大王製紙株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
います。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 120,706 144,953 562,928
営業利益 (百万円) 7,131 10,980 36,873
経常利益 (百万円) 6,944 10,453 34,478
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,960 6,723 22,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,847 8,018 19,987
純資産額 (百万円) 210,904 252,879 246,788
総資産額 (百万円) 814,240 840,787 849,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.46 40.47 138.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.73 － 133.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.0 29.1 28.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 前連結会計年度末において、サンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ターキー
A.S.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要
な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
４ . 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグ
メント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。
2020年10月１日に株式の取得をした寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式の取得をした上村紙工株式会
社の２社を当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
事業系統図は、次頁のとおりです。
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事業系統図
〇 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 ２社
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙
事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム
です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンの接種が開始されたことで回復の兆しは見える
ものの、蔓延防止等重点措置の延長や緊急事態宣言が再度発令されるなど、感染の拡大が続いており景気の先行き
は依然として不透明な状況です。世界経済についても、コロナワクチン接種のペースが早い米国を中心に経済活動
の正常化が進んでいるものの、感染拡大に歯止めがかかっていない国や地域もあり、予断を許さない状況が続いて
います。
このような状況の中で当社グループは、当第１四半期より新たな３カ年計画である第４次中期事業計画（2021年
５月27日発表）をスタートさせました。「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」をスローガンに掲げ、三島工場の
競争力のあるパルプを最大限に活用した高付加価値品への生産シフト等、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア
事業を横断した構造改革と、海外を中心とした成長戦略を実行し、売上高8,000億円～１兆円規模の長期ビジョンの
達成を目指します。
当第１四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、コロナ禍により停滞していた経済活動は緩やかながら回
復に転じたことで海外向けの段ボール原紙需要が堅調に推移し、一部の洋紙でワクチン関連の特需があったことか
ら販売は前年同四半期を上回りました。ただし、新聞・印刷用紙などのメディア用途の販売は、前年同四半期を上
回りましたが、通年ではコロナ以前の水準までの需要回復は厳しいと見込んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、ティシューやトイレットの高付加価値品や、昨年全面リニューアルし
たベビー用紙おむつの販売が当四半期においても引き続き好調でした。
これらの結果、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業ともに売上高及びセグメント利益は前年同四半期を
上回りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
売上高 144,953 百万円 (前年同四半期比 20.1％増 )
営業利益 10,980 百万円 (前年同四半期比 54.0％増 )
経常利益 10,453 百万円 (前年同四半期比 50.5％増 )
親会社株主に帰属する
6,723 百万円 (前年同四半期比 12.8％増 )
四半期純利益
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 80,538 百万円 (前年同四半期比 17.7％増 )
セグメント利益 6,764 百万円 (前年同四半期比 80.1％増 )
新聞用紙は、コロナ禍の影響で減少していた新聞頁数が回復しつつあり、販売数量・金額ともに前年同四
半期を上回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、停滞していた経済活動が回復に転じたことでチラシ等の広告需要が一部戻
り、ワクチンの接種券・受診票等の特需も発生したことで、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りま
した。
板紙・段ボールは、コロナ禍での需要減少から通販・宅配業態向けを中心に国内需要が回復してきてお
り、また三島工場のＮ７号抄紙機での輸出向け板紙の生産及び販売も堅調に推移していることから、販売数
量・金額ともに、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
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② ホーム＆パーソナルケア
売上高 58,002 百万円 (前年同四半期比 20.8％増 )
セグメント利益 3,692 百万円 (前年同四半期比 20.3％増 )
国内事業について、衛生用紙は、ペーパータオルは前年同四半期にコロナ禍での衛生意識の向上による一
時的な需要の高まりがあったことから当四半期においては販売が減少しました。一方、ソフトパックティ
シューや長尺タイプのトイレットの高付加価値品の販売の伸長や、ディズニーキャラクターをデザインした
ボックスティシューを新規上市した結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、昨年新たにディズニーデザインを採用し全面リニューアルした「グ～ンまっさらさ
ら通気」の販売が順調に推移し、３月にリニューアルした「グ～ンスイミングパンツ」も好評を得たことで
増販に寄与しています。
大人用紙おむつは、昨年市販ルートで上市した「アテント 夜１枚安心パッド」シリーズの大容量パックを
中心に販売が伸長し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、写真家・映画監督の蜷川実花氏とコラボレーションした「エリスコンパクトガー
ド×M/mika ninagawa企画品」を４月に発売し、生活者から好評を得たこと等が寄与し、販売数量・金額とも
に前年同四半期を上回りました。
ウエットワイプは、昨年９月にリニューアル発売した「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじ
シート」の販売は順調に推移しましたが、全体では昨年のコロナ禍での一時的な需要拡大の影響から販売数
量・金額ともに前年同四半期を下回りました。マスクは、需要が落ち着きを見せる中、夏場でも快適に過せ
る機能を追加した「ハイパーブロックマスク ムレ爽快」を新発売し、商品ラインナップの拡充を図りまし
た。この結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業の内、中国については、ベビー用紙おむつは超プレミアムゾーンの更なる拡販を進めると共に、
大都市以外の地域に適合した商品を拡充するため、ゾーン別に販売チャネル別・地域別の商品ラインナップ
の見直しを進めました。昨年稼働した第２工場では紙製品やウエットワイプの現地生産を開始し、ベビー用
紙おむつと連動した販促と店頭での販売強化による販売に取り組み、複合事業化を加速させたこと等により
販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
東南アジア諸国は、タイでは除菌ウエットワイプやフェミニンケア用品の拡販による複合事業化を進めて
きましたが、コロナによる外出自粛の影響でベビー用紙おむつ等の販売が減少し、販売数量・金額ともに前
年同四半期を下回りました。インドネシアでは、タイと同様に感染症の収束時期については見通しが立って
おらず、依然として不透明ですが、販売チャネルに合わせたベビー用紙おむつの新規配荷活動の強化と、EC
（イーコマース）での販売伸長、除菌ウエットの販売開始等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を
上回りました。
昨年より当社グループになったブラジル・サンテルでは、主力の衛生用紙を中心にコロナ禍でも販売は順
調に推移し、海外事業の売上高・利益の増加に寄与しました。
海外事業全体は、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル・トルコの子会社の業績が、当第１四
半期は期首より寄与することもあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同
四半期を上回りました。
③ その他
売上高 6,412 百万円 (前年同四半期比 51.5％増 )
セグメント利益 511 百万円 (前年同四半期比 74.2％増 )
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、昨年７月より三島工場のバイオマス発電設備が
運転を開始し電力販売が増加したこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末
に比べ 9,014百万円減少 し、 840,787百万円 となりました。
負債は長期借入金や引当金 の減少等により、 前連結会計年度末に比べ 15,104百万円減少 し、 587,907百万円 となり
ました。
純資産は 利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ 6,090百万円増加 し、 252,879百万円 となりまし
た。
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この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、 29.1％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 792百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（ 2021年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
（市場第一部） 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
～
－ 169,013 － 53,884 － 52,871
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年６月30日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,383,200 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,564,800 1,675,648 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 64,926 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
総株主の議決権 － 1,675,648 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式が1,017,600株（議決権の数
10,176個）及び従業員持株会信託が所有する当社株式が500,000株（議決権の数5,000個）含まれていま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
② 【自己株式等】
（ 2021年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
所有者の氏名又は名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,200 - 1,383,200 0.8
三島紙屋町２番60号
合計 ― 1,383,200 - 1,383,200 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式1,017,600株及び従業員持株会信託
が所有する当社株式500,000株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,643 112,270
受取手形及び売掛金 100,019 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 97,078
電子記録債権 8,005 8,377
棚卸資産 79,850 83,515
その他 10,383 10,398
△ 537 △ 534
貸倒引当金
流動資産合計 328,364 311,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,814 89,362
機械装置及び運搬具（純額） 181,886 178,961
土地 82,146 82,573
38,747 48,388
その他（純額）
有形固定資産合計 391,594 399,285
無形固定資産
のれん 55,902 54,014
29,296 29,029
その他
無形固定資産合計 85,199 83,044
※２ 44,519 ※２ 47,241
投資その他の資産
固定資産合計 521,313 529,570
繰延資産 122 111
資産合計 849,801 840,787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,662 65,423
短期借入金 13,744 14,675
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 64,813 65,747
未払法人税等 6,492 5,088
引当金 5,955 3,265
56,256 55,281
その他
流動負債合計 226,925 224,480
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 284,025 269,146
退職給付に係る負債 23,110 23,318
引当金 269 332
23,680 25,629
その他
固定負債合計 376,086 363,426
負債合計 603,012 587,907
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,901 55,901
利益剰余金 136,579 141,129
△ 4,090 △ 4,058
自己株式
株主資本合計 242,275 246,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,226 3,392
繰延ヘッジ損益 22 9
為替換算調整勘定 △ 8,645 △ 6,650
1,353 1,392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,042 △ 1,855
非支配株主持分 7,556 7,878
純資産合計 246,788 252,879
負債純資産合計 849,801 840,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 120,706 144,953
88,571 104,686
売上原価
売上総利益 32,134 40,266
販売費及び一般管理費 25,002 29,286
営業利益 7,131 10,980
営業外収益
受取利息 38 70
受取配当金 269 249
持分法による投資利益 29 35
貸船料 331 127
847 694
その他
営業外収益合計 1,516 1,176
営業外費用
支払利息 789 1,018
貸船に係る費用 490 175
424 509
その他
営業外費用合計 1,703 1,703
経常利益 6,944 10,453
特別利益
為替差益 2,088 －
固定資産売却益 27 1
受取保険金 820 759
40 －
その他
特別利益合計 2,977 761
特別損失
固定資産除売却損 178 164
投資有価証券評価損 335 －
減損損失 1 8
災害による損失 82 36
6 34
その他
特別損失合計 604 244
税金等調整前四半期純利益 9,317 10,970
法人税、住民税及び事業税
2,495 3,220
843 929
法人税等調整額
法人税等合計 3,339 4,150
四半期純利益 5,977 6,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,960 6,723
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,977 6,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 912 △ 838
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 13
為替換算調整勘定 △ 1,510 2,007
退職給付に係る調整額 467 38
13 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 130 1,198
四半期包括利益 5,847 8,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,103 7,910
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 256 108
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識
する方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断
された時点で収益の減額、又は販売費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識
した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,082百万円減少し、売上原価は400百万円増加し、販売費及
び一般管理費は1,672百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ188百万円増
加しています。また、利益剰余金の当期首残高が379百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替を行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値
向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の導入について
決議しました。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制
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度を導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、
持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対し
て分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありませ
ん。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末999百万円及び517千株、当
第１四半期会計期間968百万円及び500千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 999百万円 当第１四半期会計期間 999百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
富士製紙協同組合 61 百万円 富士製紙協同組合 61 百万円
その他 21 その他 19
計 83 百万円 計 80 百万円
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※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 156 百万円 152 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※．為替差益
前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約
で発生したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,678 百万円 8,838 百万円
のれんの償却額 906 1,112
負ののれんの償却額 15 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,291 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,676 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した
「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆
合計
(注１) (注２) 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
(注３)
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 68,455 48,018 116,473 4,232 120,706 － 120,706
セグメント間の
4,251 541 4,792 16,036 20,829 △ 20,829 －
内部売上高又は振替高
計 72,706 48,559 121,265 20,269 141,535 △ 20,829 120,706
セグメント利益 3,756 3,070 6,826 293 7,120 11 7,131
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ホーム＆パーソナルケア事業において、前第１四半期連結会計期間に行われた、サンテルS.A.との企業結合及
びエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかっ
たため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的
な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しています。この結果、計上したのれんの額は、22,203百万円
です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆
合計
(注１) (注２) 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
(注３)
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 80,538 58,002 138,540 6,412 144,953 － 144,953
セグメント間の
3,398 673 4,072 17,612 21,684 △ 21,684 －
内部売上高又は振替高
計 83,937 58,675 142,612 24,025 166,638 △ 21,684 144,953
セグメント利益 6,764 3,692 10,456 511 10,968 11 10,980
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、紙・板紙事業で49百
万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で1,132百万円減少しています。また、セグメント利益は、紙・板紙事業で18
百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で169百万円増加しています。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 74,120 42,566 116,687 4,913 121,600
東アジア 3,932 6,683 10,617 1,128 11,745
東南アジア 1,406 1,115 2,522 2,522
―
南米 887 7,092 7,980 74 8,054
中東・ロシア他 190 543 735 251 986
顧客との契約から認識した収益 80,538 58,002 138,541 6,366 144,909
その他の契約から認識した収益(注) 44 44
― ― ―
外部顧客への売上高 80,538 58,002 138,541 6,412 144,953
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース基準に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第１四半期連結会計期間に行われたサンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ター
キーA.S.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１
四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反
映されています。
なお、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計
算書に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
39円46銭 40円47銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,960 6,723
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,960 6,723
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,062 166,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35円73銭 －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △3 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△3) －
普通株式増加数（千株） 15,632 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間302千株、当第１四半期連結累計期間
1,528千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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