株式会社フコク 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 中津川 徳雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 中津川 徳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,884 18,978 63,214
経常利益 (百万円) 113 1,396 1,435
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 23 866 1,254
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,311 1,903 622
純資産額 (百万円) 30,406 33,802 32,321
総資産額 (百万円) 61,519 64,635 63,817
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.39 52.24 75.69
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 48.8 47.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の地域差は
あるものの、概ね需要が急速に回復しました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましても、米国、中国の自動車販売の復調等により、昨年後
半から回復基調にあった受注の戻りが加速化しました。
このような状況を受けて、当社グループの受注も好調となり、連結売上高は 189億78百万円 （前年同期は158億84
百万円）となりました。損益につきましても、前年より損益分岐点売上高引き下げを目指し取り組んできた、生産
工程の合理化や間接業務の効率化等の改善活動が奏功し、 営業利益は 13億37百万円 （前年同期は37百万円）、経常
利益は 13億96百万円 （前年同期は１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８億66百万円 （前年同期
は 23百万円 の損失）となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は４億55百万円減少し、損益への影響につき
ましては軽微であります。
第２四半期以降は、世界的な半導体不足やコンテナ不足による送料増、材料費上昇などの影響が顕在化してくる
と予想しておりますが、最小限の影響にとどめるべく適切に対処して参ります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
国内、海外ともに急速に受注が回復し、売上高は前年同期比 37.1％増 の 87億82百万円 となりました。セグメント
損益については、売上増加に加え、生産合理化、経費削減等の体質改善によって、前年同期比 309.4％増 の 12億65百
万円 の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は67百万円減少し、セグメント損益への
影響はありません。
防振事業
受注は堅調に回復し、売上高は前年同期比 11.8％増 の 71億８百万円 となりました。セグメント損益については、
売上増加、ならびに生産合理化、経費削減等の体質改善の効果により、前年同期比 33.0％増 の ５億５百万円 の利益
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は56百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微
であります。
金属加工事業
売上高は前年同期比 19.9％減 の 13億10百万円 となりました。セグメント損益については、体質改善がいまだ遅れ
ており、 13百万円 の損失となりました（前年同期は １億11百万円 の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り売上高は３億32百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
ホース事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比 18.7％増 の 12億円 となりました。セグメント損益については、売上高
の増加に伴い、前年同期比 240.2％増 の 93百万円 の利益となりました。
産業機器事業
受注は順調に回復し、売上高は前年同期比 25.4％増 の ７億49百万円 となりました。セグメント損益については、
売上高の増加に体質改善の効果も伴い、前年同期比 174.6％増 の １億44百万円 の利益となりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ ８億17百万円増加 し、 646億35百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ ４億68百万円増加 し、 366億87百万円 となりました。これは主に、 受注の回復に伴う商品
及び製品の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ ３億49百万円増加 し、 279億48百万円 となりました。これは主に、 有形固定資産の取得や
為替換算の影響等によるものです。
負債は前期末に比べ ６億63百万円減少 し、 308億32百万円 となりました。これは主に、 借入金の返済等によるもの
です 。
純資産は前期末に比べ 14億81百万円増加 し、 338億２百万円 となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の 増加 等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.7ポイント増の 48.8％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ４億11百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
市場第一部 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,026,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,650 ―
16,565,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,430
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 165,650 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,026,700 ― 1,026,700 5.83
計 ― 1,026,700 ― 1,026,700 5.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,992 8,967
受取手形及び売掛金 18,713 18,627
商品及び製品 3,990 4,317
仕掛品 1,060 1,192
原材料及び貯蔵品 2,200 2,276
その他 1,299 1,343
△ 37 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 36,218 36,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,235 7,393
機械装置及び運搬具（純額） 10,040 10,015
土地 5,806 5,856
2,101 2,171
その他（純額）
有形固定資産合計 25,184 25,437
無形固定資産 784 840
投資その他の資産
投資有価証券 745 779
その他 898 905
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,629 1,670
固定資産合計 27,599 27,948
資産合計 63,817 64,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,460 4,705
電子記録債務 4,733 4,969
短期借入金 8,751 8,180
未払法人税等 209 196
賞与引当金 798 537
4,317 4,102
その他
流動負債合計 23,270 22,692
固定負債
長期借入金 3,338 2,886
退職給付に係る負債 2,296 2,370
役員退職慰労引当金 144 137
2,446 2,746
その他
固定負債合計 8,225 8,140
負債合計 31,496 30,832
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,571 1,571
利益剰余金 28,315 28,817
△ 933 △ 933
自己株式
株主資本合計 30,348 30,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109 115
繰延ヘッジ損益 1 △ 15
△ 374 566
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 262 666
非支配株主持分 2,235 2,285
純資産合計 32,321 33,802
負債純資産合計 63,817 64,635
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,884 18,978
13,624 15,266
売上原価
売上総利益 2,260 3,712
販売費及び一般管理費 2,223 2,374
営業利益 37 1,337
営業外収益
受取利息 15 6
受取配当金 3 2
持分法による投資利益 － 0
為替差益 － 31
雇用調整助成金 101 2
26 53
その他
営業外収益合計 146 96
営業外費用
支払利息 34 24
持分法による投資損失 1 －
為替差損 13 －
20 12
その他
営業外費用合計 70 37
経常利益 113 1,396
特別損失
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 113 1,396
法人税、住民税及び事業税
226 219
△ 156 282
法人税等調整額
法人税等合計 69 502
四半期純利益 43 894
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23 866
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 43 894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 5
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 15
為替換算調整勘定 △ 1,328 994
△ 8 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,355 1,009
四半期包括利益 △ 1,311 1,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,193 1,796
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 117 107
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等
において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を
除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は455百万円減少し、売上原価は454百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいま
す。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請負契
約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました
（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金
として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では請求
に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても金額を合理的に見積もることが困難であ
るため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,052 百万円 1,013 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 165 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 364 22 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,305 6,357 1,635 988 597 15,884 － 15,884
セグメント間の
102 0 1 21 － 126 △ 126 －
内部売上高又は振替高
計 6,408 6,357 1,636 1,010 597 16,011 △ 126 15,884
セグメント利益
309 380 △ 111 27 52 657 △ 620 37
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △620百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △624百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,635 7,107 1,310 1,175 749 18,978 － 18,978
セグメント間の
147 1 0 24 － 173 △ 173 －
内部売上高又は振替高
計 8,782 7,108 1,310 1,200 749 19,152 △ 173 18,978
セグメント利益
1,265 505 △ 13 93 144 1,996 △ 658 1,337
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △658百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △655百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する情報
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は機能品セグメン
トで67百万円、防振セグメントで56百万円、金属加工セグメントで332百万円減少しております。なお、営業利益に
与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じた収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 3,843 2,719 1,294 970 451 9,279
東南アジア・インド 1,445 1,479 5 205 127 3,263
米州・欧州 1,493 1,137 0 － 3 2,634
中 国 1,512 774 10 － 153 2,450
韓 国 323 945 － － 0 1,270
その他 16 51 － － 12 80
外部顧客への売上高 8,635 7,107 1,310 1,175 749 18,978
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円39銭 52円24銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△23 866
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △23 866
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,562 16,582
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実
施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年７月28日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,410株
（３）処分価額 １株につき994円
（４）処分価額の総額 13,329,540円
（５）処分先及びその人数 並びに処分株式の数
取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 13,410株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役
を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること
を決議し、また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付
与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬
債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定
める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまで
に退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、
当該日）までの期間とすること、並びに、③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の
取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その
他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつ
き、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対
照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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