新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 5,563,851 7,626,343 29,576,806
売上高
（千円） 136,444 1,062,096 3,712,134
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 49,488 626,210 2,459,578
期）純利益
（千円） 151,284 706,116 3,407,065
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 32,090,458 35,576,232 35,360,413
純資産額
（千円） 41,036,801 45,528,500 45,813,030
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.00 50.58 198.71
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.8 73.7 72.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 345,702 562,069 3,734,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 229,556 △ 142,074 △ 675,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 51,020 △ 576,377 △ 364,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,502,238 14,093,935 14,179,416
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状
況が続いており、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがあるもの
の、先行きの不透明さは増している状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした
保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性
能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は7,626百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は1,062百万円（前年同四半期比678.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
626百万円（前年同四半期は49百万円）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
①家庭用ガス警報器関連
海外市場向け都市ガス用警報器、警報器用ガスセンサ、及び国内向けのＬＰガス用システム型警報器の販
売が増加し、売上高は3,958百万円（前年同四半期比44.8％増）となりました 。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
エレクトロニクス業界及び電力業界向けガス検知警報器の販売が増加し、売上高は1,793百万円（前年同
四半期比30.7％増）となりました 。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス及びＬＰガス業界向けガス検知器の販売が増加し、売上高は1,206百万円（前年同四半期比
15.2％増）となりました 。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少して
45,528百万円（前期末比0.6％減）となりました。
これは主に、電子記録債権の増加253百万円、棚卸資産の増加235百万円があったものの、受取手形及び売掛
金の減少370百万円、投資有価証券の減少193百万円、未収入金（流動資産その他）の減少98百万円によるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して9,952百万円（前期末比4.8％減）となりました。
これは主に、賞与引当金の増加338百万円があったものの、未払法人税等の減少398百万円、未払金（流動負
債その他）の減少382百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、215百万円増加して35,576百万円（前期末比0.6％増）となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少136百万円があったものの、利益剰余金の増加184百万円、為
替換算調整勘定の増加128百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.7％(前期末比0.8％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増
加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ85百万円減少して14,093百万
円（前期末比0.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、562百万円（前年同四半期比62.6％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額709百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,060百万円及び
賞与引当金の増加338百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、142百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出135百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、576百万円（前年同四半期は51百万円の流出）となりました。
これは主に、配当金の支払額426百万円及び長期借入金の返済による支出102百万円によるものでありま
す。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、627百万円（前年同四半期比
34.3％増、売上高比8.2％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございま
せん。
当第１四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・ 信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器 を開発しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,561,000 12,561,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,561,000 12,561,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2021年４月１日～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
180,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,378,000 123,780 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,561,000 － －
発行済株式総数
－ 123,780 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区三津屋中
180,600 － 180,600 1.44
新コスモス電機株式
２丁目５番４号
会社
－ 180,600 － 180,600 1.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
14,708,742 14,650,972
現金及び預金
6,385,404 6,014,800
受取手形及び売掛金
2,060,661 2,314,229
電子記録債権
2,080,922 2,250,374
商品及び製品
1,746,709 1,744,702
仕掛品
2,682,762 2,751,227
原材料及び貯蔵品
372,768 311,147
その他
△ 83,530 △ 84,812
貸倒引当金
29,954,439 29,952,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,399,544 2,363,760
機械装置及び運搬具（純額） 1,041,753 970,862
3,149,257 3,149,257
土地
322,352 323,727
建設仮勘定
645,799 638,012
その他（純額）
7,558,707 7,445,620
有形固定資産合計
無形固定資産
1,381,195 1,347,507
のれん
147,246 159,702
ソフトウエア
29,405 11,858
ソフトウエア仮勘定
35,753 34,244
その他
1,593,601 1,553,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,470,904 4,277,116
投資有価証券
259,597 290,878
繰延税金資産
537,907 540,328
退職給付に係る資産
1,439,691 1,470,416
その他
△ 1,818 △ 1,818
貸倒引当金
6,706,282 6,576,921
投資その他の資産合計
15,858,591 15,575,856
固定資産合計
45,813,030 45,528,500
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,013,878 1,875,764
支払手形及び買掛金
1,962,784 2,058,872
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
410,000 410,000
１年内返済予定の長期借入金
758,340 360,021
未払法人税等
518,003 856,961
賞与引当金
141,134 151,079
製品保証引当金
1,624,070 1,353,859
その他
7,478,213 7,116,559
流動負債合計
固定負債
1,202,500 1,100,000
長期借入金
444,077 392,854
繰延税金負債
118,935 117,011
役員退職慰労引当金
1,121,235 1,138,123
退職給付に係る負債
87,656 87,718
その他
2,974,404 2,835,708
固定負債合計
10,452,617 9,952,267
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
938,360 938,360
資本剰余金
29,473,387 29,657,627
利益剰余金
△ 257,077 △ 257,077
自己株式
31,614,670 31,798,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593,405 1,457,205
その他有価証券評価差額金
△ 13,289 115,115
為替換算調整勘定
171,952 161,732
退職給付に係る調整累計額
1,752,068 1,734,053
その他の包括利益累計額合計
1,993,674 2,043,269
非支配株主持分
35,360,413 35,576,232
純資産合計
45,813,030 45,528,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,563,851 7,626,343
売上高
3,121,370 3,962,138
売上原価
2,442,480 3,664,204
売上総利益
2,345,507 2,684,729
販売費及び一般管理費
96,973 979,475
営業利益
営業外収益
1,076 1,255
受取利息
28,384 30,645
受取配当金
6,180 8,170
持分法による投資利益
- 7,938
為替差益
9,223 18,440
受取保険金
12,783 18,287
その他
57,649 84,738
営業外収益合計
営業外費用
1,520 1,479
支払利息
16,086 -
為替差損
571 637
その他
18,178 2,117
営業外費用合計
136,444 1,062,096
経常利益
特別損失
- 45
固定資産売却損
3,755 1,589
固定資産除却損
3,755 1,634
特別損失合計
132,688 1,060,461
税金等調整前四半期純利益
72,179 338,721
法人税等
60,509 721,740
四半期純利益
11,020 95,530
非支配株主に帰属する四半期純利益
49,488 626,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
60,509 721,740
四半期純利益
その他の包括利益
144,127 △ 136,224
その他有価証券評価差額金
△ 42,638 97,698
為替換算調整勘定
1,739 △ 10,220
退職給付に係る調整額
△ 12,453 33,121
持分法適用会社に対する持分相当額
90,775 △ 15,623
その他の包括利益合計
151,284 706,116
四半期包括利益
（内訳）
142,353 608,195
親会社株主に係る四半期包括利益
8,931 97,921
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,688 1,060,461
税金等調整前四半期純利益
230,064 218,549
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,755 150
無形固定資産除売却損益（△は益） － 1,483
33,687 33,687
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,521 1,268
賞与引当金の増減額（△は減少） 191,214 338,958
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,486 9,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,495 △ 414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,754 △ 1,923
△ 29,461 △ 31,901
受取利息及び受取配当金
1,520 1,479
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,180 △ 8,170
売上債権の増減額（△は増加） 1,019,506 117,128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 704,049 △ 204,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,191 △ 69,966
△ 244,087 △ 240,940
その他
554,215 1,224,888
小計
利息及び配当金の受取額 51,461 47,931
△ 1,561 △ 1,477
利息の支払額
△ 258,412 △ 709,272
法人税等の支払額
345,702 562,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 218,260 △ 135,859
有形固定資産の取得による支出
－ 200
有形固定資産の売却による収入
△ 13,105 △ 34,797
無形固定資産の取得による支出
△ 1,499 △ 1,497
投資有価証券の取得による支出
3,308 29,879
その他
△ 229,556 △ 142,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 －
長期借入れによる収入
△ 82,500 △ 102,500
長期借入金の返済による支出
△ 341,149 △ 426,031
配当金の支払額
△ 27,370 △ 47,845
非支配株主への配当金の支払額
△ 51,020 △ 576,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,055 70,901
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,070 △ 85,480
11,479,167 14,179,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,502,238 ※ 14,093,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益
を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材
料等の対価を収益として認識しておりましたが、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定
されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は236,739千円減少し、売上原価は246,319千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,579千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は8,659千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
40,887 千円 41,447 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 11,845,249千円 14,650,972千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △343,011千円 △557,037千円
現金及び現金同等物 11,502,238千円 14,093,935千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 346,422 28 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 433,311 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
家庭用ガス警報器関連 3,958,185千円
工業用定置式ガス検知警報器関連 1,793,814千円
業務用携帯型ガス検知器関連 1,206,937千円
その他 667,406千円
計 7,626,343千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円00銭 50円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
49,488 626,210
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,488 626,210
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,372 12,380
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電
機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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