三晃金属工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三晃金属工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三晃金属工業株式会社
【英訳名】 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮 崎 智 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5601
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮 崎 智 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,467 6,537 32,239
経常利益 (百万円) 114 101 2,500
四半期(当期)純利益 (百万円) 62 63 1,685
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980
発行済株式総数 (株) 3,960,000 3,960,000 3,960,000
純資産額 (百万円) 18,349 19,534 19,971
総資産額 (百万円) 29,274 29,108 30,421
１株当たり四半期
(円) 16.30 16.47 437.12
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 62.7 67.1 65.7
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の建設需要は、2021年4月～5月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比11％増
加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比11％増加
しており回復傾向にありました。
このような状況下、受注高につきましては、鋼材価格の急激な高騰に起因した契約遅れが発生し、前年同期比
478百万円（6.5％）減少の6,859百万円となりました。
売上高につきましては、期首受注残高は高いレベルにあったものの、前工程の遅れによる工事期間の後ろ倒し
や発注の遅れ等の影響を受け、前年同期比70百万円（1.1％）増収の6,537百万円に留まり、結果として 繰越受注
高は前年同期比1,568百万円（9.1％）増加の18,833百万円となりました。
経常利益につきましては、受注単価下落による収益減を、工事原価管理強化による原価低減及びコスト低減努
力の成果により吸収し、前年同期比12百万円（11.2％）減益の101百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比０百万円（1.1％）増益の63百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、Ｒ－Ｔ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行って
おります。
セグメント売上高は、前年同四半期比118百万円（2.1％）増収の5,721百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比48百万円（49.3％）減益の49百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比46百万円（5.6％）減収の789百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比37百万円（860.9％）増益の32百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比１百万円（4.6％）減収の26百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比０百万円（1.3％）減益の18百万円となりました。
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当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,312百万円（4.3％）減少の29,108百万円となりまし
た。これは主に受取手形・工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比874百万円（8.4％）減少の9,574百万円となりました。これは主に、確定
申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比437百万円（2.2％）減少の19,534百万円となりました。これは主に、配当金の支払
により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.1％（前事業年度末65.7％）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,960,000 3,960,000
あります。
（市場第一部）
計 3,960,000 3,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 3,960,000 ― 1,980 ― 344
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,847,700 38,477 ―
単元未満株式 普通株式 8,200 ― ―
発行済株式総数 3,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,477 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４-13-23 104,100 ― 104,100 2.63
三晃金属工業株式会社
計 ― 104,100 ― 104,100 2.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,298 8,752
受取手形・完成工事未収入金等 7,467 ―
受取手形・工事未収入金等及び契約資産 ― 6,509
電子記録債権 2,706 2,610
製品及び半製品 336 348
未成工事支出金 684 1,066
材料貯蔵品 735 805
477 409
その他
流動資産合計 21,704 20,503
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,643 1,618
土地 4,006 4,006
1,445 1,394
その他（純額）
有形固定資産合計 7,094 7,019
無形固定資産
394 368
投資その他の資産
前払年金費用 392 397
その他 835 819
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,226 1,215
固定資産合計 8,716 8,604
資産合計 30,421 29,108
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,519 2,445
電子記録債務 3,161 2,751
未払法人税等 511 26
未成工事受入金 152 ―
契約負債 ― 299
完成工事補償引当金 133 117
工事損失引当金 0 0
1,016 1,003
その他
流動負債合計 7,496 6,645
固定負債
退職給付引当金 1,650 1,691
役員退職慰労引当金 121 63
1,180 1,172
その他
固定負債合計 2,952 2,928
負債合計 10,449 9,574
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 344 344
利益剰余金 15,928 15,491
△ 290 △ 290
自己株式
株主資本合計 17,962 17,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 11
2,020 2,020
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,009 2,009
純資産合計 19,971 19,534
負債純資産合計 30,421 29,108
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 5,229 5,239
製品売上高 1,209 1,271
27 26
売電事業売上高
売上高合計 6,467 6,537
売上原価
完成工事原価 4,115 4,192
製品売上原価 1,041 1,050
9 8
売電事業売上原価
売上原価合計 5,167 5,250
売上総利益
完成工事総利益 1,113 1,047
製品売上総利益 167 221
18 18
売電事業売上総利益
売上総利益合計 1,300 1,286
販売費及び一般管理費 1,187 1,185
営業利益 112 100
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 1 ―
未払配当金除斥益 1 1
0 0
その他
営業外収益合計 2 1
営業外費用
支払利息 0 0
コミットメントフィー 0 0
― 0
その他
営業外費用合計 0 1
経常利益 114 101
特別利益
2 ―
受取保険金
特別利益合計
2 ―
特別損失
0 ―
支払補償費
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純利益 115 101
法人税、住民税及び事業税
13 11
40 27
法人税等調整額
法人税等合計 53 38
四半期純利益 62 63
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
製品販売契約に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期会計期間より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含め
て表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事
受入金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、「その他」に含めて表示してい
た前受金についても、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難な状況にありますが、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏
まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的で
あると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(時価の算定に関する会計基準について）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 158百万円 141百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 385 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 501 130.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,602 836 6,439 27 6,467
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,602 836 6,439 27 6,467
セグメント利益又は損失(△)
98 △ 4 94 18 112
(注) ２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計112百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
1,521 789 2,311 26 2,337
サービス
一定の期間にわたり移転され
4,199 ― 4,199 ― 4,199
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
5,721 789 6,511 26 6,537
外部顧客への売上高 5,721 789 6,511 26 6,537
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,721 789 6,511 26 6,537
セグメント利益(注) ２
49 32 82 18 100
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計100百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財に含めておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円30銭 16円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 62 63
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 62 63
普通株式の期中平均株式数(株)
3,855,977 3,855,857
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 501百万円
② １株当たり配当額 130円00銭
③ 効力発生日 2021年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 波多野 直子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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