株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,663,085 6,353,991 4,205,453
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 129,687 3,128,722 415,172
四半期(当期)純利益
(千円) △ 93,745 2,296,275 306,346
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 3,383,695 5,984,304 3,783,635
総資産額 (千円) 5,275,931 9,785,995 6,051,757
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 9.84 241.09 32.16
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 50 10
自己資本比率 (％) 64.1 61.2 62.5
営業活動による
(千円) 937,520 1,342,395 295,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,617 △ 111,717 △ 97,317
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,076 △ 245,370 △ 361,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 711,061 1,039,716 54,312
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 9.47 172.70
又は1株当たり四半期純損失(△)
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると 認識してい
る 主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の再拡大により国民生活や企業活動も大きな影響を受け続けました。冬場の第３波、春の第４波に続く第５波は、
感染力が強いとされる変異株により大都市圏を中心として感染者数が増加しており、ワクチン接種は医療従事者等
や高齢者から順次進んでいるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
体外診断用医薬品業界におきましては、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型
コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まる一方で、インフルエンザウイルスをはじめと
した既存の感染症は、受診控えの影響により検査需要が減少するという影響を受けました。当第２四半期累計期間
におきましては、既存の感染症の検査需要は徐々に回復傾向を示しているものの、新型コロナウイルス感染症は、
変異株による再拡大を繰り返すなどその影響は継続しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染
症はワクチン接種の幅広い年代への普及に伴い収束に向かうことが期待されますが、既存の感染症全般の需要回復
までには若干の時間を要するものと考えられます。
このようななか、当社は、2021年初めより「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」の出荷を再開し、累計販売台数
の増加に伴い需要が増加した「スマートジーン SARS-CoV-2」の安定供給に注力いたしました。また、2021年３月よ
り、高感度感染症迅速診断システム「クイックチェイサー Immuno Reader シリーズ」の専用試薬として、新型コロ
ナウイルス抗原キット「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」の発売を開始いたしました。さらに、同年４月よ
り、クイックチェイサーシリーズの専用機器として検査結果を自動で判定できるデンシトメトリー分析装置「ス
マートQCリーダー」の発売を開始いたしました。
このような環境下におきまして、当第２四半期累計期間の売上高は63億53百万円（前年同期比282.1％増）となり
ました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりでありま
す。
病院・開業医分野におきましては、2020/2021シーズンのインフルエンザの流行は、海外の状況と同様に異例の低
水準となりました。この要因として、新型コロナウイルスへの感染予防対策や渡航制限による海外との人的交流の
減少が、インフルエンザの感染拡大防止にも奏功したといわれております。この影響により、出荷額より返品額が
上回り、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、△１億２百万円（前年同期は５億85百万円）と大幅な減収となり
ました。
新型コロナウイルス検査薬（遺伝子検査及び抗原検査）につきましては、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」
の年初からの出荷再開に伴い累計販売台数が増加するなか、「スマートジーン SARS-CoV-2」は、感染症拡大の影響
も受けながら、約58万テスト（４月～６月は40万テスト）を出荷しました。また、３月より発売開始した新型コロ
ナウイルス抗原キットも順調に推移し、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、46億75百万円となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り感染症全般の検査需要への影響は残りましたが、第２四半期においては、売上高は第１四半期と比較し全般的に
増加傾向を示しました。また、RSウイルスの季節外れの大流行により、RSウイルス検査薬及びRSウイルス/ヒトメタ
ニューモウイルス検査薬の売上高は大幅に増加しました。一方、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」につきまし
ては、約3,000台を販売し、累計販売台数は約4,000台となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を
含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、15億58百万円（前年同期比73.5％増）となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、61億31百万円（前年同期比313.1％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、主に新型コロナウイルス感染症の影響が減少
したこと等により、OTC・その他分野全体の売上高は、２億22百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
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利益面につきましては、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費の増加、インフルエンザ検査薬に係
るたな卸資産評価損及び返品調整引当金繰入額の計上があったものの、主に「スマートジーン SARS-CoV-2」の大幅
な増収に伴う売上総利益の増加の影響により、営業利益は31億24百万円（前年同期は営業損失１億29百万円）、経
常利益は31億28百万円（前年同期は経常損失１億29百万円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症対策
の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付された補助金収入等91百万円を特別利
益に計上しております。この結果、四半期純利益は22億96百万円（前年同期は四半期純損失93百万円）となりまし
た。
インフルエンザ検査薬は、過去７年ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありました。しか
し、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行規模は著しく
低い水準に抑えられ、2020年第１四半期よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年第３四半期
より発売を開始した「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬（現 スマートジーン SARS-CoV-2）」の売上高
が急激に増加しております。結果として、インフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬
への依存度が高まる状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向、政府・自治体等による
感染拡大防止策、あるいは医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要が大きく左右される可
能性があります。
当事業年度（第45期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第45期（2021年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第45期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,443 3,910 ― ― 6,353
内 インフルエンザ検査薬 △34 △68 ― ― △102
内 新型コロナウイルス検査薬 1,557 3,118 ― ― 4,675
営業利益 877 2,246 ― ― 3,124
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第44期（2020年12月期）
（単位：百万円）
第44期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,052 610 828 1,714 4,205
内 インフルエンザ検査薬 420 165 30 134 750
内 新型コロナウイルス検査薬 ― ― 249 1,020 1,270
営業利益又は営業損失(△) △1 △127 △109 655 416
第43期（2019年12月期）
（単位：百万円）
第43期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,816 1,030 1,282 2,297 6,427
内 インフルエンザ検査薬 1,169 172 409 1,444 3,196
営業利益 382 52 95 580 1,111
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及
び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。新型コロナウイルス検査薬に
は、「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬（現 スマートジーン SARS-CoV-2）」、「クイック
チェイサー Auto SARS-CoV-2」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれておりま
す。
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当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ37億34百万円増加し、97億85百万円となり
ました。これは主に、たな卸資産の減少１億41百万円があったものの、売掛金の増加22億85百万円、現金及び預金
の増加９億85百万円及び電子記録債権の増加４億44百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ15億33百万円増加し、38億１百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等の増加９億43百万円、電子記録債務の増加３億90百万円、買掛金の増加１億42
百万円及び流動負債のその他に含まれている未払消費税等の増加１億21百万円があったことによるものでありま
す。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ22億円増加し、59億84百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加22億１百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億85
百万円増加し、10億39百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、13億42百万円（前年同四半期は９億37百万円の
増加）となりました。これは主に、売上債権の増加27億29百万円及び法人税等の支払90百万円によるキャッシュ・
フローの減少があったものの、税引前四半期純利益32億20百万円、仕入債務の増加５億31百万円、たな卸資産の減
少１億41百万円、未払消費税等の増加１億21百万円、減価償却費86百万円及び返品調整引当金の増加76百万による
キャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、１億11百万円（前年同四半期は72百万円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億８百万円によるキャッシュ・フローの減少があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、２億45百万円（前年同四半期は３億71百万円の
減少）となりました。これは、配当金の支払95百万円、短期借入金の減少80百万円及び長期借入金の返済69百万円
によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億94百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これにつきましては、「第
２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び
経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
唐川 文成 福岡県久留米市 3,394 35.64
ミズホメディー社員持株会 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ 361 3.79
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 318 3.34
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務部)
唐川 則康 福岡県福岡市中央区 230 2.41
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 200 2.09
立石 貞則 佐賀県鳥栖市 192 2.01
中島 章智 東京都中野区 186 1.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 144 1.51
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 138 1.45
株式会社（信託口）
山口 和也 大阪府藤井寺市 106 1.11
計 ― 5,271 55.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,519,800
完全議決権株式(その他) 95,198 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,198 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,100 ― 1,100 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,312 1,039,716
売掛金 1,885,801 4,170,808
※ 157,549
電子記録債権 601,758
商品及び製品 817,894 597,490
仕掛品 244,185 310,109
原材料 393,040 405,724
その他 94,192 183,314
△ 884 △ 2,010
貸倒引当金
流動資産合計 3,646,091 7,306,910
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 965,547 944,862
土地 749,151 749,151
413,006 428,666
その他（純額）
有形固定資産合計 2,127,705 2,122,680
無形固定資産
12,415 14,066
265,545 342,337
投資その他の資産
固定資産合計 2,405,666 2,479,084
資産合計 6,051,757 9,785,995
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,590 357,279
電子記録債務 85,227 475,323
短期借入金 219,992 139,992
未払法人税等 105,911 1,049,247
賞与引当金 29,791 30,163
返品調整引当金 4,289 80,372
464,270 568,920
その他
流動負債合計 1,124,071 2,701,298
固定負債
長期借入金 373,352 303,356
退職給付引当金 252,189 248,856
518,509 548,179
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,144,050 1,100,392
負債合計 2,268,122 3,801,691
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 3,045,817 5,246,846
△ 1,548 △ 1,841
自己株式
株主資本合計 3,783,365 5,984,102
評価・換算差額等
269 202
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 269 202
純資産合計 3,783,635 5,984,304
負債純資産合計 6,051,757 9,785,995
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,663,085 6,353,991
640,212 1,786,391
売上原価
売上総利益 1,022,873 4,567,600
返品調整引当金戻入額
589 ―
― 76,083
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,023,463 4,491,516
※１ 1,152,751 ※１ 1,366,687
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 129,288 3,124,829
営業外収益
受取利息及び配当金 14 1,751
受取手数料 109 104
生命保険配当金 434 462
為替差益 ― 458
受取補償金 ― 1,795
412 222
その他
営業外収益合計 971 4,795
営業外費用
支払利息 1,108 902
262 ―
為替差損
営業外費用合計 1,370 902
経常利益又は経常損失（△） △ 129,687 3,128,722
特別利益
※２ 91,415
―
補助金収入
特別利益合計 ― 91,415
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 129,687 3,220,138
法人税、住民税及び事業税
959 1,000,552
△ 36,901 △ 76,689
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,941 923,863
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,745 2,296,275
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 129,687 3,220,138
（△）
減価償却費 101,954 86,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 869 1,125
賞与引当金の増減額（△は減少） 489 372
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 589 76,083
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,385 △ 3,332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,045 29,669
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 1,751
支払利息 1,108 902
補助金収入 ― △ 91,415
売上債権の増減額（△は増加） 1,852,223 △ 2,729,215
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 285,083 141,796
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,884 531,960
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,699 121,084
未払金の増減額（△は減少） △ 102,759 43,053
未払費用の増減額（△は減少） △ 82,443 △ 38,818
△ 45,811 △ 47,541
その他
小計 1,157,361 1,340,380
利息及び配当金の受取額
14 1,751
利息の支払額 △ 1,098 △ 847
補助金の受取額 ― 91,415
△ 218,757 △ 90,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 937,520 1,342,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,447 △ 108,099
無形固定資産の取得による支出 △ 910 △ 3,032
△ 260 △ 586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,617 △ 111,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 94,996 △ 69,996
自己株式の取得による支出 ― △ 293
△ 276,080 △ 95,081
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,076 △ 245,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,818 985,404
現金及び現金同等物の期首残高 217,242 54,312
※ 711,061 ※ 1,039,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
電子記録債権 45,983千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
販売促進費 207,475 千円 74,878 千円
給料手当及び賞与 249,545 千円 328,744 千円
賞与引当金繰入額 17,576 千円 16,302 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,185 千円 24,571 千円
退職給付費用 12,556 千円 10,713 千円
研究開発費 240,552 千円 294,441 千円
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症対策の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付
された補助金及び久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う追加的な補助金を特別利益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 711,061千円 1,039,716千円
現金及び現金同等物 711,061千円 1,039,716千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 276,212 29 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 95,245 10 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 476,223 50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△9円84銭 241円09銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △93,745 2,296,275
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△93,745 2,296,275
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,582 9,524,511
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
476,223千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月9日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧秀樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2021年1月1日から2021年12月31日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第2四半期累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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