三菱ロジスネクスト株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第121期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 隆
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
執行役員 CFO 財務本部長 宇野 隆俊
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
執行役員 CFO 財務本部長 宇野 隆俊
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 90,537 108,078 391,496
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,377 1,191 2,014
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,578 △ 35 △ 2,683
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,634 510 2,821
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,198 55,515 55,542
純資産額
（百万円） 358,320 365,865 363,505
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 14.81 △ 0.34 △ 25.19
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 14.5 15.0 15.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続する中での推移とな
りました。海外においては、ワクチン接種が進んだことで欧米・中国において規制緩和が更に進み、業種によって
回復の度合いは異なるものの、全体として復調傾向は確実に進展しております。一方、日本においては、コロナ禍
による落ち込みが欧米に比して小さかったこともあり、その反動需要は顕著ではなく、復調傾向は緩やかに推移し
ております。
フォークリフト市場は、海外においては、先行して回復を見せた中国はもとより、 昨年９月頃から欧米を中心と
して、また直近ではアジア でも力強い伸長を見せております。当第１四半期連結累計期間においてもその傾向は継
続し、反動需要もあってコロナ禍前の水準を超えるほどにまで回復してきております。また、日本においては、経
済と同様に市場の復調傾向は緩やかではありますが、ようやくコロナ禍前の水準に回復してきたところでありま
す。
しかしながら、世界経済およびフォークリフト市場の復調の中、欧米・中国を中心とした急激な経済回復が資源
高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱を引き起こしており、生産およびコスト面で大きな課
題となってきております。
このような状況の中、当社においても、フォークリフト市場の伸長を受けてグループ各社の受注は好調ではある
ものの、特に海外拠点において部品供給や製品出荷に遅れが生じており、部品供給の確保・整流化を進めて受注の
増加に対応した生産・出荷を実現し、納期を順守することが喫緊の課題となっております。また、原材料や輸送費
高騰によるグローバルでのコスト面の影響も出始めてきており、更には、新型コロナウイルス感染症の変異型によ
る感染再拡大や一部地域でのワクチン供給の遅れなども相まって、依然として予断を許さない状況が続くものと思
われます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,080億７千８百万 円（前年同期比 19.4％増加 ）
となりました。 利益面につきましても、売上高増加の影響から、 営業利益は 12億５百万 円（前年同期 11億５千４百
万円の損失 ）、経常利益は 11億９千１百万 円（前年同期 13億７千７百万円の損失 ）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は ３千５百万 円（前年同期 15億７千８百万円の損失 ）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は34億７千９百万円（前年同期比235.3％増加）となり、営業利
益率は3.2％となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高が279百万円減少、売上原価が126百万円増加、販売
費及び一般管理費が439百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円増
加しております。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の
変更）をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、 需要の復調傾向もあり 、売上高は 409億２千９百万 円（前年同期比 6.6％増加 ）となり、利益面は、
セグメント損失 ６千６百万 円（ 前年同期７億４千３百万円の損失 ）と改善しました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は11億３千万円（前年同期比156.8％増加）となりまし
た。
〔海外事業〕
海外事業は、 欧米を中心とした力強い市場の復調により、 売上高は 671億４千９百万 円（前 年同期比 28.8％増
加 ）となり、セグメント利益については、 原材料市況や輸送運賃の高騰もありましたが、 12億７千２百万 円（ 前年
同期４億１千万円の損失 ）と大きく改善しました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は23億４千８百万円（前年同期比293.1％増加）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 3,658億６千５百万 円となり、前連結会計年度末より 23億６千
万円増加 しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により 49億４千５百万円増加 しました。固定資産は、のれん等
償却などにより 25億８千５百万円減少 しました。
負債合計は 3,103億５千万 円となり、前連結会計年度末より 23億８千７百万円増加 しました。主な要因は、短期
借入金の減少はありますが、仕入債務の増加によるものであります。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと 549億７千３百万 円となり、前連結会計年度
末より ２千７百万円減少 しました。
（ ３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（ ４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億４千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
計 392,725,256
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,585,013 106,589,013
普通株式
市場第一部 100株
106,585,013 106,589,013 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
5,000 106,585,013 0 4,913 0 3,322
2021年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4千株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ824,000円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 106,553,700 1,065,537 －
普通株式
16,113 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
106,580,013 － －
発行済株式総数
－ 1,065,537 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 － 5,000 0.00
田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,200 － 5,200 0.00
ト㈱ 神足２丁目１－１
－ 10,200 － 10,200 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
15,000 15,944
現金及び預金
69,127 －
受取手形及び売掛金
－ 67,988
受取手形、売掛金及び契約資産
1,639 1,992
電子記録債権
37,569 40,156
商品及び製品
9,940 9,963
仕掛品
13,744 15,890
原材料及び貯蔵品
46,668 46,731
その他
△ 1,138 △ 1,169
貸倒引当金
192,552 197,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,630 20,303
機械装置及び運搬具（純額） 46,168 45,331
21,841 21,662
土地
9,489 10,360
その他（純額）
98,130 97,657
有形固定資産合計
無形固定資産
35,609 33,874
のれん
19,251 18,519
その他
54,861 52,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,152 7,290
投資有価証券
10,862 11,076
その他
△ 53 △ 51
貸倒引当金
17,960 18,315
投資その他の資産合計
170,952 168,367
固定資産合計
363,505 365,865
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
42,670 44,622
支払手形及び買掛金
15,606 17,045
電子記録債務
44,351 42,044
短期借入金
2,590 2,662
未払法人税等
4,255 2,044
賞与引当金
73 31
役員賞与引当金
3,093 3,137
製品保証引当金
75 75
関係会社整理損失引当金
36,223 39,177
その他
148,939 150,841
流動負債合計
固定負債
130,165 129,945
長期借入金
2,016 2,008
製品保証引当金
14 13
役員退職慰労引当金
15,770 15,854
退職給付に係る負債
11,056 11,686
その他
159,023 159,508
固定負債合計
307,962 310,350
負債合計
純資産の部
株主資本
4,913 4,913
資本金
34,750 34,750
資本剰余金
10,655 10,042
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
50,315 49,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,421 2,520
その他有価証券評価差額金
2,370 2,477
為替換算調整勘定
△ 107 271
退職給付に係る調整累計額
4,684 5,270
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 251 250
290 291
非支配株主持分
55,542 55,515
純資産合計
363,505 365,865
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
90,537 108,078
売上高
69,238 83,246
売上原価
21,299 24,831
売上総利益
22,453 23,625
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,154 1,205
営業外収益
155 143
受取利息
31 38
受取配当金
9 61
為替差益
290 －
補助金収入
92 135
その他
578 378
営業外収益合計
営業外費用
366 362
支払利息
373 5
持分法による投資損失
62 24
その他
802 392
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,377 1,191
特別利益
23 85
固定資産売却益
41 2
受取保険金
64 87
特別利益合計
特別損失
39 66
固定資産処分損
34 －
災害による損失
501 －
事業構造改善費用
－ 171
減損損失
575 238
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,888 1,041
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,487 1,574
△ 1,803 △ 500
法人税等調整額
△ 315 1,074
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,572 △ 32
5 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,578 △ 35
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,572 △ 32
その他の包括利益
112 99
その他有価証券評価差額金
△ 216 57
為替換算調整勘定
42 379
退職給付に係る調整額
0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 61 543
その他の包括利益合計
△ 1,634 510
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,624 508
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準 等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は、次の通りです。
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社から販売代理店に支払われる対価の一部を、取引の実態
に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が279百万円減少、売上原価が126百万円増加、販売費及び一般管
理費が439百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えは行なっておりません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 2,937百万円 3,011百万円
し義務額
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
輸出手形割引高 711 百万円 133 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 5,692百万円 5,979百万円
のれんの償却額 1,638 1,691
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,384 13 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 852 ８ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
38,387 52,149 90,537 － 90,537
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
6,903 318 7,222 ( 7,222 ) －
又は振替高
45,291 52,468 97,759 ( 7,222 ) 90,537
計
セグメント利益又は損失（△） △ 743 △ 410 △ 1,154 － △ 1,154
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
40,929 67,149 108,078 － 108,078
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
10,666 306 10,973 ( 10,973 ) －
又は振替高
51,595 67,455 119,051 ( 10,973 ) 108,078
計
セグメント利益又は損失（△） △ 66 1,272 1,205 － 1,205
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内事業の売上高は279百万円減少、セグ
メント利益は33百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
製品 22,368 41,554 63,922
アフターサービス 15,424 18,184 33,608
リースレンタル 1,970 5,716 7,686
その他 1,166 1,693 2,860
外部顧客への売上高 40,929 67,149 108,078
うち、顧客との契約から生じる収益 38,958 61,433 100,391
その他の収益（注）
1,970 5,716 7,686
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△14円81銭 △０円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期損失（△）（百万
△1,578 △35
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,578 △35
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,532 106,574
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 久保 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネク
スト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 三菱ロジスネクスト 株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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