株式会社共和電業 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,687,776 6,985,775 13,846,298
経常利益 (千円) 453,383 541,963 883,164
親会社株主に帰属する
(千円) 296,477 382,395 566,681
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 125,069 519,352 455,684
純資産額 (千円) 16,138,403 16,712,135 16,469,002
総資産額 (千円) 23,265,676 23,702,319 23,530,109
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.73 13.84 592.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.0 70.1 69.6
営業活動による
(千円) 1,444,876 1,866,461 1,251,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 594,158 1,762 △ 832,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 467,330 △ 400,777 △ 463,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,508,855 7,607,037 6,083,934
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.14 1.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社の業績に影響を与える可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の度重な
る発令などにより企業活動に制約があったものの、中国経済の拡大や、国内においても企業の設備投資等の持ち直
しにより、製造業においては総じて回復基調で推移致しました。一方で、世界的な半導体不足や米中問題、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加もみられる一方で、一部顧客では投資の繰延
べなども見られ、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは感染対策を十分に行ったうえでの対面による営業活動とともに、Web
による商談促進をはかるなど積極的な営業展開を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎
用品の需要回復等により8,128百万円と前年同期に比べ17.7％の増加となりました。売上高は、高速道路向け設置型
車両重量計など大型案件の竣工や汎用品の売上増等により、6,985百万円と前年同期に比べ4.5％の増収となりまし
た。
利益につきましては、原価率の上昇があったものの、売上高の増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う出張費
用の減少や展示会出展の見合わせなどに伴い販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は457百万円と
前年同期に比べ11.1％、経常利益は541百万円と前年同期に比べ19.5％とそれぞれ増益となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、保有株式の一部を売却し有価証券売却益を計上したことにより、382百万円と前年同期に
比べ29.0％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品は需要の回復に伴い、センサ関連機器の売上高は2,169百万円と前年同期に比べ10.0％、測定器関連機器の
売上高は876百万円と前年同期に比べ15.0％の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件や各種センサの販売増に
より、売上高は1,082百万円と前年同期に比べ17.4％の増収となりました。
システム製品関連機器は、鉄道関連案件でユーザーの予算執行繰延べ等により、売上高は1,060百万円と前年同期
に比べ11.8％の減収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は501百万円と前年同期に比べ2.1％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,422百万円と前年同期に比べ4.2％の増収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は2,269百万円と前年同期に比べ2.6％の減益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は563百万円と前年同期に比べ6.9％
の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は230百万円と前年同期に比べ41.8％の増益となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は23,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となり
ました。
流動資産は15,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。その主な要因は、たな
卸資産が74百万円減少した一方で、その他で129百万円増加したことによるものであります。
固定資産は7,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。その主な要因は、投資そ
の他の資産が112百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりま
した。
流動負債は5,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。その主な要因は、１年内
返済予定の長期借入金が112百万円減少した一方で、その他で164百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円の減少となりました。その主な要因は、役員
退職慰労引当金が69百万円、退職給付に係る負債が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は16,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が106百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,523百万円増加し、7,607百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益573百万円、減価償却費307百万
円、売上債権の減少1,525百万円等の資金流入に対し、法人税等の支払156百万円等の資金流出があり、全体では
1,866百万円の資金流入（前年同四半期は1,444百万円の資金流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1百万円の資金流入（前年同四半期は594百万円の資金流
出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済112百万円、配当金の支払274百万円等に
より、全体では400百万円の資金流出（前年同四半期は467百万円の資金流出）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は430百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,058,800 28,058,800
(市場第一部) 100株
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2021年４月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 1,974 7.14
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,870 6.77
式会社(信託口)
共和協栄会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 1,327 4.80
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,185 4.29
口)
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80－１ 1,184 4.28
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32－８ 936 3.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 850 3.07
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 841 3.04
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 650 2.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 550 1.99
計 ― 11,369 41.16
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,870千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,185千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,101 ―
27,610,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,900
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,101 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,800 ― 436,800 1.55
３－５－１
計 ― 436,800 ― 436,800 1.55
(注) 2021年６月30日現在の自己株式数は、436,811株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,128,934 7,167,037
※１ 5,274,029
受取手形及び売掛金 3,753,457
有価証券 300,000 800,000
商品及び製品 1,046,639 953,322
仕掛品 1,352,906 1,330,551
未成工事支出金 60,078 32,730
原材料及び貯蔵品 1,430,187 1,498,624
その他 123,731 253,513
△ 174 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 15,716,332 15,789,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,794,143 2,745,792
2,275,931 2,299,997
その他（純額）
有形固定資産合計 5,070,075 5,045,790
無形固定資産 93,427 104,889
投資その他の資産
その他 2,650,273 2,762,526
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,650,272 2,762,526
固定資産合計 7,813,776 7,913,205
資産合計 23,530,109 23,702,319
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,337,470 1,305,044
短期借入金 1,686,000 1,686,000
1年内返済予定の長期借入金 212,400 100,000
未払法人税等 130,712 143,028
賞与引当金 181,640 193,953
役員賞与引当金 2,350 15,750
1,441,421 1,606,299
その他
流動負債合計 4,991,995 5,050,076
固定負債
長期借入金 50,000 50,000
役員退職慰労引当金 156,499 87,466
執行役員退職慰労引当金 21,308 21,095
退職給付に係る負債 1,681,486 1,612,201
資産除去債務 13,681 13,817
146,134 155,525
その他
固定負債合計 2,069,111 1,940,106
負債合計 7,061,106 6,990,183
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,341,555 12,447,731
△ 158,576 △ 158,576
自己株式
株主資本合計 15,761,052 15,867,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,163 605,150
為替換算調整勘定 35,652 64,774
89,800 77,654
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 615,616 747,579
非支配株主持分 92,333 97,327
純資産合計 16,469,002 16,712,135
負債純資産合計 23,530,109 23,702,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,687,776 6,985,775
4,194,465 4,485,955
売上原価
売上総利益 2,493,311 2,499,820
※1 2,081,198 ※1 2,041,982
販売費及び一般管理費
営業利益 412,112 457,838
営業外収益
受取利息 3,327 2,206
受取配当金 29,504 27,431
為替差益 － 25,776
雇用調整助成金 383 25,276
26,972 19,537
その他
営業外収益合計 60,187 100,229
営業外費用
支払利息 6,217 5,925
為替差損 8,198 －
4,501 10,178
その他
営業外費用合計 18,916 16,103
経常利益 453,383 541,963
特別利益
固定資産受贈益 16,525 －
－ 43,545
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,525 43,545
特別損失
－ 11,917
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 11,917
税金等調整前四半期純利益 469,909 573,591
法人税、住民税及び事業税
145,288 163,830
19,355 22,285
法人税等調整額
法人税等合計 164,644 186,115
四半期純利益 305,264 387,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,787 5,080
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,477 382,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 305,264 387,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 150,343 114,986
為替換算調整勘定 △ 15,272 29,035
△ 14,579 △ 12,145
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 180,195 131,875
四半期包括利益 125,069 519,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,506 514,358
非支配株主に係る四半期包括利益 5,562 4,993
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 469,909 573,591
減価償却費 320,707 307,768
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 43,545
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 686 △ 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,092 △ 60,605
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59,963 △ 86,870
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,639 12,313
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,962 13,400
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,843 2,954
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,202 △ 72,201
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,917
固定資産受贈益 △ 16,525 －
受取利息及び受取配当金 △ 32,831 △ 29,637
支払利息 6,217 5,925
売上債権の増減額（△は増加） 1,677,080 1,525,177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 452,007 75,859
仕入債務の増減額（△は減少） 1,965 △ 36,694
△ 271,158 △ 200,080
その他
小計 1,634,558 1,999,221
利息及び配当金の受取額
32,791 29,748
利息の支払額 △ 6,143 △ 5,930
△ 216,330 △ 156,577
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,444,876 1,866,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 74,978
定期預金の増減額（△は増加） 35,000 △ 15,000
有形固定資産の取得による支出 △ 576,374 △ 56,354
無形固定資産の取得による支出 △ 6,295 △ 10,133
△ 46,487 8,271
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 594,158 1,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 123,450 △ 112,400
配当金の支払額 △ 329,647 △ 274,649
△ 14,233 △ 13,728
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 467,330 △ 400,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,829 55,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 364,558 1,523,103
現金及び現金同等物の期首残高 6,144,297 6,083,934
※１ 6,508,855 ※１ 7,607,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)」
に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いた
め、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 54,261千円 ―千円
電子記録債権 40,624 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 703,219 千円 698,659 千円
〃 〃
賞与引当金繰入額 63,124 72,071
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 2,888 15,750
〃 〃
退職給付費用 40,472 39,243
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 17,136 12,370
〃 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 3,576 3,016
〃 〃
貸倒引当金繰入額 ― ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 6,533,855千円 7,167,037千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △325,000 △360,000
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 300,000 800,000
現金及び現金同等物 6,508,855 7,607,037
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 331,824 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 276,219 10 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
6,160,766 527,010 6,687,776 ― 6,687,776
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,160,766 527,010 6,687,776 ― 6,687,776
セグメント利益 2,330,491 162,819 2,493,311 ― 2,493,311
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
6,422,195 563,580 6,985,775 ― 6,985,775
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,422,195 563,580 6,985,775 ― 6,985,775
セグメント利益 2,269,011 230,808 2,499,820 ― 2,499,820
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
10.73円 13.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
296,477 382,395
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
296,477 382,395
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,634 27,621
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電
業の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続が実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーブガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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