日新電機株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日新電機株式会社(E01746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 下 芳 弘
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル
【電話番号】 東京(03)5821-5900(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 浅 成 隆 治
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 21,721 24,101 124,663
経常利益 (百万円) 1,039 2,368 15,143
親会社株主に帰属する
(百万円) 572 1,915 10,978
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,415 1,928 15,741
純資産額 (百万円) 111,324 124,019 123,861
総資産額 (百万円) 162,896 176,535 180,410
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.36 17.93 102.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 68.7 67.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「 ２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コ
スト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比11.0％増加の24,101百万円となりま
した。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が15,815百万円（前年同四半期比1.1％
減）、「ビーム・プラズマ事業」が6,592百万円（前年同四半期比42.6％増）、「装置部品ソリューション事業」
が1,694百万円（前年同四半期比53.1％増）であります。「電力・環境システム事業」の減少は、中国の電力会社
向けが減少したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネ
ルディスプレイ）製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加
は、アセアンでの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、全体で2,316百万円（前年同四半期比138.7％増）となりまし
た。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益435百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,915百万円（前年同四半
期比234.7％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
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②財政状態の状況
資産は、当第１四半期末で176,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,875百万円減少しました。これは現
金及び預金や棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が回収により減少したこと等によるものです。
負債は、当第１四半期末で52,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,032百万円減少しました。これは前
受金が増加しましたが、未払法人税等が納付により減少したこと等によるものです。
純資産は、当第１四半期末で124,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。これは親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を
図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制によ
り、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループの
キャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己
資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対
応してまいります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,425百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完
了したものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2021年４月１日
― 107,832,445 ― 10,252 ― 6,633
至 2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 957,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,615 ―
106,861,500
普通株式 13,145
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,615 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
957,800 ― 957,800 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 957,800 ― 957,800 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,058 39,736
受取手形及び売掛金 46,615 31,876
電子記録債権 2,788 3,161
棚卸資産 34,197 39,145
短期貸付金 11,000 11,000
その他 3,998 3,115
△ 190 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 131,467 127,844
固定資産
有形固定資産 33,276 33,425
無形固定資産 1,222 911
投資その他の資産
その他 14,616 14,526
△ 172 △ 172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,444 14,354
固定資産合計 48,942 48,691
資産合計 180,410 176,535
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,232 15,595
短期借入金 2,444 2,477
未払法人税等 3,329 500
前受金 14,380 16,503
賞与引当金 － 2,016
その他の引当金 1,617 1,429
12,035 7,444
その他
流動負債合計 50,039 45,967
固定負債
退職給付に係る負債 5,710 5,733
799 815
その他
固定負債合計 6,509 6,548
負債合計 56,548 52,516
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 100,817 101,023
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 117,406 117,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,083 1,760
繰延ヘッジ損益 12 △ 11
為替換算調整勘定 2,739 2,897
△ 1,172 △ 1,056
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,663 3,590
非支配株主持分 2,791 2,816
純資産合計 123,861 124,019
負債純資産合計 180,410 176,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,721 24,101
15,348 15,831
売上原価
売上総利益 6,373 8,269
販売費及び一般管理費 5,402 5,953
営業利益 970 2,316
営業外収益
受取利息 12 21
受取配当金 53 44
54 35
その他
営業外収益合計 121 100
営業外費用
支払利息 21 22
29 25
その他
営業外費用合計 51 48
経常利益 1,039 2,368
特別利益
－ 435
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 435
税金等調整前四半期純利益 1,039 2,804
法人税等 483 837
四半期純利益 556 1,966
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 15 50
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 572 1,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 556 1,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 540 △ 323
繰延ヘッジ損益 18 △ 23
為替換算調整勘定 83 191
216 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 858 △ 37
四半期包括利益 1,415 1,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,419 1,842
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 85
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を
乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 227 百万円 153 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半
期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 982百万円 1,049百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,709 16.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,709 16.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
装置部品
(注)１
計上額
電力・環境
ビーム・プラ
計
ソリューショ
ズマ事業
(注)２
システム事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 15,993 4,621 1,106 21,721 － 21,721
セグメント間の内部
59 26 183 269 △ 269 －
売上高又は振替高
計 16,052 4,648 1,289 21,991 △ 269 21,721
セグメント利益又は
1,796 △ 103 101 1,794 △ 824 970
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△824百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、全社費用△773百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
装置部品
(注)１
計上額
電力・環境 ビーム・プラ
計
ソリューショ
システム事業 ズマ事業 (注)２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 15,815 6,592 1,694 24,101 － 24,101
セグメント間の内部
89 1 166 257 △ 257 －
売上高又は振替高
計 15,904 6,594 1,860 24,359 △ 257 24,101
セグメント利益 2,150 833 139 3,123 △ 807 2,316
(注) １ セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去8百万円、全社費用△815百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事
業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つの事
業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の３
つの事業セグメントに変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後
の区分方法により作成しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場における収益の分解
と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） (単位：百万円）
報告セグメント
ビーム・プラズマ 装置部品ソリュー
電力・環境システム
合計
事業
事業 ション事業
日本 13,422 1,709 558 15,691
アセアン 53 194 1,073 1,321
アジア 中国 1,472 3,246 0 4,718
その他 859 1,122 39 2,021
北米その他 6 319 22 348
顧客との契約から生じる収益 15,815 6,592 1,694 24,101
外部顧客への売上高 15,815 6,592 1,694 24,101
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(百万円)
5円36銭 17円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
572 1,915
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
572 1,915
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
106,874,596 106,874,560
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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