株式会社ヤギ 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 24,990,658 18,702,216 114,240,456
売上高
（千円） 168,536 420,506 2,317,117
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 259,259 347,348 1,525,991
期）純利益
（千円） 268,363 295,291 2,100,870
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,374,938 36,056,353 36,248,567
純資産額
（千円） 62,892,802 68,157,308 68,103,086
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 31.31 41.84 184.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.1 52.4 52.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価が把握
できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。
３． 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご確認ください。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソレイユを重要性が高まったことにより連結
の範囲 に 含めております。
＜アパレル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、 TERMINAL 27
INC. を重要性が高まったことにより連結の範囲 に 含めております。
当第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含
めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分
法適用の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に
含めております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,140,074千円減少し、
50,110,047千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,194,296千円増加し、
18,047,260千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因でありま
す。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ408,634千円増加し、
24,491,622千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ162,198千円減少し、7,609,332
千円となりました。これは、繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192,214千円減少し、36,056,353
千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当第１
四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、
以下の経営成績に関する説明は前年同期比（％）を記載せずに、()内は適用前の前年同期の数値を記載しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてお
り、雇用情勢や個人消費も弱含みの状態が継続化しております。ワクチン接種が進みいち早い経済活動の持ち直しが
期待されますが、予断を許さない先行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、 当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」に基づき、「経営体制の高
度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの
重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、YAGIthical（ヤギ
シカル)の推進といった様々な施策に引き続き取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は18,702,216千円（前年同期は24,990,658千円）、
営業利益は155,992千円（前年同期は23,220千円）、経常利益は420,506千円（前年同期は168,536千円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は347,348千円（前年同期は259,259千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
車両内装材・インテリア向け原料販売や高付加価値原料については堅調に推移しましたが、一般衣料向けの原料
受注は緩やかな改善傾向にあるものの、期待するほどの回復には至りませんでした。一方で、テキスタイル販売は
繁忙期となり、巣ごもり需要に呼応した着心地重視のカットソー等が復調傾向となりました。
この結果、 売上高は6,969,946千円（前年同期は8,992,684千円）、セグメント利益（経常利益）は319,055千円
（前年同期は59,400千円）となりました。
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＜アパレル事業＞
都心部に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンターなどは、３度目の緊急事態宣言による外出自
粛で連休中の商況は芳しくありませんでした。また、原料の高騰や為替の影響で仕入コストが高くなり、収益の確
保に苦慮しました。
一方で、ＴＶ・カタログ媒体の通販向け商材、低価格ゾーンの量販店向け商材は、引き続き堅調な動きを維持す
ることができました。
この結果、売上高は9,390,707千円（前年同期は13,112,057千円）、セグメント利益（経常利益）は758,884千円
（前年同期は533,863千円）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
ブランド品を扱う事業においては、緊急事態宣言下で休業する店舗もあり総じて苦戦しました。また昨年度コロ
ナ禍で活発な動きを見せたマスク商材は、市場で供給過多となりました。
一方で、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業は比較的安定して推移しました。
この結果、売上高は2,835,306千円（前年同期は3,621,514千円）、セグメント損失（経常損失）は257,371千円
（前年同期は210,763千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は163,318千円（前
年同期は178,666千円）、セグメント利益（経常利益）は95,726千円（前年同期は108,594千円）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 2,645 千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
9,200,000 9,200,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,200,000 9,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 総 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
－
2021年６月14日 △1,368,000 9,200,000 － 1,088,000 －
（注）発行済株式総数の減少は、2021年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で自己株式の消却を行
ったことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(１)②発行済株式」
完全議決権株式（自己株式等） 898,000 －
普通株式 の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他） 8,299,500 82,995
普通株式 同上
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
9,200,000 － －
発行済株式総数
－ 82,995 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町二丁目
898,000 － 898,000 9.76
株式会社ヤギ
２番８号
－ 898,000 － 898,000 9.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,223,752 8,594,684
現金及び預金
※２ 26,388,822
20,211,715
受取手形及び売掛金
※２ 6,716,271
8,452,435
電子記録債権
8,383,104 8,981,222
棚卸資産
2,771,415 4,099,840
その他
△ 233,242 △ 229,850
貸倒引当金
51,250,122 50,110,047
流動資産合計
固定資産
4,892,841 4,922,065
有形固定資産
無形固定資産
421,857 391,724
のれん
997,287 948,141
その他
1,419,145 1,339,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,492,058 7,486,015
投資有価証券
4,852,832 5,045,547
その他
△ 803,913 △ 746,234
貸倒引当金
10,540,977 11,785,328
投資その他の資産合計
16,852,964 18,047,260
固定資産合計
68,103,086 68,157,308
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,658,319
8,823,599
支払手形及び買掛金
1,635,709 1,697,963
電子記録債務
6,109,790 7,929,388
短期借入金
19,350 12,924
１年内返済予定の長期借入金
839,611 282,202
未払法人税等
465,185 390,614
賞与引当金
156,498 17,682
その他の引当金
5,198,523 5,337,246
その他
24,082,988 24,491,622
流動負債合計
固定負債
5,004,764 5,002,396
長期借入金
327,089 201,091
繰延税金負債
245,117 248,112
引当金
1,116,135 1,089,892
退職給付に係る負債
1,078,423 1,067,840
その他
7,771,531 7,609,332
固定負債合計
31,854,519 32,100,955
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
955,809 62,887
資本剰余金
34,363,934 33,997,517
利益剰余金
△ 1,887,797 △ 748,153
自己株式
34,519,946 34,400,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,930,902 1,832,324
その他有価証券評価差額金
212,218 106,009
繰延ヘッジ損益
△ 27,871 △ 15,916
為替換算調整勘定
△ 786,037 △ 589,968
退職給付に係る調整累計額
1,329,212 1,332,448
その他の包括利益累計額合計
399,408 323,653
非支配株主持分
36,248,567 36,056,353
純資産合計
68,103,086 68,157,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,990,658 18,702,216
売上高
21,390,015 14,561,974
売上原価
3,600,642 4,140,242
売上総利益
3,577,422 3,984,249
販売費及び一般管理費
23,220 155,992
営業利益
営業外収益
5,301 6,776
受取利息
75,245 110,095
受取配当金
70,389 119,023
持分法による投資利益
29,128 79,255
その他
180,065 315,151
営業外収益合計
営業外費用
10,782 11,637
支払利息
4,082 4,713
売上割引
8,916 27,894
貸倒引当金繰入額
10,968 6,391
その他
34,750 50,637
営業外費用合計
168,536 420,506
経常利益
特別利益
201,941 －
投資有価証券売却益
201,941 －
特別利益合計
370,477 420,506
税金等調整前四半期純利益
176,366 127,290
法人税等
194,111 293,215
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 65,148 △ 54,132
259,259 347,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
194,111 293,215
四半期純利益
その他の包括利益
113,470 △ 93,753
その他有価証券評価差額金
△ 76,009 △ 106,208
繰延ヘッジ損益
△ 7,057 10,515
為替換算調整勘定
34,818 196,068
退職給付に係る調整額
9,030 △ 4,545
持分法適用会社に対する持分相当額
74,251 2,075
その他の包括利益合計
268,363 295,291
四半期包括利益
（内訳）
334,710 349,299
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 66,347 △ 54,007
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソレイユ、株式会社SOMIC、株式会社
REPRO-PARK、TERMINAL 27 INC.を連結の範囲に含めております。
（ 持分法適用の範囲の重要な変更 ）
当第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含
めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社である Lingble Pte Ltd.を持分
法適用の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に
含めております。
なお、いずれもみなし取得日を2021年６月30日としているため、持分法による投資損益は発生しておりませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第
１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について
は、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償
支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費
に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は9,553,212千円、売上原価は9,446,727千円、販売費及び一般
管理費は138,055千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31,571千円増加し
ております。また、受取手形及び売掛金は750,755千円減少し、棚卸資産は278,263千円、その他（流動資産）は
752,047千円、その他（流動負債）は391,172千円それぞれ増加しております。 また、利益剰余金の当期首残高は
55,915千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
います。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
PT.SANDANG MAJU LESTARI 33,213千円 33,174千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,168千円（592,020千円） 14,955千円（515,937千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 291,020千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結
会計年度末日では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形
等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形 87,579千円 －千円
電子記録債権 1,520千円 －千円
支払手形 1,915千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 93,036千円 147,239千円
のれんの償却額 44,598千円 30,132千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 24 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 48 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたしまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自己株式が
1,139,644千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
8,308,310 13,005,588 3,552,641 124,117 24,990,658 － 24,990,658
売上高
セグメント間の
684,374 106,468 68,872 54,549 914,264 △ 914,264 －
内部売上高または
振替高
8,992,684 13,112,057 3,621,514 178,666 25,904,923 △ 914,264 24,990,658
計
セグメント利益
59,400 533,863 △ 210,763 108,594 491,094 △ 322,558 168,536
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から
6,775,148 9,016,368 2,804,079 106,619 18,702,216 － 18,702,216
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
6,775,148 9,016,368 2,804,079 106,619 18,702,216 － 18,702,216
売上高
セグメント間の
194,798 374,338 31,226 56,698 657,062 △ 657,062 －
内部売上高または
振替高
6,969,946 9,390,707 2,835,306 163,318 19,359,278 △ 657,062 18,702,216
計
セグメント利益
319,055 758,884 △ 257,371 95,726 916,296 △ 495,789 420,506
または損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で
2,420,280千円、「アパレル事業」で6,873,411千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で734,537千円それぞ
れ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円31銭 41円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 259,259 347,348
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
259,259 347,348
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,279 8,301
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新
株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2021年３月26日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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