ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鶴 正雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 113,129 156,735 596,369
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8,239 10,875 18,339
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 7,860 6,846 △ 1,361
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 2,700 9,471 58,909
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 448,067 508,919 502,114
純資産額
（百万円） 759,802 806,260 803,000
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 45.44 39.58 △ 7.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 53.7 57.5 57.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期第１四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外の経済回復により製造業を中心に持ち直しの動き
が見られました。新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展により社会活動の正常化が見込まれる一方
で、感染再拡大により一部地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、いまだ先行きは不透明な状
態にあります。
自動車業界は、昨年は新型コロナウイルスの影響で国内外の需要が落ち込みましたが、現在は回復基調にあり
ます。一方、足元では半導体部品や樹脂原材料等の供給懸念が顕在化し、特に半導体部品不足の影響により、国
内外において減産を余儀なくされる状況が続いております。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響で低迷していたスマートフォン向けの需要が増加しました。ま
た、ハードディスク向けの需要も堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
シール事業におきましては、自動車向けについては半導体等の部品不足による減産の影響が一部にあるもの
の、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにつきましても、コロナ影響から脱却した
海外諸国の経済回復が寄与して建設機械、工作機械、ロボット等の需要が増加したことにより、販売は増加しま
した。
その結果、売上高は 840億３千２百万円 （前年同期比 61.0％の増収 ）となりました。営業利益は、人件費・経
費の増加があったものの、増収の効果により、 99億１千３百万円 （前年同期は 35億６千９百万円の営業損失 ）と
なりました。
電子部品事業におきましては、半導体等の部品の供給不足の影響はあるものの、需要の回復により、自動車向
け、スマートフォン向けの販売が増加しました。
その結果、売上高は 663億４千７百万円 （前年同期比 19.2％の増収 ）となりました。営業損失は、増収に加
え、償却費の減少効果により、 33億６千９百万円 （前年同期は 49億６千万円の営業損失 ）となりました。
ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた
複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売が増加しました。特殊潤滑剤事業につきましても、自動
車の生産回復により、販売は増加しました。
その結果、売上高は 63億５千４百万円 （前年同期比 20.3％の増収 ）となりました。 営業利益は、３億３千３百
万円 （前年同期は ２億３千１百万円の営業損失 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 1,567億３千５百万円 （前年同
期比 38.5％の増収 ）、 営業利益は68億８千２百万円 （前年同期は 87億４千４百万円の営業損失 ）、 経常利益は
108億７千５百万円 （前年同期は 82億３千９百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は68億４
千６百万円 （前年同期は 78億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 8,062億６千万円となり、前連結会計年度末対比で32億６千万円
の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことに
よるものです。
負債合計は2,973億４千１百万円となり、前連結会計年度末対比で35億４千４百万円の減少となりました。こ
れは主に、買掛金が増加したものの、短期借入金と賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比で 68億５百万円増 の 5,089億１千９百万円 となり、自己資本比率は57.5％と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこ
とによるものです。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24億５千９百万円（前年同期比8.1％
の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
282,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,748,900 1,727,489 －
普通株式
28,237 － －
単元未満株式 普通株式
173,138,537 － －
発行済株式総数
－ 1,727,489 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１
（自己保有株式）
79,400 － 79,400 0.05
－12－15
ＮＯＫ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 － 100,000 0.06
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 － 82,000 0.05
堤下11－１
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
70,000 － 70,000 0.04
の町１－３－17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 － 30,000 0.02
１－７－３
和喜輸送株式会社
－ 361,400 － 361,400 0.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
120,421 120,940
現金及び預金
134,489 133,540
受取手形及び売掛金
17,183 18,286
電子記録債権
83,680 85,487
棚卸資産
12,733 12,607
その他
△ 145 △ 148
貸倒引当金
368,362 370,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,821 87,586
機械装置及び運搬具（純額） 101,460 101,038
49,019 48,779
その他（純額）
239,301 237,404
有形固定資産合計
4,044 3,858
無形固定資産
投資その他の資産
163,199 164,766
投資有価証券
28,268 29,685
その他
△ 176 △ 167
貸倒引当金
191,291 194,284
投資その他の資産合計
434,637 435,547
固定資産合計
803,000 806,260
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
48,968 50,910
買掛金
76,914 74,772
短期借入金
3,816 3,112
未払法人税等
10,531 8,465
賞与引当金
56,900 56,909
その他
197,131 194,170
流動負債合計
固定負債
13,161 12,132
長期借入金
7,549 8,201
繰延税金負債
77,980 77,846
退職給付に係る負債
5,063 4,991
その他
103,755 103,171
固定負債合計
300,886 297,341
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,288 23,305
資本剰余金
346,531 351,215
利益剰余金
△ 230 △ 230
自己株式
392,925 397,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,908 62,633
その他有価証券評価差額金
14,818 14,692
為替換算調整勘定
△ 12,298 △ 11,652
退職給付に係る調整累計額
64,427 65,673
その他の包括利益累計額合計
44,761 45,620
非支配株主持分
502,114 508,919
純資産合計
803,000 806,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
113,129 156,735
売上高
102,842 128,960
売上原価
10,287 27,774
売上総利益
19,031 20,892
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 8,744 6,882
営業外収益
1,019 1,159
受取配当金
- 804
為替差益
247 1,856
持分法による投資利益
631 774
その他
1,898 4,596
営業外収益合計
営業外費用
598 452
支払利息
669 －
為替差損
125 150
その他
1,393 602
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 8,239 10,875
特別利益
24 70
固定資産売却益
- 0
その他
24 70
特別利益合計
特別損失
146 124
固定資産除却損
13 0
その他
160 124
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8,375 10,822
純損失（△）
△ 666 2,758
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,709 8,063
151 1,217
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,860 6,846
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,709 8,063
その他の包括利益
7,254 733
その他有価証券評価差額金
1,994 △ 140
為替換算調整勘定
820 619
退職給付に係る調整額
339 196
持分法適用会社に対する持分相当額
10,409 1,408
その他の包括利益合計
2,700 9,471
四半期包括利益
（内訳）
2,230 8,091
親会社株主に係る四半期包括利益
470 1,379
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるものの、シール事業においては、自動車向け、一般産業機械向
け共に国内外で想定を上回る受注が見込まれ、好調に販売が推移する見通しです。また電子部品事業におきまし
ても自動車向け、高機能スマートフォン向けの販売が順調に推移するとみられます。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しております
が、 今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 10,242百万円 10,494百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,163 12.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,163 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
52,196 55,650 5,282 113,129 － 113,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
379 4 96 480 ( 480 ) －
又は振替高
52,576 55,654 5,378 113,609 ( 480 ) 113,129
計
セグメント利益又は損失（△） △ 3,569 △ 4,960 △ 231 △ 8,761 17 △ 8,744
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
84,032 66,347 6,354 156,735 － 156,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
575 6 123 706 ( 706 ) －
又は振替高
84,608 66,353 6,478 157,441 ( 706 ) 156,735
計
セグメント利益又は損失（△） 9,913 △ 3,369 333 6,877 4 6,882
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 ４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、社内の管理区分の変更に伴い、「ロール事業」を「その他事業」に分
類したことにより、報告セグメントを従来の「シール事業」、「電子部品事業」、「ロール事業」及び
「その他事業」の４区分から、「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の３区分に変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期
間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
合計
シール 電子部品 その他
事業 事業 事業
主要な財又はサービス
自動車関連 36,378 9,674 331 46,384
電子機器関連 － 45,976 － 45,976
その他一般産業機械 15,818 － 4,950 20,769
合計 52,196 55,650 5,282 113,129
主たる地域市場
日本 33,820 1,953 2,729 38,503
中国 11,086 33,740 1,484 46,311
その他アジア 4,735 15,346 850 20,931
その他 2,555 4,611 218 7,384
合計 52,196 55,650 5,282 113,129
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
合計
シール 電子部品 その他
事業 事業 事業
主要な財又はサービス
自動車関連 61,971 17,230 418 79,620
電子機器関連 － 49,116 － 49,116
その他一般産業機械 22,061 － 5,936 27,998
合計 84,032 66,347 6,354 156,735
主たる地域市場
日本 53,211 2,495 3,177 58,885
中国 14,342 38,215 1,971 54,528
その他アジア 11,352 16,592 942 28,887
その他 5,125 9,044 263 14,433
合計 84,032 66,347 6,354 156,735
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△45円44銭 39円58銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△7,860 6,846
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△7,860 6,846
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,968 172,968
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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