トレーディア株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古郡 勝英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
（東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階）
トレーディア株式会社名古屋支店
（名古屋市港区入船二丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 3,502 4,195 14,937
営業収入
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 43 162 156
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 30 117 108
する四半期純損失（△）
(百万円) △ 10 129 377
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 2,519 2,992 2,906
純資産額
(百万円) 9,134 9,459 9,291
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 20.59 80.22 74.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 27.6 31.6 31.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第
１四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は37百万円減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期
間における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の
適用や３ 回目の緊急事態宣言の発出など、経済活動が抑制されたなかでの推移となりました。ワクチン接種が普及
する一方でデルタ株の感染拡大も懸念されるなど、経済活動正常化の見通しは不透明な状況であります。そのよう
な状況下 、貿易に関しましては、アメリカ、中国など海外経済の回復に牽引される形で、輸出を中心に堅調な荷動
きとなりました。
当社グループはこのような状況下におきまして、従業員の安全に配慮しつつ、顧客ニーズに柔軟に対応した積極
的な営業展開に努めてまいりました結果、 総取扱量は前年同期比5.4％増加し、営業収入は41億95百万円余となり
ました。損益面につきましては、業績の回復とともに営業費用は増加したものの、営業総利益は前年同期比
102.6％増の２億40百万円余（対前年同期１億21百万円余増）となりました。営業損益は、一般管理費が減少した
こともあり、61百万円余の利益（対前年同期１億36百万円余増）、経常損益は、持分法による投資利益が増加した
ことにより１億62百万円余の利益（対前年同期２億６百万円余増）となりました。このため、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は１億17百万円余（対前年同期１億47百万円余増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、 「収益認識
会計基準」を適用しておりませんのでご注意下さい。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、雑貨類の取扱いが回復した結果、輸出部門
の営業収入は６億93百万円余（前年同期は５億72百万円余）、セグメント利益12百万円余（前年同期はセグメン
ト損失65百万円余）の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、雑貨、食料品が増加しましたが、繊維製品が減少した結果、輸入部門の
営業収入は12億70百万円余（前年同期は13億26百万円余）、セグメント損失は30百万円余（前年同期はセグメン
ト損失17百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出は台湾向け資材、インド向けの設備の取扱いが回復し、北米向け三国間、航空
便、混載便も堅調に推移しました。輸入においては、衣類、衛生資材等の取扱いが低調でしたが、家具、雑貨品
等が巣ごもり需要の追い風により堅調に推移しました。 その結果、 営業収入は21億84百万円余（前年同期は15億
66百万円余）となり、 セグメント利益63百万円余（前年同期はセグメント損失４百万円余）の計上となりまし
た。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は14百万円余となりました。セグメント利益は
13百万円余（前年同期はセグメント利益12百万円余）の計上となりました。
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⑤ その他
船内荷役等の営業収入は33百万円余（前年同期は22百万円余）となり、セグメント利益は２百万円余（前期同
期はセグメント利益１百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入０百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円余増加し、94億59百万円余とな
りました。流動資産は80百万円余増の35億58百万円余、固定資産は87百万円余増の59億円余であります。流動資産
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少がありますが、現金及び預金の増加等によるものであります。固定
資産増加の主な要因は、投資有価証券、その他の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円余増加し、41億22百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、38百万円余減少し23億44百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の
増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、85百万円余増加し、29億92百万円余となりました。これは、利益剰余金の
増加等によるものであります。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
(3）従業員数
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありませ
ん。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産及び在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規
制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言等の影響により内需は低調でしたが、外需を中心に港湾運送の貨物
量が回復したため、営業収入が大幅に増加しました。とりわけ、収益性の高い輸出部門の収支が前年同期と比較し
て大きく改善したことと、また、国際部門で旺盛な輸送需要を取り込めたことが、営業利益を押し上げる要因とな
りました。一方で、コロナ渦の影響を受けた顧客の資金繰りの悪化、倒産等も引き続き懸念されることから、売掛
金・立替金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高め、突発的な事案発生に対応できるように備
えております。今後は、低調な輸入部門の収支を改善することに注力しつつ、輸出部門、国際部門の好調を維持で
きるように積極的な営業展開を行っていまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,400,000
普通株式
5,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,470,000 1,470,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,470,000 1,470,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 1,470 － 735,000 － 170,427
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 3,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 3,600
完全議決権株式（その他） 1,459,500 14,595 －
普通株式
3,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,470,000 － －
発行済株式総数
－ 14,595 －
総株主の議決権
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 － 3,600 0.2
トレーディア株式会社
（相互保有株式）
大阪市港区築港3-1-8 500 － 500 0.0
広瀬産業海運株式会社
（相互保有株式）
神戸市中央区港島8-11-6 1,200 － 1,200 0.1
三笠陸運株式会社
（相互保有株式）
横浜市中区本牧町1-38 1,900 － 1,900 0.1
株式会社忠和商会
－ 7,200 － 7,200 0.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
747,674 852,828
現金及び預金
1,692,641 －
受取手形及び売掛金
－ 1,638,869
受取手形、売掛金及び契約資産
916,132 907,342
立替金
121,611 161,000
その他
△ 541 △ 1,602
貸倒引当金
3,477,518 3,558,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,182,850 1,176,244
機械装置及び運搬具（純額） 27,108 25,338
工具、器具及び備品（純額） 4,587 5,539
1,781,656 1,781,656
土地
122,814 121,911
リース資産（純額）
3,119,018 3,110,690
有形固定資産合計
無形固定資産
34,560 34,560
借地権
32,010 32,648
その他
66,570 67,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,203,527 1,248,852
投資有価証券
784,277 784,277
差入保証金
57,179 71,500
退職給付に係る資産
585,207 624,259
その他
△ 1,840 △ 5,829
貸倒引当金
2,628,352 2,723,061
投資その他の資産合計
5,813,941 5,900,960
固定資産合計
9,291,460 9,459,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,228,269 1,187,728
支払手形及び営業未払金
2,166,139 2,166,139
短期借入金
60,566 59,078
リース債務
68,893 50,728
未払法人税等
256,470 381,983
賞与引当金
221,310 277,019
その他
4,001,649 4,122,676
流動負債合計
固定負債
2,160,489 2,118,954
長期借入金
89,769 88,766
リース債務
53,194 55,669
繰延税金負債
66,464 67,955
役員退職慰労引当金
13,110 13,110
長期預り保証金
2,383,028 2,344,456
固定負債合計
6,384,677 6,467,132
負債合計
純資産の部
株主資本
735,000 735,000
資本金
170,427 170,427
資本剰余金
1,745,603 1,819,147
利益剰余金
△ 10,249 △ 10,249
自己株式
2,640,781 2,714,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,252 212,934
その他有価証券評価差額金
△ 886 5,440
為替換算調整勘定
62,634 59,565
退職給付に係る調整累計額
266,000 277,940
その他の包括利益累計額合計
2,906,782 2,992,265
純資産合計
9,291,460 9,459,398
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,502,315 4,195,830
営業収入
3,383,684 3,955,533
営業費用
118,631 240,297
営業総利益
193,718 178,682
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 75,086 61,614
営業外収益
15,905 48,166
受取利息及び配当金
3,618 34,495
持分法による投資利益
27,129 38,639
その他
46,654 121,301
営業外収益合計
営業外費用
15,138 16,218
支払利息
64 4,072
その他
15,203 20,291
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 43,635 162,624
特別利益
349 －
固定資産処分益
349 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
－ 0
投資有価証券売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,285 162,624
純損失（△）
△ 13,106 45,090
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,178 117,534
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 30,178 117,534
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,178 117,534
その他の包括利益
7,256 8,682
その他有価証券評価差額金
14,687 △ 3,069
退職給付に係る調整額
△ 2,256 6,327
持分法適用会社に対する持分相当額
19,687 11,939
その他の包括利益合計
△ 10,491 129,473
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,491 129,473
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への
サービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益
と認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は37,492千円減少し
ておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありませ
ん。また、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
税金費用の計算 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ま
た、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異
に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
神戸港島港運協同組合 165,640千円 神戸港島港運協同組合 186,929千円
（同組合員３社と連帯保証） （同組合員３社と連帯保証）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 42,621千円 41,648千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
43,990 30
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
43,990 30
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫 計
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収
572,178 1,326,428 1,566,779 14,880 3,480,265 22,050 3,502,315 － 3,502,315
入
セグメント間の内部
－ － － － － 600 600 △ 600 －
営業収入又は振替高
計 572,178 1,326,428 1,566,779 14,880 3,480,265 22,650 3,502,915 △ 600 3,502,315
セグメント利益又は損
失
△ 65,593 △ 17,771 △ 4,954 12,032 △ 76,286 1,200 △ 75,086 － △ 75,086
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△600千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫 計
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収
693,179 1,270,701 2,184,068 14,880 4,162,829 33,001 4,195,830 － 4,195,830
入
セグメント間の内部
－ － － － － 600 600 △ 600 －
営業収入又は振替高
計
693,179 1,270,701 2,184,068 14,880 4,162,829 33,601 4,196,430 △ 600 4,195,830
セグメント利益又は損
失
12,305 △ 30,302 63,322 13,365 58,690 2,923 61,614 － 61,614
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△600千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収入は「輸出」で
5,802千円減少、「輸入」で31,689千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」において同
額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当り四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△20円59銭 80円22銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△30,178 117,534
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △30,178 117,534
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,465 1,465
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月７日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士
角橋 実 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
井上 健 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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