バルミューダ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バルミューダ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バルミューダ株式会社(E36091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 バルミューダ株式会社
【英訳名】 BALMUDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾 玄
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第２四半期 第18期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 7,797 12,587
経常利益 (百万円) 708 1,252
親会社株主に帰属する
(百万円) 447 834
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 448 834
純資産 (百万円) 5,669 4,760
総資産 (百万円) 9,200 9,113
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.48 127.29
潜在株式調整後
(円) 53.70 124.86
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 52.2
営業活動による
(百万円) △ 237 1,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 416 △ 421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 232 2,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,040 4,452
四半期末(期末)残高
第19期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上
場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
４．当社は、第18期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期連結累計期間に係
る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、未だ新型コロナウイルス感染症（以下「感染
症」という）禍から抜け出せないなか、高齢者からのワクチン接種が本格化し、終息への期待が高まる一方で、
感染力が高いといわれる変異株による１月の第３波に続き５月に第４波が押し寄せ、社会経済活動レベルの引き
上げと、感染予防とのバランスを警戒する危うい綱渡りが続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2021年１月か
ら６月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆3,281億円（前年同期比109.7％）となりました。白物家電
機器分野における2021年度の国内出荷は２兆4,793億円（前年度比98.2％）と前年度をやや下回る見通しですが、
依然として昨年実績を上回る国内出荷金額を堅持しています。在宅時間が増え、多様な新生活様式が定着し、高
機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、国内向けに「BALMUDA The Toaster（スチームトース
ター）」と「BALMUDA The Lantern（ポータブルLEDランタン）」のオンラインストア限定カラーを発売し、バリ
エーションを増やしました。北米においては、新たに「BALMUDA The Lantern（ポータブルLEDランタン）」の販
売を開始し、製品ラインナップを拡充しました。
また、コミュニケーション施策の１つとして、TVCMを４月から５月にかけて放映し、BALMUDAブランドの構築及
び製品の認知度向上を図りました。加えて、2021年11月以降に予定している携帯端末の販売開始に向け、経営資
源を積極的に投入し、開発を進捗させました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
(単位：百万円)
当第２四半期
連結累計期間
売上高 7,797
営業利益 724
経常利益 708
親会社株主に帰属する四半期純利益 447
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国内販売については、外出自粛等による家庭内需要に若干落ち着きが見られるものの、感染症禍以前と比較す
ると「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」や「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」を中心に、
依然として高水準で推移しました。さらに、2021年４月から今期生産分の販売を開始した「The GreenFan（扇風
機）」についても、一部のカラーはすでに完売の状態になるなど、順調に販売が進みました。
海外販売については、昨年後半から復調してきた韓国に対する輸出環境が以前の状態に戻りつつあることや、
昨年発売した新製品（「BALMUDA The Cleaner（ホバー式クリーナー）」「BALMUDA The Speaker（ワイヤレスス
ピーカー）」）の販売拡大等により、売上高及びシェアが伸びました。
(単位：百万円) (単位：百万円)
当第２四半期 当第２四半期
地域別売上高 製品カテゴリー別売上高
連結累計期間 連結累計期間
日本 5,468 空調関連 1,849
韓国 1,689 キッチン関連 4,378
その他 640 その他 1,569
合計 7,797 合計 7,797
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は9,200百万円となり、前連結会計年度末と比べて87百万円増加
しました。
流動資産は8,135百万円（前連結会計年度末比166百万円減）となり、これは主に商品及び製品が681百万円増加
した一方で、売掛金が526百万円、現金及び預金が411百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,065
百万円（前連結会計年度末比253百万円増）となり、これは主に基幹システム及び新製品開発に伴うソフトウエア
仮勘定が152百万円増加、建設仮勘定が130百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は3,531百万円となり、前連結会計年度末と比べて822百万円減
少しました。
流動負債は3,310百万円（前連結会計年度末比563百万円減）となり、これは主に１年内返済予定の長期借入金
が239百万円増加した一方で、買掛金が263百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が168百万円、未払消
費税が154百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は220百万円（前連結会計年度末比258百万
円減）となり、これは長期借入金が258百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は5,669百万円となり、前連結会計年度末と比べて909百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が447百万円、オーバーアロットメント及び新株予約権の行使に伴う新株発
行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ230百万円が増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,040百万円となり、前連結
会計年度末と比べて411百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は237百万円となりました。主な獲得要因は税金等調整前四半期純利益の計上708
百万円、売上債権の減少527百万円であり、主な使用要因はたな卸資産の増加683百万円、法人税等の支払395百万
円、仕入債務の減少262百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は416百万円となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出193百
万円、無形固定資産の取得による支出160百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は232百万円となりました。主な獲得要因は株式の発行による収入452百万円で
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は374百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年６月30日 ） （2021年８月６日）
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,306,000 8,319,300 社における標準となる株式
（マザーズ）
です。なお、単元株式数は
100株です。
計 8,306,000 8,319,300 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれてい
ません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月20日 51,300 8,306,000 5 1,379 5 1,376
（注）新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺尾 玄 東京都小平市 5,800,000 69.83
LIMOTECH KOREA CO., LTD
1301, 13F, 138, WONHYO-RO YONGSAN-GU,
SEOUL, REPUBLIC OF KOREA 04366 250,000 3.01
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
株式会社ミツバ 東京都台東区台東４丁目１－11 125,000 1.50
株式会社ベニヤ 東京都千代田区神田小川町２丁目12－14 125,000 1.50
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 57,400 0.69
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 50,200 0.60
会社（信託口)
SCBHK AC EFG BANK AG
BLEICHERWEG ８, ZURICH 8001, SWITZERLAND
47,750 0.57
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８番12号 40,300 0.49
投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（年金
東京都中央区晴海１丁目８番12号 36,200 0.44
信託口）
青山 昌裕 兵庫県芦屋市 36,200 0.44
計 ― 6,568,050 79.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,294,800 82,948
準となる株式です。なお、単元株
式数は100株です。
単元未満株式 普通株式 11,200 ― ―
発行済株式総数 8,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,948 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っていません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452 4,040
売掛金 2,278 1,751
商品及び製品 1,271 1,952
原材料及び貯蔵品 200 202
99 187
その他
流動資産合計 8,301 8,135
固定資産
有形固定資産 455 527
無形固定資産 125 280
231 257
投資その他の資産
固定資産合計 811 1,065
資産合計 9,113 9,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,476 1,212
短期借入金 300 100
1年内返済予定の長期借入金 367 606
未払法人税等 419 251
賞与引当金 90 78
製品保証引当金 330 379
889 682
その他
流動負債合計 3,874 3,310
固定負債
479 220
長期借入金
固定負債合計 479 220
負債合計 4,353 3,531
純資産の部
株主資本
資本金 1,149 1,379
資本剰余金 1,146 1,376
2,462 2,910
利益剰余金
株主資本合計 4,758 5,666
その他の包括利益累計額
1 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1 2
純資産合計 4,760 5,669
負債純資産合計 9,113 9,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高 7,797
4,497
売上原価
売上総利益 3,300
※ 2,575
販売費及び一般管理費
営業利益 724
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 0
1
雑収入
営業外収益合計 1
営業外費用
支払利息 7
為替差損 8
2
雑損失
営業外費用合計 17
経常利益 708
税金等調整前四半期純利益 708
法人税、住民税及び事業税
226
34
法人税等調整額
法人税等合計 260
四半期純利益 447
親会社株主に帰属する四半期純利益 447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 447
その他の包括利益
0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 0
四半期包括利益 448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 448
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 708
減価償却費 143
製品保証引当金の増減額（△は減少） 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 0
支払利息 7
為替差損益（△は益） △ 8
売上債権の増減額（△は増加） 527
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 683
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262
その他の資産の増減額（△は増加） △ 87
その他の負債の増減額（△は減少） △ 217
1
その他
小計 166
利息及び配当金の受取額
0
利息の支払額 △ 8
△ 395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 193
無形固定資産の取得による支出 △ 160
△ 62
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
長期借入れによる収入 200
長期借入金の返済による支出 △ 219
452
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 232
現金及び現金同等物に係る換算差額 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 411
現金及び現金同等物の期首残高 4,452
※ 4,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
賞与引当金繰入額 78 百万円
製品保証引当金繰入額 49
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のと
おりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
現金及び預金 4,040百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
4,040
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式発行（215,200株）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ191百万円増加しています。また、新株予約
権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,379百万円、資本剰余金が1,376百万円となってい
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 54.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 447
普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,217,592
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ―
普通株式増加数（株） 118,653
（うち、新株予約権（株）） （118,653）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての新株式発行）
当社が2021年５月13日開催の取締役会及び同年５月20日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式とし
ての新株式発行について、2021年７月30日付で払込が完了しました。
新株式の発行の概要
（1）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 7,700株
（2）発行価額 １株につき6,780円
（3）発行総額 52,206,000円
増加する資本金 １株につき 3,390円
（4）資本組入額
増加する資本準備金 １株につき 3,390円
（5）株式の割当ての対象者及びその人数
当社の従業員 77名 7,700株
並びに割り当てる株式の数
2021年７月30日
（6）払込期日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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