旭化成株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期 第１四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 455,159 583,433 2,106,051
経常利益 (百万円) 30,221 65,171 178,036
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,588 46,428 79,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,014 43,759 157,941
純資産額 (百万円) 1,379,056 1,524,007 1,494,535
総資産額 (百万円) 2,788,099 2,975,750 2,918,941
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 9.79 33.46 57.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.6 50.3 50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 50,139 30,198 253,676
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 32,839 △ 39,743 △ 157,751
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,438 11,596 △ 95,869
現金及び現金同等物の
(百万円) 206,809 219,712 216,235
四半期末残高又は期末残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は 5,834億円 となり前年
同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」) 1,283億円の増収 、 営業利益は605億円 で前年同期比 304億円の増
益 、 経常利益は652億円 で前年同期比349億円の増益、 親会社株主に帰属する四半期純利益は464億円 で前年同期比
328億円の増益 となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
「マテリアル」セグメント
売上高は 2,768億円 で前年同期比 721億円の増収 となり、 営業利益は321億円 で前年同期比 232億円の増益 となり
ました。
自動車関連市場が回復したことに加え、需要回復等を背景として石化製品市況が急速に上昇したことなどか
ら、大幅な増収・増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 1,976億円 で前年同期比 467億円の増収 となり、 営業利益は152億円 で前年同期比 44億円の増益 となりま
した。
McDonald Jones Homes Pty Ltd等の新規連結影響や、海外事業が好調に推移したことに加え、「収益認識に関
する会計基準」の適用に伴い、建築請負部門の収益の計上基準を変更したことなどから、増収・増益となりまし
た。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 1,058億円 で前年同期比 101億円の増収 となり、営業利益は 205億円 で前年同期比 50億円の増益 となりま
した。
クリティカルケア事業において、除細動器等の主力事業が好調に推移したことに加え、医薬・医療事業も堅調
に推移したことなどから、増収・増益となりました。
「その他」
売上高は 32億円 で前年同期比 ６億円の減収 となり、 営業利益は３億円 で前年同期比 ４億円の減益 となりまし
た。
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(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が275億円減少したものの、無形固定資産が343億円、受取手
形、売掛金及び契約資産が330億円、有形固定資産が206億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 568
億円増加 し、２兆9,757億円となりました。
負債は、前受金が234億円、未払費用が161億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が409億円、未払法
人税等が312億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 273億円増加 し、 １兆4,517億円 となりました。
純資産は、配当金の支払236億円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を 464億円 計上したことな
どから、前連結会計年度末に比べて 295億円増加 し、 １兆5,240億円 となりました。
この結果、自己資本比率は 50.3％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 302億円の収入 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 397億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活
動によるキャッシュ・フローの合計)は 95億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 116億円
の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加３億円、連結の範囲の変更に伴う現金及
び現金同等物の 増加11億円 がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高
は、前連結会計年度末に比べ35億円増加し、 2,197億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少 203億円 、法人税等
の支払150億円、仕入債務の減少 103億円 などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益 684億円 、減価償
却費287億円などの収入があったことから、 302億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 199億円の収入の減少 )と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 289
億円 、Respicardia, Inc.の買収やMcDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 199億円 などがあったことから、 397億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 69億円
の支出の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 236億円 、長期借入金
の返済による支出100億円などがあったものの、コマーシャル・ペーパーの 増加320億円 、短期借入金の増加148億
円などの収入があったことから、 116億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 280億円 の収入の増加)となりまし
た。
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(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 22,602百万円 です。
(５) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。前第１四半期連結
累計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第１四半期
連結累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等に
よる受注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。その他の製品については主として見込生
産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前期末比(％)
住宅 91,197 191.5 540,917 102.5
３ 【経営上の重要な契約等】
(１) Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバ
イス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.(本社：
米国ミネソタ州(※)、CEO：Peter Sommerness)を買収することを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時
間)に完了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載
しています。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(２) McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald
Jones Homes Pty Ltd(本社：オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO：Andrew Helmers、以下、
「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取
得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載
しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年８月６日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2021年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,794,300 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,384,933,300 13,849,333 －
単元未満株式 普通株式 1,204,432 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,849,333 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注) １
6,069,300 － 6,069,300 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,072,300 1,722,000 7,794,300 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株は、上記自己名義所有株式に含まれて
いません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社 東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
日本カストディ銀行 一丁目８番12号
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,779 221,143
受取手形及び売掛金 338,640 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 371,660
商品及び製品 203,159 215,275
仕掛品 166,494 123,224
原材料及び貯蔵品 111,798 115,443
その他 97,131 94,366
△ 2,225 △ 2,698
貸倒引当金
流動資産合計 1,136,776 1,138,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 598,675 609,592
△ 319,144 △ 322,494
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 279,531 287,098
機械装置及び運搬具
1,535,326 1,580,621
△ 1,286,057 △ 1,319,291
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 249,269 261,330
土地
70,577 70,125
リース資産 8,615 8,901
△ 7,687 △ 7,419
減価償却累計額
リース資産（純額） 928 1,482
建設仮勘定
84,463 84,264
その他 182,414 160,420
△ 149,920 △ 126,892
減価償却累計額
その他（純額） 32,495 33,528
有形固定資産合計 717,262 737,828
無形固定資産
のれん 351,921 375,828
342,454 352,893
その他
無形固定資産合計 694,374 728,721
投資その他の資産
投資有価証券 286,517 270,460
長期貸付金 1,241 1,313
※２ 29,390 ※２ 29,439
長期前渡金
繰延税金資産 21,116 36,667
その他 32,709 33,365
△ 445 △ 454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 370,529 370,790
固定資産合計 1,782,165 1,837,339
資産合計 2,918,941 2,975,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,087 136,200
短期借入金 144,571 154,409
コマーシャル・ペーパー 84,000 116,000
リース債務 880 1,674
未払費用 126,705 110,630
未払法人税等 21,268 52,436
前受金 78,601 55,193
株式給付引当金 124 124
修繕引当金 7,222 7,109
製品保証引当金 3,522 3,937
固定資産撤去費用引当金 5,651 4,677
88,533 96,100
その他
流動負債合計 703,163 738,488
固定負債
社債 110,000 110,000
長期借入金 320,404 319,470
リース債務 3,921 6,557
繰延税金負債 58,669 50,136
株式給付引当金 513 513
修繕引当金 3,415 3,470
固定資産撤去費用引当金 12,652 12,746
退職給付に係る負債 158,832 158,279
長期預り保証金 21,939 22,054
30,899 30,029
その他
固定負債合計 721,243 713,255
負債合計 1,424,406 1,451,743
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,575
利益剰余金 1,158,792 1,190,467
△ 5,932 △ 5,934
自己株式
株主資本合計 1,335,890 1,367,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,887 86,663
繰延ヘッジ損益 △ 347 △ 317
為替換算調整勘定 50,462 51,887
△ 10,416 △ 9,855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,586 128,377
非支配株主持分 27,058 28,133
純資産合計 1,494,535 1,524,007
負債純資産合計 2,918,941 2,975,750
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 455,159 583,433
305,280 388,057
売上原価
売上総利益 149,879 195,376
販売費及び一般管理費 119,776 134,866
営業利益 30,103 60,510
営業外収益
受取利息 504 274
受取配当金 1,733 1,565
持分法による投資利益 － 3,685
721 1,695
その他
営業外収益合計 2,958 7,219
営業外費用
支払利息 864 904
持分法による投資損失 92 －
1,884 1,653
その他
営業外費用合計 2,840 2,557
経常利益 30,221 65,171
特別利益
投資有価証券売却益 20 5,637
固定資産売却益 55 287
－ 1,700
段階取得に係る差益
特別利益合計 75 7,624
特別損失
投資有価証券評価損 46 －
固定資産処分損 1,654 1,547
減損損失 3 1
3,131 2,840
事業構造改善費用
特別損失合計 4,834 4,388
税金等調整前四半期純利益 25,463 68,407
法人税等 11,156 21,624
四半期純利益 14,306 46,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 718 355
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,588 46,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 14,306 46,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,860 △ 5,129
繰延ヘッジ損益 △ 5 30
為替換算調整勘定 △ 4,779 1,327
退職給付に係る調整額 1,091 574
1,541 174
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,708 △ 3,023
四半期包括利益 19,014 43,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,053 43,219
非支配株主に係る四半期包括利益 960 541
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,463 68,407
減価償却費 25,951 28,686
減損損失 3 1
のれん償却額 6,320 6,843
修繕引当金の増減額（△は減少） 438 △ 57
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 180 259
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 712 △ 879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 762 △ 721
受取利息及び受取配当金 △ 2,237 △ 1,839
支払利息 864 904
持分法による投資損益（△は益） 92 △ 3,685
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 5,637
投資有価証券評価損益（△は益） 46 －
固定資産売却損益（△は益） △ 55 △ 287
固定資産処分損益（△は益） 1,654 1,547
売上債権の増減額（△は増加） 55,249 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,866
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,682 △ 9,203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,390 △ 10,306
未払費用の増減額（△は減少） △ 23,917 △ 20,270
前受金の増減額（△は減少） 5,451 3,943
△ 4,126 △ 17,144
その他
小計 57,873 42,428
利息及び配当金の受取額
3,738 3,098
利息の支払額 △ 366 △ 319
△ 11,106 △ 15,009
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,139 30,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 749 △ 936
定期預金の払戻による収入 691 5,053
有形固定資産の取得による支出 △ 27,239 △ 28,938
有形固定資産の売却による収入 79 627
無形固定資産の取得による支出 △ 3,669 △ 2,848
投資有価証券の取得による支出 △ 2,287 △ 1,561
投資有価証券の売却による収入 28 6,601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 19,925
る支出
貸付けによる支出 △ 248 △ 78
貸付金の回収による収入 643 2,346
△ 88 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,839 △ 39,743
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,982 14,770
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 52,000 32,000
長期借入れによる収入 90,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 196 △ 10,003
社債の発行による収入 50,000 －
リース債務の返済による支出 △ 338 △ 683
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △ 22,206 △ 23,594
非支配株主への配当金の支払額 △ 556 △ 1,154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 307 －
による支出
147 262
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,438 11,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 524 313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 338 2,364
現金及び現金同等物の期首残高
204,771 216,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,700 1,112
額（△は減少）
※１ 206,809 ※１ 219,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したRespicardia, Inc.、株式を追加取得したMcDonald
Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非
連結子会社８社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社 を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法
適用の関連会社に変更しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴いMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社を
持分法適用の関連会社 から連結子会社に変更しています。
また、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性
が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満
たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行って
います。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は304百万円増加し、売上原価は1,457百万円減少し、販売費及
び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,769百万円増加
しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
する こととしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累
計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認 識
会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間について
新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
サンデルタ 74百万円 (37百万円) 80百万円 (40百万円)
その他 22百万円 (－百万円) 22百万円 (－百万円)
計 95百万円 (37百万円) 102百万円 (40百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員(住宅資金) 151百万円 131百万円
計 151百万円 131百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 35,423 百万円(うち、実質他社負担額 562 百万円)、当第１四半期連結会計期間が
30,982 百万円(うち、実質他社負担額 366 百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 210,084百万円 221,143百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,274百万円 △1,431百万円
現金及び現金同等物 206,809百万円 219,712百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
22,206
普通株式 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 204,657 150,918 95,707 451,282 3,877 455,159
セグメント間の内部
1,497 1 1 1,499 8,866 10,365
売上高又は振替高
計 206,154 150,919 95,708 452,781 12,742 465,524
セグメント損益
8,877 10,755 15,545 35,176 703 35,879
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 35,176
「その他」の区分の利益 703
セグメント間取引消去 649
全社費用等(注) △6,426
四半期連結損益計算書の営業利益 30,103
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,096百万円の減損損失を計上しています。な
お、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定
的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セ
グメントにおけるのれんの金額が減少しています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 276,781 197,632 105,773 580,186 3,247 583,433
セグメント間の内部
1,448 5 1 1,454 9,330 10,784
売上高又は振替高
計 278,229 197,637 105,774 581,640 12,577 594,217
セグメント損益
32,081 15,171 20,539 67,790 322 68,112
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 67,790
「その他」の区分の利益 322
セグメント間取引消去 99
全社費用等(注) △7,702
四半期連結損益計算書の営業利益 60,510
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「マテリアル」セグメントの売上高は7,517百
万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「住宅」セグメントの売上高は7,871百万円増加、セグメント利益は
1,751百万円増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は50百万円減少、セグメント利益は22百万円増加していま
す。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において15,653百万円です。なお、のれんの金
額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連
結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,154百万円で
す。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え
込み型神経刺激デバイス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカー
Respicardia, Inc.(本社：米国ミネソタ州(※)、CEO：Peter Sommerness、以下、「Respicardia社」)を買収するこ
とを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時間)に完了しました。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Respicardia, Inc.
事業の内容 植え込み型神経刺激デバイスの開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の
心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むこと
により、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
Respicardia社はアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供しています。
今回の買収により、ZOLL社の持つ心臓及び呼吸器治療に対する専門知識とRespicardia社の医療機器を組み合
わせることで、より多くの患者の命とQOL(Quality of Life)の向上に貢献できると考えています。
③ 企業結合日
2021年４月９日
④ 企業結合の法的形式
現金等を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ZOLL Respicardia, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金等を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月９日から2021年６月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(注) 現金 18,878百万円
貸付金及び未収利息 11,775百万円
取得原価 30,653百万円
(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)5,640百万円が含まれています。
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(４) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。
② 今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき処理していきます。
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,665百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２ McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald
Jones Homes Pty Ltd(本社：オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO：Andrew Helmers、以下、
「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取
得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 McDonald Jones Homes Pty Ltd
事業の内容 注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月にオーストラリアの戸建住宅会社であるMcDonald Jones社の持分の40％を取得し、営
業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、当社の連結子会社である旭化成ホームズ
㈱の工業化住宅のノウハウを活かした協働で成果を挙げてきました。この度、株式の追加取得を行い、これ
らの取り組みを加速し、更なるマーケットシェアの拡大を目指します。これを通じて、同国における住宅事
業の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。
③ 企業結合日
2021年６月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
McDonald Jones Homes Pty Ltd
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⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 9,555百万円
追加取得の対価 現金
9,555百万円
取得原価 19,110百万円
(４) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,700百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,459百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 102,434 160,916 24,181 287,531 2,867 290,398
米国 19,932 12,446 54,939 87,318 228 87,545
中国 52,832 － 4,958 57,790 49 57,839
その他 101,583 24,270 21,694 147,547 103 147,650
顧客との契約から
276,781 197,632 105,773 580,186 3,247 583,433
生じる収益
外部顧客への売上高 276,781 197,632 105,773 580,186 3,247 583,433
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
9.79円 33.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
13,588 46,428
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,588 46,428
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,492 1,387,534
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間379千株、当第１
四半期連結累計期間327千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2021年５月13日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2021年３月31日現在の株主名簿
に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,594百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年６月３日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク( 2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更) 及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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