株式会社長府製作所 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
（百万円） 19,723 21,771 43,515
売上高
（百万円） 1,266 1,865 3,830
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（百万円） 747 1,328 2,607
利益
（百万円） △ 684 2,106 2,429
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 123,676 127,784 126,234
純資産額
（百万円） 133,103 137,197 135,772
総資産額
（円） 21.51 38.24 75.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 92.9 93.1 93.0
自己資本比率
（百万円） 3,636 4,904 3,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,054 △ 2,700 △ 1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 590 △ 690 △ 1,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 3,924 5,378 3,853
残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
12.33 13.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まり
ましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、ワクチン接種が進むことによる消費マインド
の改善や各種住宅取得支援制度が支えとなり、住宅着工戸数は足元では回復基調に転じていますが、新型コロナウ
イルス感染症拡大以前にくらべ低水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩｏＴ技術を活用した「おうち快適アプリ」サービスの拡
充や、コロナ禍においても、海外市場への販売拡大など、高付加価値商品のシェア拡大や新規市場の開拓などに積
極的に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに高付加価値で脱炭素社会の実現に
向けた製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り
組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、豪州向けのガス給湯器が大きく売上を伸ばしたことに加
えて、石油給湯器やエコキュートも好調に推移したことにより、全体で104億61百万円（前年同期比18.3％増）と
なりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調だったことから、全体で83億
30百万円（同6.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で7億56
百万円（同2.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の販
売が好調だったことから、全体で14億24百万円（同20.1％増）となりました。エンジニアリング部門につきまして
は、8億円（同24.4％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は217億71百万円（同10.4％増）となりました。利益面につきま
しては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に取り組みました結果、営業利益は9億51百万
円（同107.3％増）、経常利益は18億65百万円（同47.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことなどにより13億28百万円（同77.8％増）
となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2021年12月期第２四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 10,461 48.0 18.3
空調機器 8,330 38.3 6.0
システム機器 756 3.5 △2.9
ソーラー機器・その他 1,424 6.5 20.1
エンジニアリング部門 800 3.7 △24.4
合 計 21,771 100.0 10.4
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、1,371億97百万円とな
りました。主な増減としましては、有価証券が51億7百万円、現金及び預金が13億60百万円増加し、受取手形及び
売掛金が35億34百万円、投資有価証券が19億27百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少し、94億12百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が5億79百万円、未払金が2億48百万円、繰延税金負債が2億29百万円減少し、賞与引当金が9億32
百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、1,277億84百万円となりました。主な増減としまして
は、利益剰余金が7億72百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
15億24百万円増加し、53億78百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は49億4百万円（前年同期比34.9％増）となりました。これは主として、引当金
の増加や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億円（前年同期比31.4％増）となりました。これは主として、投資有価証
券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億90百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主として、配当金
の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,980,500 35,980,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
35,980,500 35,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI
JP MORGAN CHASE BANK 380055
TED STATES OF AMERICA 5,100 14.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,313 12.41
長府物産株式会社 山口県下関市長府港町８番39号
4,097 11.79
株式会社長府精機 山口県下関市長府港町８番39号
3,174 9.13
株式会社長府共済会 山口県下関市長府港町８番39号
1,734 4.99
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
株式会社山口銀行
（常任代理人 日本マスタートラス 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,723 4.96
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
日本マスタートラスト信託銀行
1,342 3.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,079 3.10
株式会社ノーリツ 兵庫県神戸市中央区江戸町93番
株式会社日本カストディ銀行（信託
823 2.37
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 722 2.08
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
－ 24,113 69.41
計
（注） 2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 5,849,450株
株券等保有割合 16.26％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,241,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,723,200 347,232 －
普通株式
16,200 － －
単元未満株式 普通株式
35,980,500 － －
発行済株式総数
－ 347,232 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
1,241,100 － 1,241,100 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号
－ 1,241,100 － 1,241,100 3.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,271 5,632
現金及び預金
※ 9,060
5,526
受取手形及び売掛金
5,444 10,552
有価証券
4,433 4,821
商品及び製品
533 544
仕掛品
1,340 1,388
原材料及び貯蔵品
504 440
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
25,578 28,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,395 6,225
機械装置及び運搬具（純額） 2,164 2,274
14,499 14,499
土地
55 82
建設仮勘定
231 301
その他（純額）
23,346 23,382
有形固定資産合計
175 143
無形固定資産
投資その他の資産
85,776 83,848
投資有価証券
314 279
長期貸付金
195 260
繰延税金資産
384 383
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,671 84,772
投資その他の資産合計
110,194 108,298
固定資産合計
135,772 137,197
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,191
3,611
支払手形及び買掛金
160 55
短期借入金
671 1,003
未払法人税等
221 1,153
賞与引当金
76 72
製品補償損失引当金
778 530
未払金
85 198
未払費用
1,076 877
預り金
661 408
その他
7,922 7,912
流動負債合計
固定負債
30 -
長期借入金
233 4
繰延税金負債
898 1,069
退職給付に係る負債
454 426
その他
1,615 1,499
固定負債合計
9,538 9,412
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
115,962 116,735
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
123,922 124,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,330 3,088
その他有価証券評価差額金
△ 19 0
退職給付に係る調整累計額
2,311 3,089
その他の包括利益累計額合計
126,234 127,784
純資産合計
135,772 137,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,723 21,771
売上高
14,858 16,344
売上原価
4,865 5,427
売上総利益
※ 4,406 ※ 4,475
販売費及び一般管理費
459 951
営業利益
営業外収益
379 383
受取利息
166 155
受取配当金
299 300
不動産賃貸料
- 38
為替差益
304 298
売電収入
56 81
その他
1,207 1,259
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
101 115
売上割引
136 129
不動産賃貸費用
48 -
為替差損
107 94
売電費用
2 0
その他
399 344
営業外費用合計
1,266 1,865
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
55 -
投資有価証券売却益
55 2
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産処分損
49 -
投資有価証券売却損
170 -
投資有価証券評価損
223 0
特別損失合計
1,098 1,868
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 830 1,007
△ 478 △ 467
法人税等調整額
351 540
法人税等合計
747 1,328
四半期純利益
747 1,328
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
747 1,328
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,451 758
その他有価証券評価差額金
19 20
退職給付に係る調整額
△ 1,431 778
その他の包括利益合計
△ 684 2,106
四半期包括利益
（内訳）
△ 684 2,106
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,098 1,868
税金等調整前四半期純利益
618 678
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 932 932
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 163 171
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 54
△ 546 △ 539
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 -
投資有価証券評価損益（△は益） 170 -
為替差損益（△は益） 48 △ 38
固定資産処分損益（△は益） 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 3,859 3,534
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 488 △ 447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,524 △ 579
預り金の増減額（△は減少） △ 214 △ 198
△ 338 △ 288
その他
3,729 5,034
小計
利息及び配当金の受取額 581 570
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 670 △ 697
法人税等の支払額
3,636 4,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500 100
定期預金の払戻による収入
1,953 948
有価証券の売却及び償還による収入
△ 511 △ 610
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 10
有形固定資産の売却による収入
△ 4,600 △ 3,220
投資有価証券の取得による支出
612 36
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 28 △ 12
貸付けによる支出
19 47
貸付金の回収による収入
△ 2,054 △ 2,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 100
△ 35 △ 35
長期借入金の返済による支出
△ 555 △ 555
配当金の支払額
△ 590 △ 690
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 965 1,524
2,958 3,853
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,924 ※ 5,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形及び売掛金 282百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 310 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 1,276 百万円 1,262 百万円
430 434
賞与引当金繰入額
209 166
広告宣伝費
714 801
輸送費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 4,438百万円 5,632百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △630 △480
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
115 226
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 3,924 5,378
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月４日 2020年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月３日 2021年 2021年
普通株式 625 18 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円51銭 38円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 747 1,328
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
747 1,328
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月20日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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