日本プラスト株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 16,909 22,264 83,065
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,194 469 1,669
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,352 235 △ 1,045
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,974 1,878 △ 1,405
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,646 34,595 32,911
純資産額
（百万円） 72,998 75,582 74,536
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損 （円） △ 69.79 12.31 △ 54.35
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 44.7 45.8 44.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定にあたり、第84期第１四半期連結累計期間及び第
83期については株式給付信託(ＢＢＴ) 制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する 当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第84期第１四半期連結累計期間について
は潜在株式が存在しないため、第83期第１四半期連結累計期間及び第83期については１株当たり四半期（当
期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスク についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、 新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）の感
染拡大の影響については回復局面に移行しておりますが、一方で世界的な半導体供給不足による自動車の大幅減産
が進行しております。７月以降も東南アジアを中心に新型コロナ感染が再拡大している地域があることに加え、依
然として半導体供給不足の解消時期が見通せないことから、自動車業界の先行きは不透明な状況が続くものと思わ
れます 。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に中国及び日本での新型コロナ感染拡大
影響からの復旧等により前年同期比31.7％増の22,264百万円となりました。損益面では、増収影響及び合理化効果
等により営業利益は478百万円（前年同期は1,083百万円の営業損失）、経常利益は469百万円（前年同期は1,194百
万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期は1,352百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により6,336百
万円と前年同期に比べ1,398百万円（28.3％）の増収となりました。セグメント損失は、737百万円（前年同期は
1,251百万円のセグメント損失）となりました。半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制
の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等によ
り赤字となったものの、前年同期に対しては増収となったことや、工場での休業実施、諸経費抑制等により赤字
幅を縮小しました。
② 北米
北米の売上高は、新車の立ち上がり等により8,646百万円と前年同期に比べ620百万円（7.7％）の増収となり
ました。セグメント利益は、増収影響に加え、コロナ禍において実施してきた業務の効率化等により343百万円
と前年同期に比べ342百万円の増益（前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
③ 中国
中国の売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により6,370百万円と前年同期に比べ3,311百万円
（108.3％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により795百万円と前年同期に比べ729百万円
の増益（前年同期は66百万円のセグメント利益)となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、前年同期の新型コロナ影響が限定的であったため910百万円と前年同期に比べ25百万
円（2.8％）の微増となりました。セグメント利益は、コロナ禍において実施してきた業務の効率化等により145
百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、75,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円
増加しました。これは有形固定資産の増加1,517百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,412百万円、現金及び預金の増
加483百万円及び受取手形及び売掛金の減少2,940百万円が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、40,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円減
少しました。これは支払手形及び買掛金の減少1,517百万円及び短期借入金の増加708百万円が主な要因でありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、34,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万
円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加1,669百万円が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は413百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
19,410,000 19,410,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
19,410,000 19,410,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
8,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
66,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,327,200 193,272 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
19,410,000 － －
発行済株式総数
－ 193,272 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
8,000 － 8,000 0.04
日本プラスト株式会社
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
－ 66,900 66,900 0.34
日本プラスト運輸株式会社
番地
― 8,000 66,900 74,900 0.38
計
（注）１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２ 上記の自己株式には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有す
る当社株式261,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,597 11,081
現金及び預金
16,707 13,767
受取手形及び売掛金
1,604 1,847
製品
787 1,066
仕掛品
9,314 10,726
原材料及び貯蔵品
1,314 1,345
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
40,323 39,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,249 10,594
機械装置及び運搬具（純額） 9,189 9,705
工具、器具及び備品（純額） 4,040 4,281
3,724 3,761
土地
3,465 3,842
その他（純額）
30,668 32,185
有形固定資産合計
無形固定資産
187 156
特許権
320 345
その他
507 501
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,069 2,034
投資有価証券
354 315
繰延税金資産
620 722
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,037 3,063
投資その他の資産合計
34,213 35,751
固定資産合計
74,536 75,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
11,026 9,509
支払手形及び買掛金
12,311 13,020
短期借入金
2,493 2,475
１年内返済予定の長期借入金
377 292
未払法人税等
713 412
賞与引当金
38 9
役員賞与引当金
72 84
製品保証引当金
4,917 6,054
その他
31,951 31,857
流動負債合計
固定負債
5,782 5,299
長期借入金
194 133
繰延税金負債
2,801 2,787
退職給付に係る負債
26 35
役員株式給付引当金
91 98
製品保証引当金
776 775
その他
9,673 9,129
固定負債合計
41,625 40,986
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
28,878 28,919
利益剰余金
△ 127 △ 127
自己株式
37,170 37,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624 594
その他有価証券評価差額金
△ 4,623 △ 2,954
為替換算調整勘定
△ 260 △ 256
退職給付に係る調整累計額
△ 4,259 △ 2,616
その他の包括利益累計額合計
32,911 34,595
純資産合計
74,536 75,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,909 22,264
売上高
16,553 20,040
売上原価
356 2,223
売上総利益
1,439 1,744
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,083 478
営業外収益
31 27
受取利息
21 22
受取配当金
16 16
投資不動産賃貸料
0 －
持分法による投資利益
3 23
補助金収入
53 －
保険解約返戻金
25 12
その他
151 101
営業外収益合計
営業外費用
109 64
支払利息
－ 0
持分法による投資損失
144 37
為替差損
8 8
その他
262 111
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,194 469
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,194 469
純損失（△）
158 233
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,352 235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,352 235
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,352 235
その他の包括利益
83 △ 29
その他有価証券評価差額金
△ 713 1,669
為替換算調整勘定
8 3
退職給付に係る調整額
△ 622 1,642
その他の包括利益合計
△ 1,974 1,878
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,974 1,878
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナウイルス感染症の影響の終息時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000 4,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,235百万円 1,327百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 194 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 194 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
4,938 8,025 3,058 885 16,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
845 22 341 1,198 2,407
又は振替高
5,784 8,048 3,400 2,084 19,316
計
セグメント利益
△ 1,251 1 66 △ 9 △ 1,193
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,193
セグメント間取引消去 107
その他の調整 1
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,083
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
6,336 8,646 6,370 910 22,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,041 12 684 1,417 3,156
又は振替高
7,378 8,658 7,055 2,328 25,420
計
セグメント利益
△ 737 343 795 145 546
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 546
セグメント間取引消去 △68
その他の調整 0
四半期連結損益計算書の営業利益 478
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
4,737 612
日産自動車株式会社グループ向け 4,044 4,934 14,327
1,617 218
本田技研工業株式会社グループ向け 1,331 3,506 6,672
その他 962 206 16 80 1,265
顧客との契約から生じる収益 6,336 8,646 6,370 910 22,264
外部顧客への売上高 6,336 8,646 6,370 910 22,264
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△69円79銭 12円31銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,352 235
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,352 235
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,383 19,119
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定にあたり、当第１四半期連結累計期間については 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に
関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有 する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、261千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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