株式会社中電工 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 迫谷 章
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１―７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１―７４１５
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
※株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
※株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 38,029 33,986 184,482
経常利益 (百万円) 1,692 658 11,899
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,013 △ 20 8,119
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,149 △ 543 13,143
純資産額 (百万円) 211,384 214,228 218,747
総資産額 (百万円) 266,239 265,638 276,519
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.20 △ 0.37 146.13
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 18.16 － 145.91
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.0 79.6 77.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっている。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、 重
要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用している。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コ
ロナ禍の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の
事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、一部大型工事の進捗の遅れや屋内電気工事の減少などにより、前年同期に比べ減収となった。
営業利益は、原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減
益、また経常利益は、営業利益の減少などにより前年同期に比べ減益となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え株式評価損を計上したことなどにより、前年同期
を下回った。
[連結業績]
（単位：百万円)
前年同期
当第１四半期
増減率
区 分 (2020.４.１～ 増減額
(2021.４.１～
（％）
2020.６.30)
2021.６.30)
売 上 高
38,029 33,986 △4,043 △10.6
営 業 利 益
913 141 △771 △84.5
経 常 利 益
1,692 658 △1,033 △61.1
△20
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,013 △1,034 －
[個別業績]
（単位：百万円)
前年同期
当第１四半期
増減率
区 分 (2020.４.１～ 増減額
(2021.４.１～
（％）
2020.６.30)
2021.６.30)
売 上 高
30,006 27,296 △2,710 △9.0
営 業 利 益
924 385 △539 △58.4
経 常 利 益
1,727 1,125 △601 △34.8
四 半 期 純 利 益 512
1,192 △680 △57.0
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（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は295億６千２百万円（前年同期比11.5％減）、完
成工事総利益は31億４千万円（前年同期比18.0％減）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は44億２千３百万円（前年同期比4.2％減）、その他の事業総利益は９億
４千７百万円（前年同期比5.7％減）となった。
総資産は 2,656億３千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 108億８千１百万円の減少 となった。これは、
未成工事支出金の増加32億３千万円、現金預金の増加12億８千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
162億７千４百万円などによるものである。
負債は 514億１千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 63億６千２百万円の減少 となった。これは、未成工事受
入金の増加26億９千２百万円、支払手形・工事未払金等の減少74億８千２百万円、未払法人税等の減少18億９百
万円などによるものである。
純資産は 2,142億２千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 45億１千９百万円の減少 となった。これは、利
益剰余金の減少29億１千６百万円、非支配株主持分の減少11憶３千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少
５億７千１百万円などによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方
針・戦略はない。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、 ４千６百万円 である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のよ
うなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対
応に努める所存である。
また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券
の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部
門と連携・調整をして的確な対応を図っている。
① 品質不良のリスク
② 法令・コンプライアンス違反のリスク
③ 受注環境悪化のリスク
④ 労働災害・交通事故のリスク
⑤ 情報セキュリティのリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク
⑦ 自然災害等のリスク
⑧ グループの内部統制リスク
⑨ 人材確保・育成のリスク
⑩ 長時間労働・過重労働のリスク
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 58,138,117 ─ 3,481 ─ 25
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,437,000
普通株式 55,626,800
完全議決権株式(その他) 556,268 ―
普通株式 74,317
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 556,268 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小網町６番12号 2,437,000 ― 2,437,000 4.19
株式会社中電工
計 ― 2,437,000 ― 2,437,000 4.19
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)
に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,625 19,912
受取手形・完成工事未収入金等 57,162 40,887
有価証券 19,146 19,951
未成工事支出金 7,512 10,742
材料貯蔵品 1,446 1,375
商品及び製品 1,955 2,358
その他 2,485 3,128
△ 79 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 108,253 98,285
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 17,058 16,910
土地 16,112 16,111
2,207 2,254
その他（純額）
有形固定資産合計 35,378 35,276
無形固定資産
のれん 3,879 3,671
5,320 5,171
その他
無形固定資産合計 9,199 8,842
投資その他の資産
投資有価証券 112,321 112,149
退職給付に係る資産 187 165
その他 11,278 11,018
△ 99 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,688 123,233
固定資産合計 168,266 167,352
資産合計 276,519 265,638
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,618 25,136
短期借入金 － 30
未払法人税等 2,158 348
未成工事受入金 4,348 7,041
完成工事補償引当金 51 56
工事損失引当金 47 83
役員賞与引当金 73 －
4,700 4,649
その他
流動負債合計 43,997 37,346
固定負債
長期借入金 532 532
役員退職慰労引当金 241 190
退職給付に係る負債 11,400 11,791
1,600 1,549
その他
固定負債合計 13,774 14,063
負債合計 57,772 51,410
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 204 207
利益剰余金 207,350 204,433
△ 5,261 △ 5,078
自己株式
株主資本合計 205,775 203,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,682 8,110
繰延ヘッジ損益 △ 233 △ 265
為替換算調整勘定 △ 83 22
565 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,931 8,330
新株予約権
157 106
3,882 2,747
非支配株主持分
純資産合計 218,747 214,228
負債純資産合計 276,519 265,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,029 33,986
33,194 29,898
売上原価
売上総利益 4,835 4,088
販売費及び一般管理費 3,922 3,946
営業利益 913 141
営業外収益
受取利息 167 136
受取配当金 276 262
363 338
その他
営業外収益合計 807 737
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 8 17
支払手数料 2 194
18 8
その他
営業外費用合計 29 220
経常利益 1,692 658
特別利益
－ 32
固定資産処分益
特別利益合計 － 32
特別損失
固定資産処分損 － 16
－ 321
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 337
税金等調整前四半期純利益 1,692 353
法人税等 657 308
四半期純利益 1,034 45
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,013 △ 20
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,034 45
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,205 △ 573
為替換算調整勘定 △ 62 55
退職給付に係る調整額 △ 27 △ 103
－ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,114 △ 588
四半期包括利益 2,149 △ 543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,140 △ 621
非支配株主に係る四半期包括利益 8 78
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、営業利益は１百
万円減少しているが、営業外費用が１百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した内容について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係）
１ 債務保証しているものは次のとおりである。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
Orchid Wind Power GmbH
5,192 百万円 5,263 百万円
C&Cインベストメント㈱ 1,461 1,461
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
㈱中電工ワールドファーム － 百万円 2 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
ある。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 676 百万円 668 百万円
のれんの償却額 207 207
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四半期報告書
(株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,916 52 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,896 52 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 33,413 4,616 38,029 － 38,029
セグメント間の内部売上高
0 386 387 △ 387 －
又は振替高
計 33,413 5,003 38,417 △ 387 38,029
セグメント利益 771 99 870 42 913
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
屋内電気工事 13,744 － 13,744 － 13,744
空調管工事 4,402 － 4,402 － 4,402
情報通信工事 1,622 － 1,622 － 1,622
配電線工事 7,137 － 7,137 － 7,137
送変電地中線工事 1,329 － 1,329 － 1,329
その他 1,327 4,419 5,746 － 5,746
顧客との契約から生じる収益 29,562 4,419 33,982 － 33,982
その他の収益 － 4 4 － 4
外部顧客への売上高 29,562 4,423 33,986 － 33,986
セグメント間の内部売上高
0 383 384 △ 384 －
又は振替高
計 29,563 4,807 34,371 △ 384 33,986
セグメント利益 90 6 96 45 141
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は６百万円減少、
セグメント利益は１百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
(円) 18.20 △0.37
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 1,013 △20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,013 △20
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,718 55,487
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 18.16 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 109 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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