株式会社パルマ 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日
（千円） 2,440,068
売上高
（千円） 58,737
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 34,815
純利益
（千円） 34,815
四半期包括利益
（千円） 2,122,212
純資産額
（千円） 4,699,255
総資産額
（円） 5.47
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.15
純利益
（％） 45.14
自己資本比率
第54期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日
3.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より、2021年２月に子会社化した令和エンジニアリング株式会社を
連結の範囲に含めております。
なお、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
各セグメント別に展開している事業は以下のとおりです。
会社名
セグメント名 事業内容
（当社及び連結子会社）
セルフストレージ賃料債務保証付ＢＰＯ
（申込受付・審査、滞納管理、入金管理等）
ビジネスソリューション
サービス
㈱パルマ
サービス
セルフストレージ在庫管理・オンライン決済
システム等の提供
セルフストレージ施設の企画・開発・販売・
㈱パルマ
ターンキーソリューション
賃貸運用
令和エンジニアリング㈱
サービス
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため第２四半期連結会計期間
より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は
行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、新型コロナウイルス感染症
対策関連の政策や金融緩和政策の継続により、セルフストレージ利用や不動産等の投資市場の動向は、比較的安
定した推移を見せており、このような情勢の中、期初の計画・施策に沿ってセルフストレージビジネス向けBPO
の受託やセルフストレージ施設開発事業量の拡大を進めてまいりました。
加えて2018年に出資を受けた日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループの日本郵便輸送株式会社
の営業所跡地の有効活用として、株式会社アンティローザが開発運営する「AYASE AR GARAGE」（以下、「本
件」）の開設を提案・紹介するなど、日本郵便グループとの具体的な業務連携・協力がスタートいたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 2,440,068 千円となりました。損益面では、営業利益は 67,855
千円、経常利益は 58,737 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34,815 千円となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と
「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフス
トレージ運営効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大長期化により、新規開拓・拡販に向けたセルフストレージ事業者へのリレー
ションシップセールスの機会の創出が限定的となっているものの、セルフストレージの利用増加基調や非対面・
非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客からの滞納保証付きア
ウトソーシングサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が堅調に推移し、当第３四半
期末時点のサービス受託残高は93,318件（前年同期比8.3％増）と伸長しております。
以上の結果、売上高は 738,197 千円、営業利益は 268,972 千円となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等の顧客向けセルフストレージ物件の開発・販売・賃
貸運用を行っております。当第３四半期におきましては、東京圏エリアにてセルフストレージ施設開発事業量の
拡大を推進し、「大田区南馬込」「世田谷区上用賀」など６物件の開発用地の新規仕入を進めました。
当第３四半期連結累計期間 の業績は、 当社開発施設「キーピット」２棟等の売却や、当社開発販売施設の安
定運用化支援のためのマスターリース（一括借り上げ・空室保証・運営管理）の取組積極化により、売上高は
1,701,870 千円、営業損失は 55,995 千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,699,255 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,732,486 千円、販売用不動産 337,781 千円、仕掛販売用不動産 1,095,792 千円、求償債権 261,975 千円でありま
す。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は 2,577,043 千円となりました。主な内訳は、短期借入金 438,000
千円、１年内返済予定の長期借入金 271,650 千円 、未払金 77,448 千円、 前受収益 117,332 千円、長期借入金
1,469,110 千円であります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,122,212 千円となりました。主な内訳は、 資本金 590,770 千
円、資本剰余金 501, 219 千円、利益剰余金 1,029,417 千円であります。
自己資本比率は、45.14％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績
等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針ついては重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
16,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,462,372 6,462,372
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,462,372 6,462,372 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
590,770
1,987 6,462,372 185 185 501,219
2021年６月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,458,600 64,586 －
普通株式
1,585 － －
単元未満株式 普通株式
6,460,385 － －
発行済株式総数
－ 64,586 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 － 200 0.00
株式会社パルマ
四丁目５番地20
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,732,486
現金及び預金
1,350
金銭の信託
79,105
売掛金
261,975
求償債権
337,781
販売用不動産
1,095,792
仕掛販売用不動産
57,546
その他
△ 141,313
貸倒引当金
4,424,723
流動資産合計
固定資産
52,716
有形固定資産
無形固定資産
28,997
のれん
30,672
その他
59,670
無形固定資産合計
162,145
投資その他の資産
274,531
固定資産合計
4,699,255
資産合計
負債の部
流動負債
※ 438,000
短期借入金
271,650
1年内返済予定の長期借入金
77,448
未払金
17,264
未払法人税等
117,332
前受収益
176,337
その他
1,098,033
流動負債合計
固定負債
1,469,110
長期借入金
9,900
その他
1,479,010
固定負債合計
2,577,043
負債合計
純資産の部
株主資本
590,770
資本金
501,219
資本剰余金
1,029,417
利益剰余金
△ 132
自己株式
2,121,274
株主資本合計
937
新株予約権
2,122,212
純資産合計
4,699,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
2,440,068
売上高
1,739,792
売上原価
700,275
売上総利益
632,420
販売費及び一般管理費
67,855
営業利益
営業外収益
19
受取利息
702
受取配当金
1,525
債権売却益
7,117
助成金収入
353
その他
9,717
営業外収益合計
営業外費用
18,685
支払利息
150
その他
18,835
営業外費用合計
58,737
経常利益
58,737
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,377
8,544
法人税等調整額
23,921
法人税等合計
34,815
四半期純利益
34,815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
34,815
四半期純利益
34,815
四半期包括利益
（内訳）
34,815
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、令和エンジニアリング株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 令和エンジニアリング株式会社
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 日本パーソナルストレージ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 日本パーソナルストレージ株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称 トランクシステム工業株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
③販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～17年
構築物 10～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～10年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等について
は、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均
等償却を行っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
当座借越極度額 680,000千円
－
借入実行残高
差引額 680,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 13,590千円
のれんの償却額 1,526千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 49,709 8 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
取締役会
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（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
738,197 1,701,870 2,440,068 － 2,440,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
738,197 1,701,870 2,440,068 － 2,440,068
計
セグメント利益又は損失
268,972 △ 55,995 212,976 △ 145,121 67,855
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△145,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となり
ます。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連
性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントか
ら、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告
セグメントとしております。
また、 当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、同社を
「 ターンキーソリューションサービス 」の報告セグメントとして追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より令和エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。
これにより、ターンキーソリューションサービスセグメントにおいて、当該事象によるのれんの増加
額は、当第３四半期連結累計期間において10,976千円であります。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算
定された金額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 5.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 34,815
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
34,815
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,366,690
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 5.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
387,768
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株
－
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
マの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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