オイレス工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイレス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 オイレス工業株式会社
【英訳名】 OILES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 昌弥
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 （03）5781－0780（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
企画管理本部長 須田 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】 （0466）44－4878（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 佐藤 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 11,230 14,245 52,977
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 19 1,436 3,762
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 165 917 2,525
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 485 1,763 3,222
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,244 63,549 62,557
純資産額
（百万円） 76,180 81,253 80,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 5.30 29.23 80.63
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 76.6 77.0 76.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受
けた製造業が堅調に転じた一方、観光業や飲食業などは未だ低水準にとどまるなど、業種により二極化が進みまし
た。当社の属する製造業においては、自動車の生産が世界需要の伸びに支えられ回復し、工作機械の受注が設備投
資の増加を背景として持ち直すなど、半導体供給不足や原材料価格高騰の影響を受けながらも力強く復調してきて
おります。
この結果、当第１四半期連結 累計 期間の売上高は 14,245百万円 （ 前年同期比26.8％増）、営業利益は 1,339百万
円 （前年同期は107百万円の営業損失）、経常利益は 1,436百万円 （前年同期は19百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 917百万円 （ 前年同期は165百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品においては、世界的なインフラ整備の進行と設備投資の回復で、建設機械・工作機械や成形機
の需要が増加したことなどにより売上は伸長しました。また、自動車向け製品においては、半導体供給不足の影響
を受けつつも自動車生産台数が高い水準を維持したこともあり、売上は大きく回復しました。
この結果、軸受機器の売上高は10,030百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は935百万円（前年同期
は440百万円のセグメント損失）となりました。
②構造機器
橋梁向け製品を中心に、工期の遅れ等により第２四半期以降への出荷のずれ込みがありましたが、建築向け製品
は都市再開発物件の増加などにより前年同期を上回る売上となりました 。
この結果、構造機器の売上高は2,614百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は392百万円（前年同期比
31.7％増） となりました 。
③建築機器
ウィンドウ オペレーターは新築物件が第２四半期以降にずれ込んだことにより、工事が集中した前年同期と比
較すると減少しました。住宅向け製品においては外付けブラインド「ブリイユ」の採用が増加したものの、前年と
ほぼ同等の売上となりました 。
この結果、建築機器の売上高は1,271百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は1百万円（前年同期比
95.8％減） となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが9,251 百万円（連結売上高に
占める割合は64.9％）、北米向けが895百万円（同6.3％）、欧州向けが856百万円（同6.0％）、アジア向けが
2,923百万円（同20.5％）、その他向けが318百万円（同2.2％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の 3,707
百万円（同 33.0 ％）から34.7％増加し、4,994百万円（同35.1％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は638百万円増加し、純資産が992百万円増加した結果、自己資本比率は前連結
会計年度末より0 .6 ポイント増加し、 77 .0％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の944百万円の増加、受取手形及び売掛金の815百万円の減
少、原材料及び貯蔵品の385百万円の増加、固定資産では有形固定資産の52百万円の減少、投資その他の資産の147
百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の186百万円の増加、賞与引当金の572百万円の減
少、固定負債では長期借入金の545百万円の減少であります 。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
（a）基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)が
あったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の意思に基づき
決定されるべきことと考えております。
最も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対して
は、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必
要があると考えております。
（b） 不適切な支配防止のための取り組み及び取締役会の判断
１） 企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に
貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これ
をグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは経営理念の実現のため、以下の長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営
計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。
［長期ビジョン］
・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業
・トライボロジー技術（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング技術（振動制御）を究め、「世界に一つ」の製品
を創り出す市場創造企業
・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業
２）当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の
当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2021年６月29日開催の当社第70回定時株主
総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為をおこなう者
（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、
原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合に
は、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大
規模買付行為に対抗することができるというものです。
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３）上記の取り組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役
員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記１）の取り組みは企業価値の向上のための基本的な施策であることから、また、上記２）の取り組み
は、以下の理由から、いずれも上記（a）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
a) 本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「指針」といいます。）の定める三原則（企業価値・株主
共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足してお
り、高度の合理性を有するものです。
また、指針の定める上記三原則を基本としつつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日
に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に
公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１‐５ いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収
防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
b) 本方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し又は株
主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
また、本方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によって本方針の廃止
も可能であることから、本方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
c) 本方針は、第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効しており、株主の皆様のご意
向が反映されることとなっております。
また、本方針の有効期間中であっても、当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議がおこなわれた場
合には、本方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d) 本方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成され
る特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本方針を適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよ
う、本方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e) 本方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって、いつでも廃
止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代
させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任期は１年のため、ス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止
するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしてお
りません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、566百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,200,000
計 153,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,505 34,300,505
普通株式
市場第一部 100株
34,300,505 34,300,505 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 34,300,505 － 8,585 － 9,474
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,249,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,932,300 319,323 －
普通株式
119,205 － －
単元未満株式 普通株式
34,300,505 － －
発行済株式総数
－ 319,323 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱日本カストディ銀行（ 信託Ｅ口）の保有する株式が 「株式給付
信託(BBT)」にかかる115,700 株（議決権の数1,157個）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にか
かる576,000株（議決権の数5,760個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南
2,249,000 － 2,249,000 6.56
オイレス工業株式会社
一丁目２番70号
－ 2,249,000 － 2,249,000 6.56
計
（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる株式115,700株
及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる576,000株については、上記自己株式等の数には含
めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在における所有株式数は2,249,040株で、発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は6.56％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
21,572 22,517
現金及び預金
17,889 17,074
受取手形及び売掛金
3,844 3,899
商品及び製品
3,247 3,311
仕掛品
2,535 2,921
原材料及び貯蔵品
861 773
その他
△ 44 △ 47
貸倒引当金
49,905 50,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,330 9,394
機械及び装置（純額） 5,071 4,980
2,895 2,907
土地
4,777 4,741
その他（純額）
22,075 22,023
有形固定資産合計
無形固定資産 369 369
投資その他の資産
6,128 6,210
投資有価証券
113 111
退職給付に係る資産
2,037 2,105
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
8,264 8,411
投資その他の資産合計
30,709 30,804
固定資産合計
80,615 81,253
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,423 5,609
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
１年内返済予定の長期借入金
494 467
未払法人税等
1,026 453
賞与引当金
88 23
役員賞与引当金
118 118
株主優待引当金
2,709 3,462
その他
10,950 11,225
流動負債合計
固定負債
5,297 4,752
長期借入金
63 59
役員退職慰労引当金
69 69
役員株式給付引当金
478 444
退職給付に係る負債
1,197 1,152
その他
7,107 6,478
固定負債合計
18,058 17,704
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,585
資本金
9,610 9,610
資本剰余金
46,955 47,071
利益剰余金
△ 5,144 △ 5,078
自己株式
60,006 60,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,835 1,908
その他有価証券評価差額金
△ 65 636
為替換算調整勘定
△ 187 △ 174
退職給付に係る調整累計額
1,582 2,370
その他の包括利益累計額合計
967 990
非支配株主持分
62,557 63,549
純資産合計
80,615 81,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,230 14,245
売上高
7,835 9,394
売上原価
3,395 4,851
売上総利益
3,502 3,512
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 107 1,339
営業外収益
25 14
受取利息
47 47
受取配当金
2 37
為替差益
30 6
助成金収入
28 34
その他
133 140
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
32 29
デリバティブ評価損
7 6
その他
45 43
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 19 1,436
特別利益
7 9
投資有価証券売却益
7 9
特別利益合計
特別損失
3 39
固定資産処分損
－ 0
投資有価証券売却損
75 －
投資有価証券評価損
78 39
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 89 1,406
純損失（△）
60 461
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 149 944
16 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 165 917
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 149 944
その他の包括利益
370 72
その他有価証券評価差額金
△ 723 732
為替換算調整勘定
16 13
退職給付に係る調整額
△ 335 818
その他の包括利益合計
△ 485 1,763
四半期包括利益
（内訳）
△ 414 1,705
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 71 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりま
したが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
また、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客か
ら受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認
識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識することといたしました。
なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に
基づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
おこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が23百万円減少し、売上原価が９百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への
影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えをおこなっておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得
され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連 結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年
度末268百万円(115 千株)、当第１四半期連結会計期間末 260 百万円 (112千 株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」とい
います。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株
会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを
還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式
会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）
を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株
式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券
等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今
後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以
後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通
じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財
産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社
株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却
損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残
存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度 末 856百万円(576千株) 、当第１四半期連結会計期間末798 百万円
(537千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末932百万円、 当
第１四半期連結会計期間 末932 百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経
済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、当
連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引
き続き2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グ
ループは当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将
来において損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 659百万円 674百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
2020年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・785百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2020年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2020年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・ 8 01百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2021年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2021年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金14百万円を含めております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
7,214 2,356 1,363 10,934 296 11,230 - 11,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 - 0 1 7 8 △ 8 -
売上高又は振替高
7,215 2,356 1,363 10,935 303 11,239 △ 8 11,230
計
セグメント利益又は損
△ 440 298 32 △ 109 0 △ 109 2 △ 107
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
10,029 2,614 1,270 13,915 330 14,245 - 14,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 - 0 1 9 10 △ 10 -
売上高又は振替高
10,030 2,614 1,271 13,916 340 14,256 △ 10 14,245
計
セグメント利益又は損
935 392 1 1,329 2 1,332 6 1,339
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間
の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、軸受機器事業で
23百万円減少しております。また、「セグメント利益」は、軸受機器事業で14百万円 減少 しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び
連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軸受機器 構造機器 建築機器 計
日本 5,286 2,614 1,270 9,172 330 9,502
北米 1,218 - - 1,218 - 1,218
欧州 881 - - 881 - 881
中国 1,715 - - 1,715 - 1,715
アジア 925 - - 925 - 925
0
その他 0 - - - 0
海外 4,743 - - 4,743 - 4,743
外部顧客への売上高 10,029 2,614 1,270 13,915 330 14,245
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△5.30円 29.23円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又
は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額 △165 917
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △165 917
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,307 31,376
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定してお
ります。これらの期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間では117千株、当第１四半期連結累計期間で
は675千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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