パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,893,746 2,828,216 10,588,016
経常利益 (千円) 2,871 83,399 735,252
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 103,095 56,782 393,720
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 90,014 63,881 385,168
純資産額 (千円) 4,842,112 5,221,898 5,317,295
総資産額 (千円) 7,820,785 8,672,458 9,445,595
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) △ 69.68 38.38 266.09
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 60.2 56.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関わる会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、依
然として厳しい状況にあります。国内ではワクチン接種が開始されたことに伴い、段階的に社会経済の活動レベルが
引き上げられていくなかで、一部持ち直しの動きが見られたものの、一方で主要都市を中心とした感染状況が再び拡
大傾向にあるため、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、情報化投資として AI、IoTお
よび新型コロナ対応のためのデジタル技術などのICT（情報通信技術）の利活用が継続する一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大による情報化投資の抑制・延期などの影響もみられます。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が初年度となる23中期経営計画（2021年度～2023年度）の
基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支
えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運
用・管理等の全てのセグメントで増加となり、2,828,216千円（前年同期比49.3％増）となりました。損益につきま
しては売上高の増加等により、営業利益80,866千円（前年同期営業損失2,425千円）、経常利益83,399千円（前年同
期経常利益2,871千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益56,782千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純
損失103,095千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は74,737千円減少、売上原価は92,366千円減少、営業利益
は17,628千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,294千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売で子会社のGIGAスクール構想案件が前期に続き増加したことにより、1,084,052千円（前年
同期比117.8％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、120,960千円の利益（同424.6％増）
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は121,106千円減少し、セグメント利益は53千円
増加しております。
②ソフトウェア開発
売上高は前期から継続していた大型案件の売上計上により、384,778千円（前年同期比40.1％増）となりまし
た。セグメント利益は不採算案件等により、1,036千円の利益（同97.1％減）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により売上高は117,468千円増加し、セグメント利益は23,381千円増加しております。
③システム販売
売上高はコロナ禍において画像処理システムの受注が減少したものの、生コン協組システムやインフラサービ
ス、医療等が増加したことで、533,785千円（前年同期比61.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の
増加により、33,080千円の利益（同329.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高
は70,510千円減少し、セグメント利益は5,806千円減少しております。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンター業務、保守関連等の増加により、825,599千円（前年同期比4.5％
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増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、252,078千円の利益（同14.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は587千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありま
せ ん。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、5,643,366千円となりました。これは、主に現金及び預
金が889,037千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が922,747千円、仕掛品が706,580千円減少した
ことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、3,029,091千円となりました。これは、主に無形固定資産
に含まれているソフトウェアが22,604千円、有形固定資産その他に含まれているリース資産が21,270千円増加した
ものの、無形固定資産に含まれているソフトウェア仮勘定が26,290千円、投資その他の資産その他に含まれている
繰延税金資産が16,806千円、投資その他の資産その他に含まれている保証金が15,444千円減少したことによりま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、8,672,458千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、2,764,260千円となりました。これは、主に未払費用が
505,316千円、短期借入金が250,000千円増加したものの、買掛金が1,288,048千円、賞与引当金が271,023千円減少
したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、686,299千円となりました。これは、その他に含まれてい
るリース債務が7,703千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、3,450,559千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、5,221,898千円となりました。これは、主に株主配当金
の支払が184,954千円あったことによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が
25,675千円増加したことにより純資産が増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,392千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 1,479,300
完全議決権株式(その他) 14,793 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,793 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.02
パシフィックシステム㈱
田島八丁目４番19号
計 ― 300 ― 300 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,488,914 2,377,952
受取手形及び売掛金 3,091,891 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,169,144
リース投資資産 470,616 455,900
商品及び製品 57,747 60,854
仕掛品 1,111,582 405,001
原材料及び貯蔵品 27,892 29,071
その他 150,986 147,434
△ 2,256 △ 1,993
貸倒引当金
流動資産合計 6,397,376 5,643,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 741,163 728,285
土地 531,977 531,977
683,863 702,941
その他（純額）
有形固定資産合計 1,957,005 1,963,204
無形固定資産
428,116 423,676
投資その他の資産
退職給付に係る資産 189,827 194,330
その他 475,708 450,317
△ 2,438 △ 2,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 663,097 642,210
固定資産合計 3,048,219 3,029,091
資産合計 9,445,595 8,672,458
負債の部
流動負債
買掛金 1,952,189 664,141
短期借入金 - 250,000
未払費用 255,428 760,745
未払法人税等 80,658 39,348
賞与引当金 462,495 191,471
受注損失引当金 19,567 57,947
アフターコスト引当金 43,717 46,076
639,850 754,529
その他
流動負債合計 3,453,907 2,764,260
固定負債
退職給付に係る負債 20,546 20,808
653,846 665,491
その他
固定負債合計 674,392 686,299
負債合計 4,128,300 3,450,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 4,229,499 4,127,003
△ 737 △ 737
自己株式
株主資本合計 5,246,583 5,144,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,621 128,758
△ 53,909 △ 50,948
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,712 77,810
純資産合計 5,317,295 5,221,898
負債純資産合計 9,445,595 8,672,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,893,746 2,828,216
1,446,203 2,270,795
売上原価
売上総利益 447,542 557,420
販売費及び一般管理費 449,967 476,554
営業利益又は営業損失（△） △ 2,425 80,866
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 2,276 2,366
受取手数料 451 453
受取保険料 3,000 -
864 875
その他
営業外収益合計 6,594 3,699
営業外費用
支払利息 612 928
売上割引 392 -
支払手数料 199 199
93 37
その他
営業外費用合計 1,298 1,165
経常利益 2,871 83,399
特別損失
固定資産除却損 2,193 589
※ 145,000
-
支払補償金
特別損失合計 147,193 589
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 144,321 82,810
純損失（△）
法人税等合計 △ 41,226 26,027
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 103,095 56,782
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 103,095 56,782
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 103,095 56,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,813 4,137
2,267 2,961
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,080 7,098
四半期包括利益 △ 90,014 63,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90,014 63,881
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収
益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部の案件については一定期
間にわたり収益を認識することとしております。また機器等販売の案件において、本人・代理人の検討の結果、
一部の案件について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,737千円減少、売上原価は92,366千円減少、営業利益は
17,628千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,294千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は25,675千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症によ
る業績の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づい
て保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求め
る訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 支払補償金
労働災害における補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 106,056千円 113,738千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 177,556 120 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 184,954 125 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 497,725 274,565 331,373 790,082 1,893,746 ― 1,893,746
セグメント間の内部売上高
292 644 431 2,808 4,175 △ 4,175 ―
又は振替高
計 498,017 275,209 331,804 792,890 1,897,921 △ 4,175 1,893,746
セグメント利益 23,056 35,777 7,711 219,537 286,083 △ 288,508 △ 2,425
（注）１ セグメント利益の調整額△288,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,084,052 384,778 533,785 825,599 2,828,216 ― 2,828,216
セグメント間の内部売上高
4,509 3,070 374 1,349 9,303 △ 9,303 ―
又は振替高
計 1,088,561 387,848 534,160 826,948 2,837,519 △ 9,303 2,828,216
セグメント利益 120,960 1,036 33,080 252,078 410,582 △ 326,289 80,866
（注）１ セグメント利益の調整額△326,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機器等販売」の売上高は121,106千円減
少、セグメント利益は53千円増加し、「ソフトウェア開発」の売上高は117,468千円増加、セグメント利益は23,381
千円増加し、「システム販売」の売上高は70,510千円減少、セグメント利益は5,806千円減少し、「システム運用・
管理等」の売上高は587千円減少、セグメント利益に影響はありませんでした。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
1,024,669 169,931 335,912 145,090 1,676,732
及びサービス
一定期間にわたり移転
59,383 214,847 132,506 680,508 1,087,245
される財及びサービス
顧客の契約から生じる収益 1,084,052 384,778 468,419 825,599 2,762,850
その他の収益 ― ― 65,366 ― 65,366
外部顧客への売上高 1,084,052 384,778 533,785 825,599 2,828,216
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△69円68銭 38円38銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △103,095 56,782
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
△103,095 56,782
純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,479,635 1,479,635
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 184,954千円
② １株当たりの金額 125円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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