株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,564,923 8,653,157 29,782,276
経常利益 (千円) 407,322 852,029 2,281,983
親会社株主に帰属する
(千円) 276,842 604,236 1,540,104
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 102,539 1,595,593 1,237,245
純資産額 (千円) 31,283,281 32,716,755 31,672,261
総資産額 (千円) 39,808,967 43,713,918 42,138,059
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.81 42.64 106.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.6 73.8 74.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感
染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍に対する各国政府の積極的な経済政策に加え、ワクチン接種
の普及に伴い経済活動が再開したことによって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス変異株の蔓延により感染症が再拡大していることや半導体不足によって幅広い業種に亘り生産活動に支
障が生じていること、また海上物流の混乱によってコンテナ需給が世界的に逼迫している等、先行きは不透明な状
況が続いています。わが国経済は、景気が底入れし回復基調を辿っていましたが、感染症再拡大に伴って緊急事態
宣言が再度発出される等、依然として経済環境は厳しく、景気回復の足取りは重たい状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外、国内とも主要得意先メーカーの生産台数
は、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅減産となった前年同期と比べ増加となりました。海外（当社会計期間
2021年１月１日～2021年３月31日）では、前年に新型コロナウイルス感染症でロックダウンを実施した中国での反
動増加が牽引して、海外全体の生産台数は増加しました。しかしながら、半導体の供給不足や年初来の海上物流の
停滞が重なり、米国では主要得意先メーカーが前年を下回る実績となる等、中国を除いた海外全体では感染症拡大
前の生産台数まで持ち直してはおらず、本格的な生産回復には至っていない状況です。国内（当社会計期間2021年
４月１日～2021年６月30日）では、 半導体の供給不足による生産調整の影響がありましたが 、各自動車メーカーが
前年の生産台数の急激な落込みから回復しており、国内生産台数は増加しました。
このような状況下、当社グループでは得意先の生産活動の変化に迅速に対応するとともに、事業基盤の強化に努
めてまいりました。この結果、連結売上高は、前年の主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、前年同
期比増収となりました。また、連結営業利益も海外物流費用の増加はありましたが、米国を除く各地域の売上増加
により、前年同期比増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は8,653百万円 (前年同期比 31.8％増 )、 営業利益は754百万円 (同 102.9％増 )、
経常利益は852百万円 (同 109.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円 (同 118.3％増 )となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高及び売上原価が同額の52百万円減少しております。これによる各利益金額への影響
はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体の供給不足による生産調整の影響がありましたが、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得
意先メーカーの生産落込みは回復し、 売上高は4,679百万円 （前年同期比 53.3％増 ）となりました。セグメント
利益は売上増加の影響により、 392百万円 （前年同期比 600.7％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は52百万円減少しております。これによるセグメント利益額
への影響はございません。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が米国の主要得意先メーカーの生産に影響を与え、前年を下回る
生産実績となり、 売上高は1,745百万円 （前年同期比 5.4％減 ）となりました。セグメント利益は、売上減少に加
え海上物流費用の上昇が重なり、 72百万円 （前年同期比 44.2％減 ）となりました。
〔中国〕
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前年は新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響を大きく受けましたが、その反動で生産台数
が前年を大幅に上回った結果 、 売上高は1,270百万円 （前年同期比 67.4％増 ）となりました。 セグメント利益
は、 売上増加及び生産回復による製造原価の改善により 、 206百万円 （前年同期比 116.9％増 ）となりました。
〔アセアン〕
前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みから回復しつつあり 、 売上高は
661百万円 （前年同期比 5.1％増 ）となりました。 セグメント利益は、売上増加及び生産効率の改善、生産回復に
よる製造原価の改善により 、 127百万円 （前年同期比 85.7％増 ）となりました。
〔欧州〕
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年の主要得意先メーカーの生産は、当期においても半導体
の供給不足の影響を受けたことにより回復が遅れ、 売上高は296百万円 （前年同期比 5.6％増 ）となりました。セ
グメント損失は、 拠点統合による経費の減少はありましたが、海上物流コストの上昇等により、 ７百万円 （前年
同期は セグメント損失23百万円 ）となりました。
〔台湾〕
台湾大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
セグメント損失は、グループ会社向けの輸出の減少により売上高が減少したことに加え、海上物流費用の大幅
上昇により 18百万円 （前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比 1,575百万円増加 し、 43,713百万円 とな
りました。これは主として、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比 531百万円増加 し、 10,997百万円 となりました。これは主として、支払手形及
び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 1,044百万円増加 し、 32,716百万円 となりました。これは主として、配当金
の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるもの
であります。また、自己株式は、取得により95百万円増加し、907百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」
に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 10百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本における生産の実績と、中国における生産、仕入及び販売の実績が著
しく増加しております。
日本におきましては、半導体の供給不足による生産調整の影響がありましたが、前年の新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による主要得意先メーカーの生産落込みは回復し、生産実績が449百万円（前年同期比64.1％増）とな
りました。
また、中国におきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響を大きく受けまし
たが、その反動で主要得意先メーカーの生産台数が前年を大幅に上回った結果、生産実績が217百万円（前年同期比
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54.1％増）、仕入実績が940百万円（前年同期比97.4％増）となりました。
なお、中国の販売実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著し
い変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,759,080 14,759,080 単元株式数100株
市場第一部
計 14,759,080 14,759,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 14,759,080 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
520,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
59,900
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 141,758
(注)１
14,175,800
普通株式
(注)２
単元未満株式 ―
(注)３
3,280
発行済株式総数 14,759,080 ― ―
総株主の議決権 ― 141,758 ―
(注) １．「完全議決権（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 20株
相互保有株式 ㈱テーケー 12株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 83株
計 115株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
株式会社
520,100 ― 520,100 3.52
虎ノ門４丁目３番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 3,600 15,600 0.11
株式会社テーケー
宮田村93番地１
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
1,200 43,100 44,300 0.30
株式会社ナカヒョウ 町７丁目363番地
計 ― 533,300 46,700 580,000 3.93
（注) 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,361,928 21,930,014
受取手形及び売掛金 7,036,480 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,046,306
商品及び製品 3,871,528 4,406,771
仕掛品 412,077 460,836
原材料及び貯蔵品 585,777 624,462
その他 529,277 341,510
△ 8,328 △ 8,972
貸倒引当金
流動資産合計 33,788,740 34,800,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,925,795 5,101,093
△ 2,419,602 △ 2,523,214
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,506,193 2,577,879
機械装置及び運搬具
7,674,706 7,989,722
△ 6,590,403 △ 6,894,053
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,084,303 1,095,669
工具、器具及び備品
3,518,631 3,597,959
△ 3,157,615 △ 3,218,640
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 361,015 379,318
土地
1,387,496 1,402,251
391,354 761,843
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,730,362 6,216,962
無形固定資産
ソフトウエア 165,579 160,499
48,766 51,049
その他
無形固定資産合計 214,346 211,548
投資その他の資産
投資有価証券 1,700,377 1,772,236
繰延税金資産 218,807 224,857
その他 487,625 489,283
△ 2,200 △ 1,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,404,609 2,484,477
固定資産合計 8,349,318 8,912,988
資産合計 42,138,059 43,713,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,075,600 3,163,583
電子記録債務 5,247,818 5,502,193
未払法人税等 274,345 266,321
賞与引当金 187,662 147,060
役員賞与引当金 27,100 12,000
※2 65,329 ※2 104,820
短期借入金
744,503 994,153
その他
流動負債合計 9,622,359 10,190,132
固定負債
※2 43,552 ※2 11,646
長期借入金
退職給付に係る負債 619,069 619,730
180,815 175,654
その他
固定負債合計 843,437 807,031
負債合計 10,465,797 10,997,163
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 1,611,240
利益剰余金 28,338,005 28,486,595
△ 811,559 △ 907,012
自己株式
株主資本合計 30,963,356 31,016,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,397 364,837
為替換算調整勘定 △ 59,449 865,469
33,978 32,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302,925 1,262,772
非支配株主持分 405,979 437,488
純資産合計 31,672,261 32,716,755
負債純資産合計 42,138,059 43,713,918
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,564,923 8,653,157
4,978,154 6,561,732
売上原価
売上総利益 1,586,768 2,091,425
販売費及び一般管理費 1,214,654 1,336,587
営業利益 372,114 754,837
営業外収益
受取利息 7,062 9,475
受取配当金 15,138 15,822
持分法による投資利益 － 14,177
為替差益 － 6,522
作業くず売却益 6,446 13,925
補助金収入 27,875 45,727
5,653 5,541
その他
営業外収益合計 62,176 111,193
営業外費用
支払利息 1,562 1,780
持分法による投資損失 2,879 －
為替差損 7,494 －
開業費 14,168 11,866
863 354
その他
営業外費用合計 26,968 14,001
経常利益 407,322 852,029
特別利益
18 1,594
固定資産売却益
特別利益合計 18 1,594
特別損失
固定資産売却損 502 －
66 73
固定資産除却損
特別損失合計 568 73
税金等調整前四半期純利益 406,771 853,549
法人税、住民税及び事業税
122,436 260,088
5,510 △ 20,522
法人税等調整額
法人税等合計 127,947 239,565
四半期純利益 278,824 613,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,981 9,747
親会社株主に帰属する四半期純利益 276,842 604,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 278,824 613,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112,446 36,272
為替換算調整勘定 △ 492,844 946,681
退職給付に係る調整額 △ 1,101 △ 1,512
136 167
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 381,363 981,609
四半期包括利益 △ 102,539 1,595,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 85,641 1,564,084
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,898 31,509
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・有償支給取引
支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点において、支給先に支配が移転せ
ず、棚卸資産の消滅を認識しないこととしました。よって、買戻義務のある有償支給取引について、加工費用
相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は52百万円減少し、売上原価は52百万円減少しております。な
お、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定につ
いては、重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変
化が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があり
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
㈱テーケー 238,730 千円 228,254 千円
※２． 短期借入金及び長期借入金（新型コロナウイルス感染症に係る米国雇用保護政策関連）
当第１四半期連結会計期間末の短期及び長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国の
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、借入金として
表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、
返済が免除されるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 213,785 千円 203,375 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 383,736 26 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,800株の取得を行いました。また、2020年５
月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金
が10,790千円、利益剰余金が1,588,793千円及び自己株式が1,337,019千円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計
期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,366,173千円、自己株式が170,784千円となっており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 455,646 32 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が95,452千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が907,012千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
3,051,682 1,844,589 758,922 628,973 280,755 － 6,564,923 － 6,564,923
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 635,677 944 26,260 8,276 906 254,177 926,243 △ 926,243 －
振替高
計 3,687,359 1,845,534 785,182 637,250 281,662 254,177 7,491,167 △ 926,243 6,564,923
セグメント利益又は損
55,990 130,288 95,322 68,911 △ 23,746 15,580 342,347 29,766 372,114
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 29,766千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
4,679,659 1,745,800 1,270,064 661,094 296,538 － 8,653,157 － 8,653,157
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 767,126 3,226 25,410 6,695 － 237,991 1,040,449 △ 1,040,449 －
振替高
計 5,446,785 1,749,026 1,295,475 667,789 296,538 237,991 9,693,606 △ 1,040,449 8,653,157
セグメント利益又は損
392,342 72,691 206,797 127,999 △ 7,099 △ 18,803 773,927 △ 19,090 754,837
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △19,090千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は 52,206千円 減少してお
ります。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先企業と協働して
部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主
要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のう
ち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ－等の業績に与える影響は軽微
であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円81銭 42円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 276,842 604,236
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 276,842 604,236
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,719,100 14,170,288
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年
６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２１年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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