株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 （百万円） 456,998 635,171 2,830,210
税引前四半期（当期）利益又は税引前
（百万円） △ 10,735 34,257 113,954
四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益又は親会社の所有者に帰属す （百万円） △ 7,700 18,514 76,510
る四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 10,593 27,114 107,690
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,680,805 1,783,364 1,777,735
（百万円） 3,251,558 3,391,709 3,411,712
資産合計
基本的 1 株当たり四半期（当期）利
益又は基本的 1 株当たり四半期損失 （円） △ 10.04 24.14 99.77
（△）
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 51.7 52.6 52.1
営業活動による
（百万円） △ 79,555 20,104 289,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 36,433 △ 54,961 △ 272,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 181,731 △ 34,181 13,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 920,957 838,485 907,326
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の増加等により 6,352億円 と 前年同期比 1,782億円
（ 39.0％）の増収 となりました。
利益面についても、 自動車売上台数の増加等により 営業利益は295億円 と 前年同期比 452億円 の増益、 税引前四半
期利益は343億円 と前年同期比 450億円 の増益となりました。また、 親会社の所有者に帰属する四半期利益も185億
円 と 前年同期比 262億円 の増益となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
に帰属する
営業利益
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
635,171 29,535 34,257 18,514 109円/米ドル
2022年３月 期第１四半期
（ 4.6 ） （ 5.4 ） （ 2.9 ） 131円/ユーロ
456,998 △15,671 △10,735 △7,700 107円/米ドル
2021年３月 期第１四半期
（ △3.4 ） （ △2.3 ） （ △1.7 ） 118円/ユーロ
増減 178,173 45,206 44,992 26,214
増減率 39.0 － － －
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2021年３月 期 2021年３月 期
2022年３月 期 2022年３月 期
増減 増減率 増減 増減率
第１四半期 第１四半期
第１四半期 第１四半期
自動車 437,134 617,742 180,608 41.3 △14,091 28,693 42,784 －
航空宇宙 18,695 16,260 △2,435 △13.0 △2,829 △830 1,999 70.7
その他 1,169 1,169 － － 1,255 1,637 382 30.4
調整額 － － － － △6 35 41 －
635,171 29,535
合計 456,998 178,173 39.0 △15,671 45,206 －
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
① 自動車事業部門
世界的な半導体の供給不足等により生産に制約はあるものの、重点市場である米国を中心に自動車全体需要は回
復基調にあります。そのような状況のなか、海外での売上台数 は 15.1万台 と前年同期比 3.7万台 （ 32.1％）の増加
となり、国内での売上台数も 2.4万台 と前年同期比 0.5万台 （ 29.5％）の増加 となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は 17.5万台 と前年同期比 4.2万台 （ 31.7％）の増加 となり、 売上収益
は6,177億円 と前年同期比 1,806億円 （ 41.3％）の増収 となりました。また、 セグメント利益は287億円 と前年同期
比 428億円 の増益となりました。
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なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2021年３月 期
2022年３月 期
増減 増減率
第１四半期 第１四半期
国内合計 1.9 2.4 0.5 29.5
登録車 1.4 1.9 0.5 33.0
軽自動車 0.4 0.5 0.1 17.8
海外合計 11.5 15.1 3.7 32.1
北米 9.7 12.9 3.1 32.3
欧州・ロシア 0.3 0.5 0.2 44.4
豪州 0.5 0.7 0.2 49.8
中国 0.6 0.4 △0.2 △32.2
その他地域 0.3 0.6 0.3 116.2
17.5
総合計 13.3 4.2 31.7
② 航空宇宙事業部門
民間向けの航空機需要が前期に引き続き停滞していることに加え、防衛省向けの哨戒機「P-1」及び輸送機「C-
2」の生産が減少したこと等により、 売上収益は163億円 と前年同期比 24億円 （ 13.0％）の減収 となりました。ま
た、 セグメント損失は８億円 と前年同期比 20億円 （ 70.7％ ）改善しました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの 12億円 となりました。また、セグメント利益は 16億円 と前年同期比 ４億円 （ 30.4％）
の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 ３兆3,917億円 と 前期末に比べ 200億円の減少 となりました。 主な要因
は、保証修理費の支払い等により「現金及び現金同等物」が688億円減少したこと、米国の販売子会社における新
車在庫の増加により「棚卸資産」が430億円増加したこと等です。
負債は、 １兆5,993億円 と前期末に比べ 260億円の減少 となりました。主な要因は、製品保証を中心とした「引当
金」が162億円減少したこと、設備代金の支払いにより「営業債務及びその他の債務」が154億円減少したこと等で
す。
資本は、 １兆7,924億円 と前期末に比べ 60億円の増加 となりました。主な要因は、有価証券評価差額金等により
「その他の資本の構成要素」が88億円増加したこと、四半期利益の計上及び配当金の支払いにより「利益剰余金」
が31億円減少したこと等です。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
増減
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
資産合計 3,411,712 3,391,709 △20,003
負債合計 1,625,329 1,599,285 △26,044
資本合計 1,786,383 1,792,424 6,041
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 8,385億円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は201億円 （前年同四半期連結累計期間は 796億円の減少 ）となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費576億円、棚卸資産の増加438億円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は550億円 （前年同四半期連結累計期間は 364億円の減少 ）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出402億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出196億円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は342億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,817億円の増加 ）となりました。主な要因
は、親会社の所有者への配当金の支払額209億円、リース負債の返済による支出153億円等です。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー △79,555 20,104 99,659
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,433 △54,961 △18,528
財務活動によるキャッシュ・フロー 181,731 △34,181 △215,912
現金及び現金同等物の四半期末残高 920,957 838,485 △82,472
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は271億円、要約四半期連結損益計算書の研
究開発費は 251億円 です。
(7) 生産の実績
世界的な半導体の供給不足等により生産に制約はあるものの、重点市場である米国を中心に自動車全体需要は回
復基調にあり、当第１四半期連結累計期間における自動車セグメントの 海外と国内の生産台数の合計は、 18.4万台
と前年同期比 99.4％の増加 となりました。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2021年６月30日 ）
自動車
18.4 99.4％
小型・普通自動車（万台）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（市場第一部）
計 769,175,873 769,175,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 769,175,873 － 153,795 － 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,905,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,665,501 同上
766,550,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
320,673
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,665,501 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,905,100 ― 1,905,100 0.25
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20－８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24－３
計 ― 1,905,100 400,000 2,305,100 0.30
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都
中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出し
たものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 907,326 838,485
営業債権及びその他の債権 10 341,907 327,824
棚卸資産 419,053 462,077
未収法人所得税 19,820 14,189
その他の金融資産 10 228,279 226,648
66,378 69,957
その他の流動資産
小計
1,982,763 1,939,180
69 68
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,982,832 1,939,248
非流動資産
有形固定資産 839,648 848,135
無形資産及びのれん 216,652 222,522
投資不動産 24,282 23,904
持分法で会計処理されている投資 10,177 10,369
その他の金融資産 10 101,389 111,385
その他の非流動資産 127,826 133,318
108,906 102,828
繰延税金資産
非流動資産合計 1,428,880 1,452,461
3,411,712 3,391,709
資産合計
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 267,824 252,447
資金調達に係る債務 10 26,334 15,096
その他の金融負債 10 61,282 67,801
未払法人所得税 2,908 9,879
引当金 194,497 180,336
322,295 292,864
その他の流動負債
流動負債合計 875,140 818,423
非流動負債
資金調達に係る債務 10 307,549 320,895
その他の金融負債 10 78,528 82,391
従業員給付 55,817 56,778
引当金 89,954 87,942
その他の非流動負債 210,491 228,749
7,850 4,107
繰延税金負債
非流動負債合計 750,189 780,862
負債合計 1,625,329 1,599,285
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,178
自己株式 △ 6,524 △ 6,525
利益剰余金 1,435,291 1,432,171
34,995 43,745
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,777,735 1,783,364
非支配持分 8,648 9,060
資本合計 1,786,383 1,792,424
3,411,712 3,391,709
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上収益 6,8 456,998 635,171
△ 378,483 △ 508,020
売上原価
売上総利益 78,515 127,151
販売費及び一般管理費
△ 60,440 △ 71,449
研究開発費 △ 32,189 △ 25,124
その他の収益 736 1,077
その他の費用 △ 2,190 △ 2,326
△ 103 206
持分法による投資損益 6
営業利益（△損失） 6 △ 15,671 29,535
金融収益 10
7,424 10,760
△ 2,488 △ 6,038
金融費用 10
税引前四半期利益（△損失） △ 10,735 34,257
法人所得税費用 3,181 △ 15,435
△ 7,554 18,822
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △ 7,700 18,514
146 308
非支配持分
△ 7,554 18,822
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
9 △ 10.04 24.14
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
△ 7,554 18,822
四半期利益（△損失）
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 124
その他の包括利益を通じて測定するもの
として指定した資本性金融商品の公正価 10 △ 10 7,537
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 4,414 946
持分法適用会社のその他の包括利益に対
41 88
する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
1,467 257
10
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益（税引後）合計 △ 2,916 8,704
△ 10,470 27,526
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 10,593 27,114
123 412
非支配持分
△ 10,470 27,526
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,722 1,397,239 8,391 1,712,881 7,242 1,720,123
期首残高
四半期包括利益
四半期利益（△損
－ － － △ 7,700 － △ 7,700 146 △ 7,554
失）
その他の包括利益
－ － － － △ 2,893 △ 2,893 △ 23 △ 2,916
（税引後）
四半期包括利益
－ － － △ 7,700 △ 2,893 △ 10,593 123 △ 10,470
合計
利益剰余金への振替 － － － － － － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 7 － － － △ 21,482 － △ 21,482 － △ 21,482
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － △ 0 － － － △ 0 － △ 0
利益剰余金から資
－ 0 － △ 0 － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引
－ － △ 1 △ 21,482 － △ 21,483 － △ 21,483
等合計
153,795 160,178 △ 6,723 1,368,057 5,498 1,680,805 7,365 1,688,170
期末残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
注記 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,524 1,435,291 34,995 1,777,735 8,648 1,786,383
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 18,514 － 18,514 308 18,822
その他の包括利益
－ － － － 8,600 8,600 104 8,704
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 18,514 8,600 27,114 412 27,526
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 150 150 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 7 － － － △ 21,484 － △ 21,484 － △ 21,484
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － － － －
利益剰余金から資
－ － － － － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引
－ － △ 1 △ 21,484 － △ 21,485 － △ 21,485
等合計
153,795 160,178 △ 6,525 1,432,171 43,745 1,783,364 9,060 1,792,424
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 10,735 34,257
減価償却費及び償却費 48,775 57,550
持分法による投資損益（△は益） 103 △ 206
金融収益 △ 7,424 △ 10,760
金融費用 2,488 6,038
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
25,784 14,289
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 32,662 △ 43,848
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 141,382 △ 3,931
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
△ 13,425 △ 15,339
は減少）
△ 15,003 △ 14,329
その他
小計 △ 78,157 23,721
利息の受取額
1,384 907
配当金の受取額 225 1,449
利息の支払額 △ 444 △ 570
△ 2,563 △ 5,403
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79,555 20,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 6,488 △ 947
有形固定資産の取得による支出 △ 40,386 △ 40,188
有形固定資産の売却による収入 665 －
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 6,912 △ 19,571
その他の金融資産の取得による支出 △ 47,988 △ 54,563
その他の金融資産の売却または回収による収入 51,806 60,422
△ 106 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,433 △ 54,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 151,365 △ 200
長期借入金の返済による支出 △ 379 △ 13,785
長期借入れによる収入 60,000 16,000
リース負債の返済による支出 △ 8,406 △ 15,315
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 20,847 △ 20,888
△ 2 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 181,731 △ 34,181
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 △ 3,752 197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,991 △ 68,841
現金及び現金同等物の期首残高 858,966 907,326
920,957 838,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は2021年８月６日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 水間克之に
よって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
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６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメント
としては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしておりま
す。うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
437,134 18,695 455,829 1,169 － 456,998
(2) セグメント間
542 － 542 6,952 △ 7,494 －
計 437,676 18,695 456,371 8,121 △ 7,494 456,998
△ 18 － △ 18 △ 85 － △ 103
持分法による投資損益
営業利益（△損失） △ 14,091 △ 2,829 △ 16,920 1,255 △ 6 △ 15,671
金融収益
7,424
△ 2,488
金融費用
税引前四半期損失 △ 10,735
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
617,742 16,260 634,002 1,169 － 635,171
(2) セグメント間
570 2 572 8,076 △ 8,648 －
計 618,312 16,262 634,574 9,245 △ 8,648 635,171
197 － 197 9 － 206
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 28,693 △ 830 27,863 1,637 35 29,535
金融収益
10,760
△ 6,038
金融費用
税引前四半期利益 34,257
(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 21,482 28.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
第89期 定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 21,484 28.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
第90期 定時株主総会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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８．売上収益
(1) 収益の分解
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航
空宇宙事業及びその他の３つに区分されております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告
セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 82,013 9,088 430 91,531
北米 306,418 9,607 35 316,060
欧州 9,987 － 2 9,989
アジア 21,564 － 4 21,568
14,137 － 5 14,142
その他
合計 434,119 18,695 476 453,290
その他の源泉から認識した収
3,015 － 693 3,708
益（注２）
合計 437,134 18,695 1,169 456,998
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 102,019 6,570 422 109,011
北米 449,999 9,690 32 459,721
欧州 15,636 － 11 15,647
アジア 21,035 － 4 21,039
25,156 － 8 25,164
その他
合計 613,845 16,260 477 630,582
その他の源泉から認識した収
3,897 － 692 4,589
益（注２）
合計 617,742 16,260 1,169 635,171
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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９．１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）（親会
社の所有者に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半
期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△7,700 18,514
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,815 766,870
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△10円04銭 24円14銭
（親会社の所有者に帰属）
10．公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてお
ります。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定してお
ります。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの
期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。したがって、信用リ
スクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しておりま
す。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債及び投資信託で構成されております。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。した
がって国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しております。
上記を除くその他の負債性金融商品は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で
観察可能なインプットを用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レ
ベル２に分類しております。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されております。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル１に分類しております。
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活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル３に分類し
て おります。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評
価方法を決定し、測定しております。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しております。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類
似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと
によって測定しております。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、レベル２に分類しておりま
す。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定してお
ります。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しております。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － － － －
30,390 311 － 30,701
負債性金融商品
小計 30,390 311 － 30,701
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 92,347 － 5,163 97,510
59,440 84,661 － 144,101
負債性金融商品
小計 151,787 84,661 5,163 241,611
合計 182,177 84,972 5,163 272,312
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 7,644 － 7,644
為替商品
合計 － 7,644 － 7,644
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 11 － 11
33,302 290 － 33,592
負債性金融商品
小計 33,302 301 － 33,603
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 103,282 － 5,391 108,673
60,052 85,890 － 145,942
負債性金融商品
小計 163,334 85,890 5,391 254,615
合計 196,636 86,191 5,391 288,218
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 1,624 － 1,624
為替商品
合計 － 1,624 － 1,624
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産
及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 4,818
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 335
購入 －
売却 －
－
為替換算差額
期末残高 5,153
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 5,163
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 228
購入 －
売却 －
－
為替換算差額
期末残高 5,391
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額に含まれております。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価
額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 177,039 184,792 174,863 181,754
リース債権 11,915 13,160 11,923 13,103
売掛金、未収入金等（注１） 152,954 － 141,038 －
その他の金融資産（注１、２） 59,356 － 49,815 －
資金調達に係る債務
借入金 253,883 252,789 255,991 255,804
社債 80,000 79,550 80,000 79,892
営業債務及びその他の債務（注１） 267,824 － 252,447 －
その他の金融負債（注１、３） 30,523 － 35,219 －
(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
２． 「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれておりません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ7,644百万円(前連結会計年度)、1,624百万円（当第１四半期連結会計期
間）及びリース負債101,643百万円(前連結会計年度)、113,349百万円（当第１四半期連結会計期間）は含ま
れておりません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＳＵＢＡＲＵの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財
政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号
「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連
結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表
示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸
表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及
び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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