シライ電子工業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 塚 昌 彦
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 5,196 6,387 22,355
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 303 239 5
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 250 224 △ 208
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 295 344 △ 34
純資産額 (百万円) 2,216 2,809 2,476
総資産額 (百万円) 20,639 21,189 20,322
１株当たり四半期純利益
(円) △ 17.89 16.10 △ 14.96
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.0 12.5 11.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、 第52期第１四半期連結累計期間及び第52期は １
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、 第53期第１四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、感染拡大の防止策やワクチン接種が進み、持ち直しの動きが続いています。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルスで加速したICT（情報通信技術）化の流れがさらに勢
いづき、電子機器需要が急増したことや、新たな市場であるEV（電気自動車）市場の拡大に伴い活況を呈してお
ります。しかし、新たな変異ウイルスの感染拡大や、原材料費・輸送費等のコスト高騰のリスクに対する警戒感
が強まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましても、主力分野であるカーエレクトロニク
ス関連、電子応用関連で前年同四半期と比べて受注が大幅に増加いたしました。また、検査機・ソリューション
事業におきましても、販売数は増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,387百万円（前年同四半期比22.9%増）となりまし
た。利益につきましては、グループを挙げての経営構造改革による意思決定の迅速化と管理可能個別固定費の圧
縮等により、営業利益は193百万円（前年同四半期は営業損失201百万円)、経常利益は239百万円（前年同四半期
は経常損失303百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失250百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連と
いった主力分野の受注が増加し、売上高は6,175百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
利益につきましては、経営構造改革の一環として管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は185百万
円（前年同四半期は営業損失209百万円）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）の販売台数が回
復し、売上高は185百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。利益につきましては、受注の回復に加え、
管理可能個別固定費の圧縮に努めた結果、営業利益は6百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。
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また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、21,189百万円（前連結会計年度末比867百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動資産が10,798百万円（前連結会計年度末比395百万円増）、固定資産が10,391百万円（前
連結会計年度末比471百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、製品が344百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円増加したこと等によるものであり
ます。固定資産につきましては、有形固定資産が425百万円、投資その他の資産が48百万円増加したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、18,380百万円（前連結会計年度末比534百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動負債が11,542百万円（前連結会計年度末比168百万円増）、固定負債が6,837百万円（前連
結会計年度末比365百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が304百万円と短期借入金が237百万円の増加と、１年内返済予
定の長期借入金が420百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が395
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,809百万円（前連結会計年度末比332百万円増）となりまし
た。主な増減要因は、収益改善により利益剰余金が213百万円、為替換算調整勘定が116百万円増加したことによ
るものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,976,000 13,976,000
であります。
JASDAQ（スタンダード）
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日
― 13,976,000 △1,271 90 ― 1,476
(注)
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 13,972,400
完全議決権株式(その他) 139,724 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
13,976,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 139,724 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市右京区梅津南広町
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.01
シライ電子工業株式会社
46－２
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518 2,567
受取手形及び売掛金 5,045 5,003
電子記録債権 369 407
製品 1,159 1,503
仕掛品 597 554
原材料及び貯蔵品 398 460
その他 314 301
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,402 10,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,862 2,886
機械装置及び運搬具（純額） 2,124 2,141
3,664 4,049
その他（純額）
有形固定資産合計 8,651 9,077
無形固定資産
202 200
投資その他の資産
その他 1,082 1,130
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065 1,114
固定資産合計 9,919 10,391
資産合計 20,322 21,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,165 3,470
電子記録債務 977 1,011
短期借入金 3,418 3,655
※ 2,491 ※ 2,070
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 100 78
賞与引当金 153 64
1,066 1,192
その他
流動負債合計 11,373 11,542
固定負債
社債 200 200
※ 5,483 ※ 5,879
長期借入金
退職給付に係る負債 438 443
資産除去債務 148 149
201 166
その他
固定負債合計 6,472 6,837
負債合計 17,845 18,380
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 90
資本剰余金 1,506 2,778
利益剰余金 277 490
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 3,146 3,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 △ 811 △ 694
△ 16 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 825 △ 706
非支配株主持分 155 156
純資産合計 2,476 2,809
負債純資産合計 20,322 21,189
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,196 6,387
4,542 5,407
売上原価
売上総利益 654 979
販売費及び一般管理費 856 786
営業利益又は営業損失（△） △ 201 193
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 0
為替差益 ― 71
※ 0 ※ 22
補助金収入
6 16
その他
営業外収益合計 8 111
営業外費用
支払利息 61 43
為替差損 28 ―
持分法による投資損失 16 20
3 0
その他
営業外費用合計 109 64
経常利益又は経常損失（△） △ 303 239
特別利益
― 4
固定資産売却益
特別利益合計 ― 4
特別損失
固定資産除却損 1 3
― 0
固定資産売却損
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 304 240
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 43 24
3 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40 15
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 264 224
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 250 224
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 0
為替換算調整勘定 △ 95 67
退職給付に係る調整額 1 1
48 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 30 119
四半期包括利益 △ 295 344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 275 343
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、プリント配線板事業については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、検査機・ソリューション事業については、主に顧客により製品が検収された時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年６月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に
開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53％から31.97％に変更しておりま
す。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4百万円増加し、当第１四半期連結累計期間の法人税等調整額は、
同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金
を安定的に調達するため、取引銀行４行とターム を安定的に調達するため、取引銀行４行とターム
ローン契約を締結しており、１年内返済予定の長 ローン契約を締結しており、１年内返済予定の長
期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち 期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち
992百万円には、下記の財務制限条項が付さ 963百万円には、下記の財務制限条項が付されてお
れております。 ります。
① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算 ① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算
期は除く。）の末日における連結の貸借対照表にお 期は除く。）の末日における連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持 ける純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
する。 する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用 される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用
に計上される為替差損益を控除した金額が３期連続 に計上される為替差損益を控除した金額が３期連続
して損失とならないようにする。ただし、2022年３ して損失とならないようにする。ただし、2022年３
月期以降は２期連続して損失とならないようにす 月期以降は２期連続して損失とならないようにす
る。 る。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
補助金収入は、主に中国国内の事業活動により受領した政府からの補助金です。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
276百万円 243百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
5,027 142 5,170 26 5,196 ― 5,196
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 1 1 52 53 △ 53 ―
振替高
計 5,027 144 5,171 78 5,250 △ 53 5,196
セグメント利益
△ 209 4 △ 205 △ 2 △ 208 7 △ 201
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
6,175 185 6,360 26 6,387 ― 6,387
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 0 0 59 60 △ 60 ―
振替高
計 6,175 185 6,361 85 6,447 △ 60 6,387
セグメント利益 185 6 191 1 192 0 193
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 2,608 88 2,697 26 2,723
中国・香港 2,795 ― 2,795 ― 2,795
その他 770 96 867 ― 867
顧客との契約から生じる収益 6,175 185 6,360 26 6,387
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,175 185 6,360 26 6,387
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
△17円89銭 16円10銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △250 224
（△）
普通株主に帰属しない金額
（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △250 224
する 四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
（株） 13,974,587 13,974,587
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前 第１四半期連結累計期間は １株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、当 第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため 記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
シ ラ イ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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