株式会社スプリックス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社スプリックス
【英訳名】 SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常石 博之
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6912－7058
【事務連絡者氏名】 管理部長 設楽 征史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
8,438,796 16,846,703 11,843,549
売上高 （千円）
1,254,797 1,393,728 1,787,315
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
896,740 788,485 1,150,014
（千円）
期）純利益
891,622 772,830 1,140,617
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,842,366 8,181,230 8,091,462
純資産額 （千円）
10,614,937 19,087,707 11,485,798
総資産額 （千円）
52.30 45.84 67.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.36 44.54 64.62
（円）
（当期）純利益
73.6 42.8 70.2
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.56
（円） △ 8.07
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社グループは2020年12月25日、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。
その結果、当社（株式会社スプリックス）、子会社３社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナール
オーシャン、株式会社プログラミング総合研究所）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループ
となっております。なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記
載しておりません。
株式会社湘南ゼミナールがグループに加わったことにより、当社グループが提供する主なサービスは以下のとお
りとなりました。
(1）学習塾サービス
①「森塾」の運営
当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒
２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がるこ
と」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2021年６月30日現在、グループ全体で直営175教室を運営し
ております。
②「湘南ゼミナール」の運営
株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型
を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々
なコースを導入しております。2021年６月30日現在、発祥である神奈川県を中心に178教室を運営しておりま
す。
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③「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開
「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わ
せた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合
塾マナビス」を全国に47教室展開しております。
④「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開
「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合
わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2021年６月
30日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は152教室であります。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとの
フランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤル
ティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約に
より異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新するこ
ととなっております。
⑤「そら塾」の運営
「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾でありま
す。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイ
スを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。
（2）教育関連サービス
①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等
「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なもの
は、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年
別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で
採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分
かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作され
ているという点を特徴としております。
その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽し
く学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分
析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。
②「東京ダンスヴィレッジ」の運営
社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行って
おります。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダン
ス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編
成を行っております。
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③その他
学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教
育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向け
のプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究
所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況にあるなか、ワクチン接種などの各種感染拡大防止策の影響を注視する必要がある状況が続いています。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な
対応策を講じることが必要になってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの
在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性がなお一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールがグループ
に加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」、前期よりサービスを開始し
た「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験
指導の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。
中核事業である「森塾」（個別指導塾）におきましては、当第３四半期連結会計期間末において175教室（前
年同期比18教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が130教室（前年同期比15教
室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比３教室増）であります。
新型コロナウイルス感染症の影響のもと、生徒・保護者様及び従業員の安心安全を最優先としつつ、高水準の
学習指導及び、研究開発を継続した結果、各学習塾サービスの生徒数は前年同期比のみならず、新型コロナウイ
ルス感染症の影響の無かった2019年度と比較しても好調に推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は38,625人と新たに当社グループに
加わった株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比11,943人増となりました。その内訳
は、株式会社スプリックス運営が29,883人（前年同期比3,201人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が8,742人で
あります。
「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第３四半期連結
会計期間末において178教室（前年同期比１教室増）を展開しております。
「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第３四半期連結
会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室（前年同期比変動なし）を展開し
ております。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第３四半期連結会計期間末において直営５教室
（前年同期比変動なし）、FC152教室（前年同期比37教室増）を展開しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、事業利益、教室数及び生徒数
は、以下のとおりであります。
湘南ゼミナール 河合塾マナビス
スプリックス 湘南ゼミナール
森塾
（注１） （注１）
運営 運営（注１）
9,467百万円 8,001百万円 1,466百万円 4,431百万円 1,296百万円
売上高（注２）
事業利益（注２、３） 2,159百万円 2,013百万円 146百万円 897百万円 40百万円
期末教室数 175教室 130教室 45教室 178教室 47教室
期末生徒数 38,625人 29,883人 8,742人 19,293人 4,530人
注１）株式会社湘南ゼミナールが運営する「森塾」、「湘南ゼミナール」、「河合塾マナビス」の売上高及び事業
利益は、2020年12月１日～2021年５月31日の６カ月分を、当第３四半期連結累計期間に計上しております。
注２）売上高、及び事業利益は、各事業部間取引の相殺前の数値であります。
注３）事業利益は、管理部門等の共通費用配賦前の事業部門における営業利益であります。
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また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材
「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集Ｗebサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったことに
加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力
検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらにAIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道
場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TOFAS」の提供を開始するなど、学習塾サービス
との相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連投資などを当初の想定通り進めたこと、及び広告宣伝、
研究開発活動を積極的に行ったことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,846,703千円（前年同期比99.6％増）、営業利益は
1,392,859千円（前年同期比10.9％増）、経常利益は1,393,728千円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は788,485千円（前年同期比12.1％減）、EBITDA（＝営業利益+のれん償却+減価償却費）は
1,972,044千円（前年同期比43.9％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、中核事業である「森塾」「湘南ゼミナール」「河合塾マナビス」などの学習塾
サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と
比較して売上高が増加する傾向にあります。
教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりますが、
主な学習塾ブランドごとの売上高及び事業利益は、上述の通りとなります。
②財政状態に関する説明
（財政状態）
（資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,087,707千円（前連結会計年度末比7,601,908千円増）とな
りました。主な増減要因は、子会社買収に伴うのれんなど無形固定資産が4,717,661千円増加し、子会社運営の
塾に関わる建物など有形固定資産が1,956,953千円増加したことなどによるものであります。
（負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は10,906,477千円（前連結会計年度末比7,512,141千円増）となり
ました。主な増減要因は、子会社の増加に伴い、短期借入金や前受金など流動負債が5,389,518千円増加し、長
期借入金や子会社運営の塾に関わる資産除去債務など固定負債が2,122,622千円増加したことによるものであり
ます。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,181,230千円（前連結会計年度末比89,767千円増）となりまし
た。主な増減要因は、配当金の支払いによる減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、自己株式取得によ
る減少により86,106千円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、228,003千円となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
17,467,350 17,470,350
普通株式
市場第一部 ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
17,467,350 17,470,350
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年３月15日
当社の従業員及び当社子会社の従業員 695
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,872
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 187,200（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 979（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年５月１日 至 2031年３月15日
発行価格 979
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 490（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※新株予約権の割当日（2021年４月23日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の
数（以下、「付与株式数」）は、100株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について株式分
割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金
額とする。
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なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調節するものとし、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」、「新規発行前の時価」を「処
分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う
場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場
合、その端数を切り上げるものする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．①本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
②本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又
は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。
③本新株予約権の相続はこれを認めない。
④本新株予約権者は、以下の時期において、以下に定める個数の本新株予約権に限り、その全部又は一部を
行使することができる。なお、行使できる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨
てるものとする。
時期 行使できる新株予約権の個数
2023年４月30日まで 本新株予約権を行使することができない
2023年５月１日から2024年４月30日まで 割り当てられた本新株予約権の50％
2024年５月１日以降 割り当てられた本新株予約権の全部
本新株予約権の取得の条件は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認
を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
②本新株予約権者が当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場
合、本新株予約権者に相続が生じた場合、本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合に
は、当社は、当該時点で本新株予約権者が保有する本新株予約権の全部につき無償で取得することができ
る。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」
と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株
予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行
使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑩新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 5,550 17,467,350 278 1,430,253 278 1,420,253
（注）
（注）１．2021年４月１日から2021年６月30日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ138千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
276,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
17,181,700 171,817
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
17,461,800
発行済株式総数 － －
171,817
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
新潟県長岡市東坂之
276,000 276,000 1.58
株式会社スプリックス －
上町二丁目２番地１
276,000 276,000 1.58
計 － －
（注）１．上記のほか、当社は単元未満株式45株を保有しております。
２．当社は2021年３月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式
取得に係る事項を決議し、2021年３月16日から2021年３月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付を
実施し105,800株を取得いたしました。
３．上記２．記載の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年５月10日までの間に、東京証券取引所にお
ける市場買付を実施し、直前の基準日（2021年３月31日）以降、69,200株を取得しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,308,111 6,863,601
現金及び預金
175,344 256,755
売掛金
145,170 349,338
商品及び製品
53,872 16,134
仕掛品
6,442 15,012
貯蔵品
1,594,474 1,104,810
未収入金
153,312 690,521
その他
△ 8,290 △ 42,984
貸倒引当金
9,428,437 9,253,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,086,763 2,706,232
建物（純額）
86,575 424,058
その他（純額）
1,173,338 3,130,291
有形固定資産合計
無形固定資産
66,330 2,977,730
のれん
29,326 1,835,587
その他
95,656 4,813,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
788,402 1,890,943
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
788,366 1,890,907
投資その他の資産合計
2,057,361 9,834,517
固定資産合計
11,485,798 19,087,707
資産合計
（単位：千円）
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
76,035 87,841
買掛金
1,262,730
短期借入金 -
778,548 2,230,718
未払金
247,968 565,771
未払法人税等
1,336,243 3,018,538
前受金
11,700 308,688
賞与引当金
6,724 11,934
成績保証引当金
15,832 15,655
返品調整引当金
402,349 763,040
その他
2,875,401 8,264,920
流動負債合計
固定負債
1,636,360
長期借入金 -
68,555 69,233
役員退職慰労引当金
100,156 108,269
退職給付に係る負債
350,222 827,693
資産除去債務
518,934 2,641,557
固定負債合計
3,394,335 10,906,477
負債合計
純資産の部
株主資本
1,422,963 1,430,253
資本金
1,412,963 1,420,253
資本剰余金
5,442,512 5,698,921
利益剰余金
△ 214,870 △ 385,172
自己株式
8,063,569 8,164,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 28
退職給付に係る調整累計額
114 28
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,736
-
27,778 12,209
非支配株主持分
8,091,462 8,181,230
純資産合計
11,485,798 19,087,707
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,438,796 16,846,703
売上高
5,219,941 11,267,495
売上原価
3,218,855 5,579,207
売上総利益
1,963,276 4,186,348
販売費及び一般管理費
1,255,578 1,392,859
営業利益
営業外収益
246 5,675
業務受託料
450 4,238
助成金収入
1,503 3,353
その他
2,199 13,267
営業外収益合計
営業外費用
7,208
支払利息 -
2,752 4,693
支払手数料
228 496
その他
2,981 12,398
営業外費用合計
1,254,797 1,393,728
経常利益
特別利益
35,999
投資有価証券売却益 -
19,428
資産除去債務戻入益 -
71,105
-
受取補償金
90,533 35,999
特別利益合計
特別損失
70,937
減損損失 -
1,041
抱合せ株式消滅差損 -
0
-
その他
1,041 70,937
特別損失合計
1,344,288 1,358,791
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 491,078 676,774
△ 36,380 △ 90,900
法人税等調整額
454,697 585,874
法人税等合計
889,590 772,916
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,150 △ 15,569
896,740 788,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
889,590 772,916
四半期純利益
その他の包括利益
2,031
△ 86
退職給付に係る調整額
2,031
その他の包括利益合計 △ 86
891,622 772,830
四半期包括利益
（内訳）
898,772 788,399
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,150 △ 15,569
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールの発行済み株式を全て取得し、同社及びその完全子会
社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを、新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社である株式会社湘南
ゼミナールオーシャンを連結の範囲に含めております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は
次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 株式会社湘南ゼミナール
株式会社湘南ゼミナールオーシャン
株式会社プログラミング総合研究所
２．持分法適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社キュレオ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社湘南ゼミナールと株式会社湘南ゼミナールオーシャンの決算日は５月31日となっ
ております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算
に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
原則として、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び一部子会社について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
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②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産及び契約関連資産 主として10.8年
・自社利用のソフトウエア ５年以内
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘
案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
④返品調整引当金
販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出
した損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を
計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとして
おります。なお、株式会社湘南ゼミナールの株式取得に伴うのれんの償却期間は10.8年であります。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社湘南ゼミナール）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
－ 3,990,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 990,000
差引額 － 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 101,089千円 422,257千円
のれんの償却額 14,213千円 156,926千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月14日
普通株式 274,093 16 2019年９月30日 2019年12月27日 利益剰余金
取締役会
2020年５月13日
普通株式 257,076 15 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 274,291 16 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
取締役会
2021年５月12日
普通株式 257,786 15 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 52.30円 45.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 896,740 788,485
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
896,740 788,485
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,146,078 17,200,067
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50.36円 44.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 661,523 500,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － 2021年３月15日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会決議による第８回新株予約
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 権
の概要 新株予約権の数 1,872個
（普通株式 187,200株）
これらの概要は「第３ 提出
会社の状況 １株式等の状況
（２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………257,786千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社スプリックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 幸恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプ
リックスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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EDINET提出書類
株式会社スプリックス(E34053)
四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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