コロナウィルス感染症の影響による落ち込みに対する反動から、日本国内の自動車生産台数は前年同期
比では増加となりました。アセアンの自動車生産台数についても、タイ、インドネシア、マレーシアの３ヶ国と
も前年同期比プラスとなりました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間においては、主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域
において、好調な販売状況から売上高は増収を確保し、３つの地域における自動車生産台数の増加率を売上増収
率が上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間では、売上高は 65,397百万円 (前年同期比 26.5％増 )、営業利益は樹
脂等、原材料費高騰の影響はあったものの、近年継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による
生産性の向上などから 4,051百万円 (前年同期は営業損失 439百万円 )、経常利益は持分法による投資利益 726百万円
の計上などもあり 4,676百万円 (前年同期は経常損失 665百万円 )となりました。また、特別損失として減損損失190
百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,999百万円 (前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失 636百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、売上高は自動車生産マーケットを上回る増収を確
保し、売上高は 61,458百万円 (前年同期比 27.1％増 )、営業利益は 3,917百万円 (前年同期は営業損失 396百万円 )
となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、前年は新型コロナウィルス感染症の影響からアフターマーケットの需要が減少し
ており、その反動もあって売上高は 4,085百万円 (前年同期比 15.8％増 )と増収を確保し、間接費用の削減努力の
効果もあり営業利益は 94百万円 (前年同期は営業損失 7百万円 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 111,925百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,290百万円の増
加 となりました。受取手形及び売掛金が 1,366百万円 減少したものの、たな卸資産が全体で1,422百万円、その他
流動資産が 1,214百万円 それぞれ増加したことなどにより流動資産が全体で 1,352百万円増加 したこと、持分法適
用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で 1,632百万円増加 したことなどによるも
のであります。
負債は 63,966百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,123百万円の減少 となりました。賞与引当金が 1,657百万
円 増加したしたものの、その他流動負債が 1,718百万円 、支払手形及び買掛金が 1,312百万円 それぞれ減少したこ
となどによるものであります。
純資産は 47,959百万円 となり、前連結会計年度末比で 3,414百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上が 2,999百万円 あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で
1,230百万円増加 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 5,958百万円 となり、前第２
四半期連結累計期間末比 1,155百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 5,617百万円 （前年同期は 1,589百万円の収入 ）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益 4,219百万円 、減価償却費 4,138百万円 、賞与引当金の増加 1,714百万円 等の増加要因があ
る一方で、たな卸資産の増加額 1,737百万円 及びその他の流動負債の減少額 1,008百万円 等の減少要因があること
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は4,238百万円 （前年同期は 4,084百万円の支出 ）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出 3,185百万円 があること等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は904百万円 （前年同期は 819百万円の支出 ）となりました。主な要因は、長期借
入金の返済による支出 564百万円 、配当金の支払額 240百万円 があること等によるものであります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,844百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
内容
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 96,292,401 － 8,986 － 2,318
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
43 RUE BAYEN, 75017 PARIS, FRANCE
ヴァレオ・バイエン
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東京
58,791 61.16
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、
都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町
みずほ証券㈱)
ファーストスクエア)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,811 5.00
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀 4,775 4.96
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,542 4.72
(信託口)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 2,712 2.82
BNP PARIBAS SEC SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN
HESPERARANGE, LUXEMBOULG 2,179 2.26
STANDARD SICAV CLIENT ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246
PACIFIC FUND（常任代理人 ㈱三 1,274 1.32
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
菱ＵＦＪ銀行）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命
証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３
1,040 1.08
(常任代理人 日本マスタートラス
号）
ト信託銀行㈱）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目
648 0.67
任代理人 ㈱みずほ銀行）
15番１号 品川インターシティＡ棟）
㈱市川ビジネスセンター 東京都杉並区松庵三丁目32番15号 486 0.50
計 ―
81,262 84.54
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
(株)日本カストディ銀行4,811千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 176,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,068,000 960,680 ―
単元未満株式 普通株式 48,201 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,680 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 176,200 － 176,200 0.183
80番地
計 ― 176,200 － 176,200 0.183
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,426 5,958
※３ 21,050
受取手形及び売掛金 19,684
※３ 1,838
電子記録債権 1,381
商品及び製品 4,308 5,055
仕掛品 625 447
原材料及び貯蔵品 3,316 4,169
その他 10,412 11,626
△ 44 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 46,934 48,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,489 12,348
機械装置及び運搬具（純額） 16,128 17,551
工具、器具及び備品（純額） 5,725 5,439
土地 3,241 2,757
リース資産（純額） 978 1,806
7,419 5,439
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,983 45,342
無形固定資産
1,080 1,028
その他
無形固定資産合計 1,080 1,028
投資その他の資産
投資有価証券 268 364
長期貸付金 833 1,353
繰延税金資産 5,283 5,193
その他 9,257 10,361
△ 7 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,636 17,268
固定資産合計 62,700 63,639
資産合計 109,634 111,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 29,839
支払手形及び買掛金 28,527
短期借入金 － 50
1年内返済予定の長期借入金 2,045 4,361
リース債務 227 200
未払法人税等 2,087 1,366
未払費用 3,289 3,905
賞与引当金 1,087 2,744
役員賞与引当金 33 75
製品保証引当金 1,612 1,568
8,556 6,837
その他
流動負債合計 48,779 49,637
固定負債
長期借入金 6,928 4,048
リース債務 720 1,675
繰延税金負債 169 193
退職給付に係る負債 8,244 8,248
資産除去債務 158 133
87 30
その他
固定負債合計 16,310 14,329
負債合計 65,090 63,966
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 36,692 39,306
△ 45 △ 53
自己株式
株主資本合計 48,138 50,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70 112
為替換算調整勘定 △ 3,052 △ 1,984
△ 1,597 △ 1,476
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,578 △ 3,348
非支配株主持分 984 562
純資産合計 44,544 47,959
負債純資産合計 109,634 111,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 51,713 65,397
42,319 51,360
売上原価
売上総利益 9,394 14,036
※１ 9,834 ※１ 9,985
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 439 4,051
営業外収益
受取利息 41 92
受取配当金 129 6
持分法による投資利益 － 726
50 7
その他
営業外収益合計 221 833
営業外費用
支払利息 69 45
支払手数料 0 5
持分法による投資損失 161 －
為替差損 155 93
60 65
その他
営業外費用合計 447 208
経常利益又は経常損失（△） △ 665 4,676
特別損失
固定資産処分損 4 139
減損損失 － 190
－ 126
関係会社株式売却損
特別損失合計 4 456
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 670 4,219
純損失（△）
法人税等 △ 9 1,182
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 660 3,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 23 36
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 636 2,999
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 660 3,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 515 41
為替換算調整勘定 △ 293 351
退職給付に係る調整額 60 121
△ 182 736
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 930 1,250
四半期包括利益 △ 1,590 4,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,541 4,230
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 670 4,219
半期純損失（△）
減価償却費 3,641 4,138
のれん償却額 88 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,619 1,714
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 247 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 156 59
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 99
支払利息 69 45
持分法による投資損益（△は益） 161 △ 726
固定資産除売却損益（△は益） 4 139
減損損失 － 190
関係会社株式売却損益（△は益） － 126
売上債権の増減額（△は増加） 6,323 1,626
たな卸資産の増減額（△は増加） 796 △ 1,737
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,112 △ 1,199
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,429 △ 1,008
△ 910 △ 120
その他
小計 2,319 7,323
利息及び配当金の受取額
165 63
利息の支払額 △ 69 △ 32
△ 825 △ 1,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,589 5,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,041 △ 3,185
有形固定資産の売却による収入 － 3
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 5
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,168 △ 1,019
△ 100 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,084 △ 4,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 336 50
長期借入金の返済による支出 △ 564 △ 564
リース債務の返済による支出 △ 255 △ 149
配当金の支払額 △ 336 △ 240
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 819 △ 904
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,393 531
現金及び現金同等物の期首残高 8,196 5,426
※１ 4,803 ※１ 5,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ライフエレックスは、保有株式の一部売却に
より、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
また同じく連結子会社であった株式会社ハクデンについては、清算が決了したため、当第２四半期連結累計期間
より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納
付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集
団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性
がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
電子記録債権割引高 1,543 百万円 1,194 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形及び前連結会計期
間末日電子記録債権が前連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 114 百万円 － 百万円
電子記録債権 139 －
支払手形 4 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
研究開発費 3,849 百万円 3,844 百万円
賞与引当金繰入額 619 504
退職給付費用 144 180
製品保証引当金繰入額 △ 237 △ 22
貸倒引当金繰入額 43 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定 4,803 百万円 5,958 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 4,803 5,958
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 336 3.50 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 96 1.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 240 2.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年８月６日
2021年６月30日 2021年９月６日
普通株式 336 3.50 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 48,345 2,887 51,232 480 51,713
セグメント間の内部売上高
1 639 640 431 1,072
又は振替高
計 48,346 3,527 51,873 912 52,785
セグメント損失（△） △ 396 △ 7 △ 403 △ 57 △ 461
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △403
「その他」の区分の損失（△） △57
セグメント間取引消去 21
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △439
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 61,447 3,494 64,941 455 65,397
セグメント間の内部売上高
11 590 602 583 1,186
又は振替高
計 61,458 4,085 65,543 1,039 66,583
セグメント利益 3,917 94 4,011 44 4,056
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,011
「その他」の区分の利益 44
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 4,051
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
△6円63銭 31円21銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△636 2,999
主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △636 2,999
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,127 96,125
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額（△）であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 336百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 3円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2021年９月６日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 野 隆一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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