株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】 （025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 上 貴 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 （03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 川 忠 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 35,883 35,029 143,132
うち信託報酬 百万円 0 ― 1
経常利益 百万円 4,159 6,449 17,500
親会社株主に帰属する
百万円 2,519 4,359 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,795
当期純利益
四半期包括利益 百万円 13,851 1,638 ―
包括利益 百万円 ― ― 52,748
純資産額 百万円 417,556 452,608 453,845
総資産額 百万円 9,363,027 9,878,179 9,706,533
１株当たり四半期純利益 円 55.19 95.34 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 236.28
潜在株式調整後
円 54.90 94.84 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 235.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.26 4.39 4.47
合算信託財産額 百万円 152 202 202
(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社でありま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況の中、
設備投資や企業収益などで持ち直しの動きがみられましたが、一方で個人消費がサービス支出を中心に弱い動きと
なるなど、一部で弱さが増す展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、国内経済同様、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費や設備投資、雇用などにおいて持ち直しの動き
がみられました。
このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画（ 2021 年４月～ 2024 年３月）では、当社グ
ループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの
実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強
化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、 当第１四
半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 1,716億円増加 し ９兆8,781億円 となりました。また、純
資産は前連結会計年度末比 12億円減少 し 4,526億円 となりました。
預金は前連結会計年度末比 94億円増加 し ８兆1,228億円 となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比
1,121億円増加 し 1,890億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 319億円増加 し ４兆9,694億円 となりまし
た。有価証券は前連結会計年度末比 356億円増加 し ２兆4,867億円 となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前年同期比８億53百万円減少し 350億29百万円 となりました。一方、経常費
用は前年同期比31億43百万円減少し 285億80百万円 となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比22億89百万円
増加し 64億49百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18億39百万円増加し 43
億59百万円 となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比23億13百万円減少し 280億65百万
円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比８億１百万円増加し 53億31百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比２億63百万円減少し 52億80百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比16百万
円減少し ２億16百万円 、「証券業」の経常収益は前年同期比６億37百万円増加し 15億88百万円 、セグメント利益
（経常利益）は前年同期比６億23百万円増加し ８億61百万円 、「その他」の経常収益は前年同期比５億38百万円減
少し 46億18百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比89百万円減少し 32億73百万円 となりました。
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（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比３百万円減益の
14,672百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比126百万円減益の 833百万円 となった結果、全体では
前第１四半期連結累計期間比129百万円減益の 15,506百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比502百万円増益の 4,778百万円 、国際業務部門
で前第１四半期連結累計期間比３百万円増益の 25百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比506
百万円増益の 4,804百万円 となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,469百万円増益の 585百万円 、国際業務部門
で前第１四半期連結累計期間比385百万円増益の 1,559百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間
比1,855百万円増益の 2,145百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 14,676 960 － 15,636
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 14,672 833 － 15,506
前第１四半期連結累計期間 15,005 1,663 8 16,659
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 14,954 1,184 5 16,132
前第１四半期連結累計期間 329 702 8 1,023
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 281 350 5 625
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 4,275 22 － 4,297
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,778 25 － 4,804
前第１四半期連結累計期間 6,401 49 － 6,450
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 6,871 48 － 6,919
前第１四半期連結累計期間 2,125 27 － 2,152
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,092 23 － 2,115
前第１四半期連結累計期間 △883 1,174 － 290
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 585 1,559 － 2,145
前第１四半期連結累計期間 6,174 1,209 － 7,384
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 6,648 1,658 － 8,307
前第１四半期連結累計期間 7,058 35 － 7,094
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 6,063 98 － 6,161
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比470百万円増加し
6,871百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比０百万円減少し 48百万円 となった結果、全体では前第
１四半期連結累計期間比469百万円増加し 6,919百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比32百万円減少し 2,092百万円 、国際業務部門で
前第１四半期連結累計期間比４百万円減少し 23百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比37百
万円減少し 2,115百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,401 49 6,450
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,871 48 6,919
前第１四半期連結累計期間 1,930 － 1,930
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,809 － 1,809
前第１四半期連結累計期間 1,660 45 1,705
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,604 45 1,649
前第１四半期連結累計期間 1,036 － 1,036
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,187 － 1,187
前第１四半期連結累計期間 49 － 49
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 68 － 68
前第１四半期連結累計期間 81 － 81
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 90 － 90
前第１四半期連結累計期間 431 3 434
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 440 3 443
前第１四半期連結累計期間 2,125 27 2,152
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,092 23 2,115
前第１四半期連結累計期間 337 11 349
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 309 20 329
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,700,032 38,941 7,738,973
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,092,603 30,253 8,122,857
前第１四半期連結会計期間 5,253,688 － 5,253,688
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,680,453 － 5,680,453
前第１四半期連結会計期間 2,365,234 － 2,365,234
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,341,965 － 2,341,965
前第１四半期連結会計期間 81,109 38,941 120,050
うちその他
当第１四半期連結会計期間 70,185 30,253 100,439
前第１四半期連結会計期間 243,420 － 243,420
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 189,061 － 189,061
前第１四半期連結会計期間 7,943,452 38,941 7,982,394
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,281,665 30,253 8,311,918
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,953,930 100.00 4,969,442 100.00
製造業 512,760 10.35 484,502 9.75
農業，林業 8,406 0.17 7,637 0.15
漁業 2,625 0.05 2,081 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 6,261 0.13 4,376 0.09
建設業 168,251 3.40 156,600 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 128,606 2.60 124,375 2.50
情報通信業 22,541 0.45 16,496 0.33
運輸業，郵便業 136,491 2.75 130,707 2.63
卸売業，小売業 409,320 8.26 379,976 7.65
金融業，保険業 324,600 6.55 310,926 6.26
不動産業，物品賃貸業 679,461 13.72 675,858 13.60
各種サービス業 339,908 6.86 338,925 6.82
国・地方公共団体 886,111 17.89 955,844 19.24
その他 1,328,582 26.82 1,381,133 27.79
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 4,953,930 － 4,969,442 －
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第１四半期連結会計期間
及び当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 202 100.00 202 100.00
合計 202 100.00 202 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 202 100.00 202 100.00
合計 202 100.00 202 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間 （2021
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 202 － 202 202 － 202
資産計 202 － 202 202 － 202
元本 202 － 202 202 － 202
負債計 202 － 202 202 － 202
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
236,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 453,539
45,353,900 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
353,078
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 453,539 ―
(注)上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県長岡市大手通二丁
株式会社第四北越
236,000 ― 236,000 0.51
目２番地14
フィナンシャルグループ
計 ―
236,000 ― 236,000 0.51
(注)１．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が8,400株（議
決権84個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれてお
ります。
２．2021年６月25日より「所有者の住所」は、上記住所から新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１に移
転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,055,703 2,163,936
買入金銭債権 13,080 10,530
商品有価証券 3,234 3,232
※2 2,451,146 ※2 2,486,782
有価証券
※1 4,937,462 ※1 4,969,442
貸出金
外国為替 16,802 15,827
その他資産 147,069 146,907
有形固定資産 57,864 58,183
無形固定資産 17,246 16,323
退職給付に係る資産 11,584 11,947
繰延税金資産 1,167 1,180
支払承諾見返 18,614 19,308
△ 24,443 △ 25,425
貸倒引当金
資産の部合計 9,706,533 9,878,179
負債の部
預金 8,113,424 8,122,857
譲渡性預金 76,876 189,061
売現先勘定 111,132 105,257
債券貸借取引受入担保金 188,425 222,728
借用金 663,603 688,424
外国為替 186 285
信託勘定借 202 202
その他負債 62,599 63,733
賞与引当金 2,682 92
役員賞与引当金 127 －
退職給付に係る負債 694 677
役員退職慰労引当金 41 24
睡眠預金払戻損失引当金 1,831 1,727
システム解約損失引当金 12 －
偶発損失引当金 1,401 1,374
特別法上の引当金 15 16
繰延税金負債 5,646 4,628
再評価に係る繰延税金負債 5,169 5,169
18,614 19,308
支払承諾
負債の部合計 9,252,687 9,425,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,665 87,608
利益剰余金 271,627 273,122
△ 808 △ 478
自己株式
株主資本合計 388,485 390,252
その他有価証券評価差額金
39,948 39,512
繰延ヘッジ損益 △ 4,452 △ 6,639
土地再評価差額金 6,266 6,266
4,426 4,347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,188 43,486
新株予約権
692 418
18,479 18,451
非支配株主持分
純資産の部合計 453,845 452,608
負債及び純資産の部合計 9,706,533 9,878,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 35,883 35,029
資金運用収益 16,659 16,132
（うち貸出金利息） 11,475 11,441
（うち有価証券利息配当金） 5,061 4,503
信託報酬 0 －
役務取引等収益 6,450 6,919
その他業務収益 7,384 8,307
※1 5,387 ※1 3,669
その他経常収益
経常費用 31,723 28,580
資金調達費用 1,023 625
（うち預金利息） 235 165
役務取引等費用 2,152 2,115
その他業務費用 7,094 6,161
営業経費 17,815 16,556
※2 3,638 ※2 3,120
その他経常費用
経常利益 4,159 6,449
特別利益
0 －
金融商品取引責任準備金取崩額 0 －
特別損失 8 7
固定資産処分損 8 7
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 4,151 6,441
法人税、住民税及び事業税
1,298 1,725
176 211
法人税等調整額
法人税等合計 1,475 1,937
四半期純利益 2,676 4,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 157 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,519 4,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,676 4,504
その他の包括利益 11,175 △ 2,865
その他有価証券評価差額金 9,928 △ 598
繰延ヘッジ損益 1,046 △ 2,187
200 △ 78
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 13,851 1,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,488 1,656
非支配株主に係る四半期包括利益 363 △ 18
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【注記事項】
（会計方針の変更）
＜収益認識に関する会計基準等の適用＞
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第１四半期
連結財務諸表への影響はありません。
＜時価の算定に関する会計基準等の適用＞
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用
する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定
会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他
負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、１株当たり純資産額が２円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認
められる金融商品として取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、当第１四半期連結会計
期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えている事象であり、今後一定期間継続す
るものと想定しております。一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損
失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としている
ほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施
しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務
諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度の有価証券報告書における（重要な
会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 2,063 百万円 2,283 百万円
延滞債権額 84,965 百万円 90,790 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 622 百万円 1,134 百万円
貸出条件緩和債権額 3,568 百万円 4,582 百万円
合計額 91,220 百万円 98,790 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
140,831 百万円 138,271 百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
金銭信託 202百万円 202百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
償却債権取立益 318 百万円 103 百万円
株式等売却益 4,349 百万円 2,869 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸出金償却 405 百万円 1,447 百万円
貸倒引当金繰入額 1,933 百万円 1,285 百万円
株式等償却 383 百万円 98 百万円
株式等売却損 543 百万円 168 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,440 百万円 1,761 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 2,738 60.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,742 60.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
29,560 5,455 947 35,963 1,072 37,036 △ 1,152 35,883
する経常収益
セグメント間
818 89 3 911 4,084 4,995 △ 4,995 －
の内部経常収益
計 30,378 5,544 951 36,874 5,157 42,031 △ 6,148 35,883
セグメント利益 4,530 232 237 5,000 3,362 8,363 △ 4,203 4,159
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,152百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,116百万
円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △4,203百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
27,510 5,195 1,577 34,283 1,117 35,401 △ 371 35,029
する経常収益
セグメント間
554 85 11 650 3,501 4,152 △ 4,152 －
の内部経常収益
計 28,065 5,280 1,588 34,934 4,618 39,553 △ 4,523 35,029
セグメント利益 5,331 216 861 6,409 3,273 9,682 △ 3,233 6,449
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △371百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△354百万円等
を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △3,233百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 26,003 26,100 96
社債 1,528 1,526 △2
合計 27,531 27,626 94
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 11,000 11,027 26
社債 1,766 1,770 3
合計 12,767 12,797 30
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,477 142,388 49,910
債券 1,492,569 1,494,738 2,168
国債 545,645 546,881 1,235
地方債 642,019 643,316 1,297
社債 304,903 304,539 △364
その他 770,421 777,945 7,524
うち外国債券 391,649 405,297 13,647
合計 2,355,467 2,415,072 59,604
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 91,804 134,686 42,882
債券 1,483,402 1,488,192 4,789
国債 497,009 499,558 2,549
地方債 687,658 689,972 2,314
社債 298,735 298,660 △74
その他 831,808 842,946 11,138
うち外国債券 410,741 424,585 13,843
合計 2,407,015 2,465,825 58,810
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、566百万円（うち株式493百万円、債券73百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、143百万円（うち株式61百万円、債券82百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 211,548 1,627 1,627
店頭
金利オプション － － －
合 計 ―
1,627 1,627
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 210,612 1,527 1,527
店頭
金利オプション － － －
合 計 ―
1,527 1,527
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 10,120 25 25
店頭 為替予約 62,615 △1,464 △1,464
通貨オプション 647,481 3 5,118
合 計 ―
△1,435 3,679
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 9,766 26 26
店頭 為替予約 55,895 44 44
通貨オプション 612,312 △37 4,741
合 計 ―
34 4,812
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,420 － －
合 計 ―
－ －
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時
価としております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,420 － －
合 計 ―
－ －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 55.19 95.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 2,519 4,359
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,519 4,359
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 45,649 45,717
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 54.90 94.84
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 234 243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
＜信託型株式報酬制度導入に伴う自己株式の取得＞
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。）および当社の
連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以
下、同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役と株式会社第四北越銀行の監
査等委員でない取締役と執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。）を対象とした信託型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を2021年６月25日開催の第３期定時株主総会においてご承認いただいており
ますが、2021年７月30日開催の取締役会において、本制度にかかる信託契約を締結することを決議し、当社株式を
株式市場より取得すること等について、以下のとおり決定いたしました。
１．信託型株式報酬制度の概要
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託契約日 2021年８月26日（予定）
信託の期間 2021年８月26日～2024年８月末日（予定）
議決権行使 行使しないものとする
２．当社株式の取得内容
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得規模（上限額） 1,515百万円（予定）
株式数の上限 846,900株
株式の取得時期 2021年８月31日～2021年10月29日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日
から 決算期末日までを除く。）
株式の取得方法 株式市場より取得
２ 【その他】
期末配当
2021年５月14日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 2,742百万円
１株当たりの期末配当金 60円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北
越フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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