東プレ株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第127期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 32,430 53,840 214,544
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,522 3,315 16,487
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 1,560 1,882 12,559
する四半期純損失（△）
四半期包括利益
(百万円) △ 1,141 2,028 18,595
又は包括利益
(百万円) 146,673 166,993 165,632
純資産額
(百万円) 277,326 304,996 309,790
総資産額
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１株当たり四 (円) △ 29.73 35.88 239.28
半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(％) 51.8 53.6 52.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「 １株当たり四半期( 当期 ) 純利益又は１株当たり四半期純損失 」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年６月30日時点では、当社及び子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５
社）、関連会社２社により構成されております。
2/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売
掛金の減少により、1,269億７千１百万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の減少により、1,780億２千４百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億９千４百万円減少の3,049億９千６百
万円となりました。
負債につきましては、 流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、782億７千
２百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の減少などにより、597億３千万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ61億５千５百万円減少の1,380億２百万円と
なりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けた前年同期に対し、自動車プレス
部品を中心に業績が回復し、物量が増加したことにより、売上高538億４千万円、前年同期比
214億９百万円の増収（66.0％増）となりました。また、利益面では、売上高の増加などによ
り、営業利益27億３千８百万円（前年同期は営業損失13億３千万円）、経常利益は、33億１
千５百万円（前年同期は経常損失15億２千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、18億８千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億６千万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の生産停止の
影響で大幅に物量が減少した前年同期に対し、当社の全地域において物量が回復傾向にあ
り、特に北米を中心に物量が増加しました。 これによりプレス関連製品事業全体での売上高
は401億９百万円、前年同期比199億３千５百万円の増収（98.8％増）となりました。 セグメ
ント利益（営業利益）は、車載向け半導体部品の世界的な供給不足によるカーメーカーの減
産や生産調整の状況が依然として不透明な状況にあり、新型コロナウイルス感染拡大前の水
準までには回復していないものの、 10億４千２百万円（前年同期はセグメント損失（営業損
失）28億２百万円）となりました。
3/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、当社グループ全体での受注・生産は、前年同期と比較して中
型車を中心に増加しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、116億９千６
百万円、前年同期比15億５千６百万円の増収（15.4％増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は、主に売上構成の良化により、15億１千９百万円、前年同期比２億６千６百
万円の増益（21.3％増）となりました。
③ その他
電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売は引き続き国内を中心に
好評であり、また、タッチパネルなどの企業向け製品の売上が前年同期を上回ったことによ
り、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。一方で、空調機器部門におきまして
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による住宅の着工遅れなどにより、売上、営業利益
ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、20億３千４百
万円、前年同期比８千２百万円の減収（3.9％減）となりました。セグメント利益（営業利
益）は、１億７千６百万円、前年同期比４千３百万円の減益（19.8％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
(3 ） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記
載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありませ
ん。
4/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(市場第一部)
あります。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,438,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,543,000 525,430 －
普通株式
40,524 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,430 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
93,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有す
る当社株式51株が 含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
1,438,300 － 1,438,300 2.66
東プレ株式会社
３－12－２
－ 1,438,300 － 1,438,300 2.66
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式93,351株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
6/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、2021年７月14日付で、以下のとおり役職の変更を行っておりま す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 業務本部人事部長
内 田 明 美 2021年７月14日
業務本部人事企画部長 兼業務本部経営企画部長
兼業務本部安全健康部担当
7/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４
月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
8/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
39,279 42,422
現金及び預金
52,285 45,673
受取手形及び売掛金
49 -
有価証券
29,245 29,913
棚卸資産
9,302 8,962
その他
130,162 126,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 51,493 ※ 51,063
建物及び構築物（純額）
※ 57,921 ※ 57,306
機械装置及び運搬具（純額）
17,016 17,996
建設仮勘定
27,798 26,575
その他（純額）
154,229 152,942
有形固定資産合計
無形固定資産 4,353 4,568
投資その他の資産
17,092 16,568
投資有価証券
4,067 4,001
その他
△ 115 △ 57
貸倒引当金
21,044 20,513
投資その他の資産合計
179,628 178,024
固定資産合計
309,790 304,996
資産合計
9/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
43,629 41,617
支払手形及び買掛金
5,020 4,941
短期借入金
10,772 12,383
１年内返済予定の長期借入金
1,774 566
未払法人税等
1,488 865
賞与引当金
60 14
役員賞与引当金
148 156
製品保証引当金
18,629 17,726
その他
81,525 78,272
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
27,044 24,007
長期借入金
45 73
長期未払金
4,227 4,439
繰延税金負債
46 46
ＰＣＢ処理引当金
81 90
役員株式給付引当金
42 44
退職給付に係る負債
1,145 1,030
その他
62,633 59,730
固定負債合計
144,158 138,002
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,446
資本剰余金
146,175 147,446
利益剰余金
△ 1,096 △ 1,129
自己株式
155,135 156,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,303 4,092
その他有価証券評価差額金
3,037 3,326
為替換算調整勘定
△ 333 △ 316
退職給付に係る調整累計額
7,007 7,102
その他の包括利益累計額合計
3,489 3,518
非支配株主持分
165,632 166,993
純資産合計
309,790 304,996
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
32,430 53,840
売上高
30,331 47,523
売上原価
2,099 6,316
売上総利益
3,429 3,578
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,330 2,738
営業外収益
61 29
受取利息
187 203
受取配当金
21 20
固定資産賃貸料
- 392
為替差益
66 19
助成金収入
78 74
持分法による投資利益
59 39
その他
475 779
営業外収益合計
営業外費用
86 50
支払利息
7 14
社債利息
4 1
固定資産賃貸費用
418 -
為替差損
16 46
外国源泉税
128 73
休業手当
5 15
その他
667 202
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,522 3,315
特別利益
3 29
固定資産売却益
- 0
その他
3 29
特別利益合計
特別損失
16 16
固定資産除却損
- 18
投資有価証券売却損
- 1
その他
16 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,534 3,308
純損失（△）
△ 203 874
法人税、住民税及び事業税
397 574
法人税等調整額
193 1,448
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,727 1,859
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 167 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,560 1,882
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,727 1,859
その他の包括利益
372 △ 198
その他有価証券評価差額金
225 201
為替換算調整勘定
50 22
退職給付に係る調整額
△ 61 144
持分法適用会社に対する持分相当額
586 169
その他の包括利益合計
△ 1,141 2,028
四半期包括利益
（内訳）
△ 984 1,978
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 156 50
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年
４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
【追加情報】
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
13/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 4 4
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりま
せん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 4,487百万円 5,689百万円
14/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社
株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社
株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流関
計
（注）２
製品事業 連事業
売上高
20,174 10,139 30,313 2,117 32,430 - 32,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36 2 38 16 54 △ 54 -
売上高又は振替高
20,210 10,141 30,351 2,133 32,485 △ 54 32,430
計
△ 2,802 1,252 △ 1,549 219 △ 1,330 - △ 1,330
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流関
計
（注）２
製品事業 連事業
売上高
40,109 11,696 51,806 2,034 53,840 - 53,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37 3 40 17 57 △ 57 -
売上高又は振替高
40,146 11,699 51,846 2,052 53,898 △ 57 53,840
計
1,042 1,519 2,562 176 2,738 - 2,738
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プレス関連製品 定温物流関連 （注）
計
事業 事業
自動車用プレス部品 33,311 － 33,311 － 33,311
冷凍コンテナ － 8,831 8,831 － 8,831
その他 6,797 2,864 9,662 2,034 11,697
顧客との契約から生じる
40,109 11,696 51,806 2,034 53,840
収益
－ － － － －
その他の収益
40,109 11,696 51,806 2,034 53,840
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んで
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
△29.73円 35.88円
又は１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,560 1,882
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△1,560 1,882
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,482 52,483
（注）１． 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株
式は、１株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 101,118 株、当第１四半期連結累計期間 93,351 株でありま
す。
２． 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
