クックパッド株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クックパッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
至 2020年12月31日
売上収益 5,401,898 5,106,175 11,095,929
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 2,649,931 ) ( 2,482,256 )
営業利益（△損失） (千円) 319,679 △ 1,056,685 227,409
税引前四半期(当期)利益（△損失） (千円) 325,670 △ 1,048,650 210,604
四半期(当期)利益（△損失） (千円) 22,622 △ 1,142,930 211,045
親会社の所有者に帰属する
217,258 △ 1,001,764 479,359
(千円)
四半期(当期)利益（△損失）
( 60,539 ) (△ 670,931 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (千円) △ 563,335 △ 450,519 △ 102,928
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 368,699 △ 309,353 165,387
四半期(当期)包括利益
資本合計 (千円) 24,042,424 24,076,887 24,513,508
資産合計 (千円) 26,393,388 26,532,812 26,512,813
基本的１株当たり四半期(当期)利益
△ 9.32 4.46
2.02
（△損失） (円)
(△ 6.24 )
( 0.56 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利
(円) 2.02 － 4.46
益
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 22,778,734 23,028,042 23,323,497
親会社所有者帰属持分比率 (％) 86.3 86.8 88.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 538,346 △ 642,135 610,242
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 181,772 △ 189,406 △ 165,752
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 196,411 △ 194,572 △ 428,189
現金及び現金同等物の
(千円) 22,591,191 22,441,495 22,685,528
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存
在しないため記載しておりません。
４．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
５．当第２四半期連結会計期間より、当社グループは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィ
ギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員
会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、当該会計方針の変更を反
映した遡及修正後の数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
当第２四半期連結会計期間より、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカス
タマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比
較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項 ３．重要な会
計方針」をご覧ください。
(1）経営成績の状況
2021年12月期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上収益 5,401 5,106 △5.5 ％
営業利益(△損失) 319 △1,056 － ％
税引前四半期利益(△損失) 325 △1,048 － ％
親会社の所有者に帰属する
217 △1,001 － ％
四半期利益(△損失)
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり
手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについ
て、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみに
する』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみに
なった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
世界中の人々の生活は資本主義体制の中で非常に豊かになりました。貧困に悩む人は減り、医療技術の革新に
より人類の寿命は長くなりました。しかしながら、生活は豊かになりましたが、肥満や生活習慣病、バーチャル
な人間関係の偏重がもたらす心の病は増加しました。また、「地球」の健康という意味でも、CO2の排出量の増
加、オゾン層の破壊、土壌や海洋の自浄作用を超えた汚染等大きな犠牲を払ってきました。
外食やデリバリーの普及によって、安くて美味しいものが手軽に食べられるようになりましたが、それらの食
品を流通させるために、多くの森林が伐採され、ゴミも増え続けています。結局、今まであった問題を解決する
中で、また新たな問題を作っているに過ぎないのではないかと当社グループは考えています。
ひとの健康に必要なのは、食事、運動、睡眠といわれています。世界でもっとも頻度高く行われている社会活
動は、家族での食事です。つまり食は、地球にも、ひとにも、社会にも大きな影響を与えているといえます。こ
の食の良し悪しが地球と、ひとと、社会の、これからの分岐点になると思っています。
当社グループは、食の世界を良くするには、「つくり手を増やすこと」が重要だと考えています。資本主義社
会では、どうしても利益の追求が優先され、結果、地球の未来を犠牲にすることが多くなりますが、つくり手に
なると様々な「気づき」が増え、より正しいと思う考えに基づいて「自ら変える力」が強くなります。「つくり
手」で居続けてもらうためには、料理が楽しみに、それも、毎日楽しみになる仕組みづくりが必要だと思うので
す。料理をもっとクリエイティブで楽しいものにしたい。「つくること」をワクワク楽しいことにしたい。「作
業」ではなくどんどんうまくなるものにしたい。料理をとおして、他の人とのつながりが楽しみとなり増えてく
ようにしたい。そんな風に考えています。
世界中の70億人の中には、すでに料理をたのしんでいる「つくり手」がたくさんいます。そのひとたちのエネ
ルギーや、知恵や、思いや、気持ちが、人々を励まし助けになるようなコミュニティをつくりたいと思っていま
す。当社グループは地球、ひと、社会、の健康を「毎日の料理を楽しみにする」ことによって実現していきま
す。
それを実現するための取り組みの一つとして、当社グループは、事業展開を加速し、「つくり手」や生活者と
の物理的距離を縮め、料理に関する様々な課題に迅速に対応するために、本社を2021年５月に神奈川県横浜市に
移転しました。
3/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間における 売上収益は5,106百万円 （前年同期比 5.5％減 ）となりました。これは主に
国内レシピサービス広告売上が減少したことによります。販売費及び一般管理費は国内新規事業に関わる人員数
や事業関連費用および本社移転に伴う一時的な費用が発生したことにより 5,954百万円 （前年同期比 21.2％増 ）と
なりました。
税引前四半期損失は1,048百万円 （前年同期は325百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、
法人所得税費用を計上した一方で、CookpadTV株式会社において非支配持分に帰属する四半期損失が発生したこと
により、 1,001百万円 （前年同期は217百万円の利益）となりました。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 5,401 5,106 △5.5 ％
国内レシピサービス会員売上 3,630 3,549 △2.2 ％
国内レシピサービス広告売上 1,315 1,097 △16.6 ％
その他売上 456 459 0.7 ％
当第２四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は 3,549 百万円（前年同期比 2.2％減 ）となり
ました。これは主に、各通信キャリアが提供を開始した低価格プランへ移行した会員の自動退会により、前年同
期末と比較しプレミアムサービス会員が8.9万人減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は 1,097 百万円（前年同期比 16.6％減 ）となり
ました。これは主にネットワーク広告の表示回数が減少したこと、および販売単価が下落したことによります。
4/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ19百万円増加 し、 26,532百万円 と
なりました。このうち、流動資産は 363百万円減少 し、 24,798百万円 となり、非流動資産は 383百万円増加 し、
1,734百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、営業活動による支出の増加により現金及び現金同等物が 244
百万円減少 したことによるものです。非流動資産については、本社移転による新オフィスの使用権資産の取得に
より有形固定資産が415百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ456百万円増加 し、 2,455百万円 と
なりました。このうち、流動負債は 175百万円増加 し、 1,557百万円 となり、非流動負債は 280百万円増加 し、 897
百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、本社移転により発生した新オフィスのリース負債の増加によるもので、流動負債
において60百万円、非流動負債において483百万円それぞれ増加しております。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、 前連結会計年度末に比べ436百万円減少 し、 24,076百万円 と
なりました。この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が706百万円増加した一方で、四
半期損失の計上により利益剰余金が1,001百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前連結会計年度
末に比べ244百万円減少 し、 22,441百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、 642百万円 となりました。この主な要因は、国内新規事業に関わる費用および
本社移転に伴う一時的な費用により、税引前四半期損失1,048百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 189百万円 となりました。この主な要因は、本社移転に伴う敷金及び保証金の
差入による支出113百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 194百万円 となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出194
百万円が生じたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 331,776,000
計 331,776,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 107,429,400 107,429,400
なる株式です。
市場第一部
また、１単元の株式数は
100株となっています。
計 107,429,400 107,429,400 ― ―
6/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2021年３月25日
当社執行役 ８
当社従業員 38
付与対象者の区分及び人数 (名）
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 11
新株予約権の数 (個)※
4,420
普通株式 442,000 (注)１.２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※
328 (注)３.
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
自 2026年３月26日
新株予約権の行使期間※
至 2031年３月25日
発行価格 328
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ 資本組入額 164
新株予約権の行使の条件※ (注)４.
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８.
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月７日）における内容を記載しております。
(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の割当日の後、 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を
次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
本新株予約権の目的となる株式の時価総額及び行使価額の総額は、当該調整の前後において実質的に同一
となる。
上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合に
はこの限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、
死亡後１年内に限り、その相続人又は法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与
された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と本新株予約権者が締結する割当契約に定める条件を達成
した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かか
る割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かか
る端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
7/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する
額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使
に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。
６． 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
７． 新株予約権の取得事由
① 本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。た
だし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当
社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
② 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株
式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当
社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予
約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全
部を無償にて取得することができる。
③ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社
は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
④ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約
権の全部を無償にて取得することができ る。
８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再
編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法
第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編にお
いては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の
消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の
数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株
式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２
に準じて調整する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織
再編の効力発生日後は上記３に準じて調整する。
8/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
④ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
上記７に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 107,429,400 ― 5,286,015 ― 5,285,440
2021年６月30日
9/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
3 BROAD PLAIN, BRISTOL, UK
佐野陽光 46,582,800 43.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,384,400 3.15
社（信託口）
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 3,215,000 2.99
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭ E14 4QA, U.K. 2,376,500 2.21
ＵＦＧ証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 NY 10286, U.S.A. 2,169,500 2.02
営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON 33 RUE DE GASPERICH, L-5826
HORIZON FUND HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,167,500 2.02
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,443,400 1.34
口）
諸藤周平 福岡県福岡市 1,050,000 0.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,034,900 0.96
５）
古川良太 東京都小金井市 978,100 0.91
計 ― 64,402,100 59.95
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
3,384,400 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,437,400 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,034,900 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
10/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に限定のない標準と
普通株式 107,403,300
完全議決権株式(その他) 1,074,033
なる株式
普通株式 22,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 107,429,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,074,033 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目
７番１号ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲート
クックパッド株式会社 4,000 － 4,000 0.00
みなとみらい
計 ― 4,000 － 4,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
11/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
12/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,685,528 22,441,495
営業債権及びその他の債権 2,065,144 2,007,748
その他の金融資産 ７ 6,166 4,946
棚卸資産 32,443 25,683
372,581 318,301
その他の流動資産
流動資産合計
25,161,862 24,798,173
非流動資産
有形固定資産 521,760 937,060
のれん 140,920 140,920
無形資産 ３ 105,922 113,607
その他の金融資産 ７ 295,944 231,971
繰延税金資産 ３ 275,773 277,258
10,634 33,823
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,350,952 1,734,640
26,512,813 26,532,812
資産合計
13/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 288,712 349,117
営業債務及びその他の債務 765,137 918,088
その他の金融負債 42,259 51,303
未払法人所得税等 8,455 76,989
277,441 162,438
その他の流動負債
流動負債合計
1,382,005 1,557,935
非流動負債
リース負債 365,323 849,190
その他の債務 15,324 －
236,654 48,800
引当金
非流動負債合計 617,301 897,990
負債合計
1,999,306 2,455,925
資本
資本金 5,286,015 5,286,015
資本剰余金 7,194,224 7,194,224
利益剰余金 ３ 11,365,838 10,364,074
自己株式 △ 2,022 △ 2,022
△ 520,558 185,751
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,323,497 23,028,042
非支配持分 1,190,011 1,048,845
資本合計 24,513,508 24,076,887
26,512,813 26,532,812
負債及び資本合計
14/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ８ 5,401,898 5,106,175
△ 175,286 △ 214,787
売上原価
売上総利益
5,226,613 4,891,387
販売費及び一般管理費 ３ △ 4,913,508 △ 5,954,866
その他の収益 9,366 10,832
△ 2,791 △ 4,038
その他の費用
営業利益（△損失）
319,679 △ 1,056,685
金融収益 9,221 10,321
△ 3,231 △ 2,285
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
325,670 △ 1,048,650
△ 303,048 △ 94,280
法人所得税費用
22,622 △ 1,142,930
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 217,258 △ 1,001,764
△ 194,636 △ 141,166
非支配持分
22,622 △ 1,142,930
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円) ９ 2.02 △ 9.32
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 2.02 －
15/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 2,649,931 2,482,256
△ 70,430 △ 105,562
売上原価
売上総利益
2,579,501 2,376,694
販売費及び一般管理費 △ 2,472,269 △ 3,107,691
その他の収益 4,550 4,911
△ 2,361 △ 2,817
その他の費用
営業利益（△損失）
109,420 △ 728,903
金融収益 1,953 199
△ 17,222 △ 2,703
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
94,151 △ 731,407
△ 140,898 △ 12,369
法人所得税費用
△ 46,747 △ 743,777
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 60,539 △ 670,931
△ 107,286 △ 72,845
非支配持分
△ 46,747 △ 743,777
四半期損失
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円) ９ 0.56 △ 6.24
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 0.56 －
16/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△損失） 22,622 △ 1,142,930
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3,534 457
測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
△ 3,534 457
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 582,423 691,954
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 582,423 691,954
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 585,957 692,411
△ 563,335 △ 450,519
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 368,699 △ 309,353
△ 194,636 △ 141,166
非支配持分
△ 563,335 △ 450,519
四半期包括利益
17/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期損失 △ 46,747 △ 743,777
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3,534 228
測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
△ 3,534 228
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 30,902 73,742
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 30,902 73,742
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 34,436 73,970
△ 81,183 △ 669,807
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,103 △ 596,962
△ 107,286 △ 72,845
非支配持分
△ 81,183 △ 669,807
四半期包括利益
18/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
資本合計
その他の
資本 利益 所有者に
持分
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 11,112,155 △ 2,008 △ 227,190 23,363,196 1,458,326 24,821,521
残高
会計方針の変更の影
－ － △ 225,676 － － △ 225,676 － △ 225,676
３
響
会計方針の変更を反映
5,286,015 7,194,224 10,886,479 △ 2,008 △ 227,190 23,137,520 1,458,326 24,595,845
３
した当期首残高
四半期利益（△損
－ － 217,258 － － 217,258 △ 194,636 22,622
失）
－ － － － △ 585,957 △ 585,957 － △ 585,957
その他の包括利益
－ － 217,258 － △ 585,957 △ 368,699 △ 194,636 △ 563,335
四半期包括利益合計
－ － － － 9,927 9,927 － 9,927
株式報酬取引
子会社の支配獲得に
－ － － － － － － －
伴う変動
－ － － △ 14 － △ 14 － △ 14
自己株式の取得
－ － － △ 14 9,927 9,913 － 9,913
所有者との取引額合計
2020年６月30日時点の
5,286,015 7,194,224 11,103,737 △ 2,022 △ 803,220 22,778,734 1,263,690 24,042,424
残高
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
資本合計
その他の
資本 利益 所有者に
持分
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2021年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 11,365,838 △ 2,022 △ 520,558 23,323,497 1,190,011 24,513,508
残高
会計方針の変更の影
－ － － － － － － －
響
会計方針の変更を反映
5,286,015 7,194,224 11,365,838 △ 2,022 △ 520,558 23,323,497 1,190,011 24,513,508
した当期首残高
四半期利益（△損
－ － △ 1,001,764 － － △ 1,001,764 △ 141,166 △ 1,142,930
失）
－ － － － 692,411 692,411 － 692,411
その他の包括利益
－ － △ 1,001,764 － 692,411 △ 309,353 △ 141,166 △ 450,519
四半期包括利益合計
－ － － － 13,898 13,898 － 13,898
株式報酬取引
子会社の支配獲得に
－ － － － － － 0 0
伴う変動
－ － － － － － － －
自己株式の取得
－ － － － 13,898 13,898 0 13,898
所有者との取引額合計
2021年６月30日時点の
5,286,015 7,194,224 10,364,074 △ 2,022 185,751 23,028,042 1,048,845 24,076,887
残高
19/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 325,670 △ 1,048,650
減損損失 26,503 7,823
減価償却費及び償却費 231,985 373,970
金融収益及び金融費用（△は益） 56,430 △ 50,902
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 149,495 251,001
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 38,894 △ 90,304
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,978 △ 112,370
△ 36,218 1,989
その他
小計
409,003 △ 667,443
利息及び配当金の受取額 7,032 479
利息の支払額 △ 3,089 △ 2,282
125,399 27,111
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
538,346 △ 642,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,637 △ 64,306
無形資産の取得による支出 △ 15,533 △ 16,679
子会社の取得による支出 △ 53,282 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 652 △ 113,726
10,332 5,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 181,772 △ 189,406
20/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 196,398 △ 194,572
△ 14 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,411 △ 194,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
160,163 △ 1,026,113
現金及び現金同等物の期首残高 23,105,395 22,685,528
△ 674,367 782,080
現金及び現金同等物の為替変動による影響
22,591,191 22,441,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2021年６月30日に終了した６ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等
が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しま
すので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタ
マイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当第２四半
期連結会計期間より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コン
フィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方
法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年
度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 37,575千円減少 し、
営業利益、税引前四半期利益および四半期利益はそれぞれ 37,575千円増加 しております。また、前第２四半期連結
会計期間においては、販売費及び一般管理費は 19,046 千円減少し、営業利益および税引前四半期利益はそれぞれ
19,046 千円増加し、四半期損失は 19,046千円減少 しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形
資産が 156,082千円減少 し、繰延税金資産が 4,089千円増加 しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度
期首残高は225,676千円減少しております。
22/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及
びその他項目の記載を省略しています。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
７．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品に
ついては、注記を省略しています。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 289,065 289,700 223,415 224,379
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスク
が現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フロー
を、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資
産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
23/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 13,044 13,044
測定する金融資産
－ － 13,044 13,044
合計
当第２四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 13,502 13,502
測定する金融資産
－ － 13,502 13,502
合計
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
千円
期首残高 15,991
利得及び損失合計 △3,534
その他の包括利益 △3,534
－
その他
12,457
期末残高
24/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
千円
期首残高 13,044
利得及び損失合計 457
その他の包括利益 457
－
その他
13,502
期末残高
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資により
構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を
受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
８．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。
国内レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機
能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
国内レシピサービス広告売上の売上収益は、「クックパッド」に広告を掲載したメーカー等から得られる広告収入
であり、掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサー
ビス広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとお
りです。
(単位：千円)
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
サービスの種類別
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 5,401,898 5,106,175
国内レシピサービス会員売上 3,630,643 3,549,754
国内レシピサービス広告売上 1,315,096 1,097,145
その他売上 456,159 459,276
25/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)（千円）
217,258 △1,001,764
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
217,258 △1,001,764
四半期利益(△損失)（千円）
期中平均普通株式数（株） 107,425,414 107,425,389
普通株式増加数
2,491 －
新株予約権（株）
107,427,905 107,425,389
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益(△損失)（円） 2.02 △9.32
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)（円） 2.02 －
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)
60,539 △670,931
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
60,539 △670,931
四半期利益(△損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,425,389 107,425,389
普通株式増加数
6,313 －
新株予約権(株)
107,431,702 107,425,389
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) 0.56 △6.24
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円) 0.56 －
10．後発事象
該当事項はありません。
26/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
27/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
クックパッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 能周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北尾 俊樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、クック
パッド株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
29/30
EDINET提出書類
クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
30/30
