王子ホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
Oji Holdings Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 加 来 正 年
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
（０３）３５６３－１１１１(代表)
【電話番号】
コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
（０３）３５６３－１１１１(代表)
【電話番号】
コーポレートガバナンス本部管理部長 大 島 忠 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 321,869 342,721 1,358,985
売上高
（百万円） 5,933 34,569 83,061
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,146 20,610 49,635
（当期）純利益
（百万円） △ 11,065 45,125 72,179
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 815,000 827,010 865,606
純資産額
（百万円） 1,877,969 2,011,192 1,981,438
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 2.17 20.81 50.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 2.17 20.80 50.09
四半期（当期）純利益
（％） 36.1 38.6 37.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測
しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、
「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢
献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで
資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。ま
た、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的
拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニー
ズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化な
ど、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の
基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改
革等を迅速かつ適切に行っていきます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むに
つれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプの販売価格の上昇を受け、前年同四半期を209億円
（6.5％）上回る3,427億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を3.7ポイント
上回る32.4％となりました。
営業利益は、各セグメントともに増益となり、前年同四半期を171億円（155.4％）上回る281億円となりまし
た。経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益の発生等により、前年同四半期を286億円（482.6％）上回る346
億円となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を273億円（411.9％）上回る339億円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同四半期を185億円（860.0％）上回る206億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は６億円減少、
「機能材」の売上高は34億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は１億円減少、「印刷情報メディア」の売上高
は68億円減少、「その他」の売上高は20億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽
微です。
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〈生活産業資材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.9％増収の1,673億円、営業利益は同61.4％増益の86億円
となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、全体的な需要回復がみられることに加え、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが引き続き堅調なこと等により、販売量が前年に対し増加し
ました。白板紙の国内販売は、前年には同感染拡大防止のためのイベント中止や外出自粛によって減少した土産物
及び贈答関係の需要が回復しつつあり、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しまし
た。包装用紙の国内販売は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動の制限等による需要減は継続しているも
のの、自動車産業等の経済活動の復調により、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加し
ました。紙おむつは、子供用おむつの国内販売量は前年に対し減少しましたが、輸出販売量は前年並みでした。大
人用おむつの販売量は、前年に対し減少しました。家庭紙の販売量は、前年並みでした。
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙は、顧客である加工会社の旺盛な需要により、販売量及び売
上高ともに前年に対し増加し、段ボールは、昨年末から続く好調な販売及び値上げの浸透等により、販売量及び売
上高ともに前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシアでは同感染拡大に伴う大手小売店での販売不調のた
め、販売量が前年に対し減少しましたが、インドネシアではコンビニエンスストアでの拡販継続により、販売量が
前年に対し大幅に増加しました。オセアニアでは、段ボール原紙は、コンテナ不足による海上輸送スケジュールの
乱れもあり、輸出向けの販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、ニュージーランド、オーストラリア共に
販売量が前年に対し増加しました。
〈機能材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7.2％減収の451億円、営業利益は同2.2％増益の34億円と
なりました。
国内事業では、同感染拡大に伴う訪日観光客やイベントの減少による乗車券や高級パッケージの需要の減少は続
いていますが、電動車（電気、ハイブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池）向けのコンデンサフィルム
やスマートフォン製造工程用のセパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移したことにより、全体と
しては販売量、売上高ともに前年に対し増加しました。感熱紙の販売量は前年並みでしたが、売上高は高価格の医
療向け用途の需要が減少し、前年に対し減少しました。
海外事業では、東南アジアでは販売量が前年に対し増加、南米では前年並みとなりましたが、欧州では前年に顧
客の在庫積み増しの動きが顕著だったため、前年に対し減少しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比14.3％増収の668億円、営業利益は同666.9％増益の97億円
となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復した
ことにより、販売量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式
会社の設備の定期点検に伴い停止した影響により、売電量が前年に対し減少しました。
海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて売上高は前
年に対し増加しました。木材事業は、販売量が前年に対し増加しました。
〈印刷情報メディア〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.8％増収の578億円、営業利益は同58億円増益の48億円と
なりました。
国内事業では、新聞用紙は、需要の減少傾向が継続していますが、他社の被災に伴い不足した業界全体の供給量
を一部補ったこともあり、販売量が前年に対し僅かに増加しました。印刷用紙は、前年の同感染拡大に伴う経済活
動停滞の反動から、販売量が前年に対し増加しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、女性誌、旅
行誌、スポーツ誌等の定期誌の発行部数減少等により、販売量が前年に対し減少しました。商業印刷用途において
は、前年のイベント自粛等によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加し
ました。情報用紙は、前年のテレワークの普及によるオフィスでの需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加し
ました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内での同感染状況が収束傾向となり、経済活動が回復し
始めたことから、販売量が前年に対し増加しました。
② 財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩
やかに需要が回復しつつあることに加え、年初における海外でのパルプの販売価格の上昇や円安外貨高による為替
差益の発生等もあり、当社グループの業績は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。このような中、将
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来の成長のために重要な戦略を着実に進めており、2021年５月にはCelulose Nipo-Brasileira（セニブラ）社の親
会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得しました。この取得
に あたっての必要資金は、外部からの調達と手許現預金により充当しました。この結果、当第１四半期末の純有利
子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し925億円増加し、6,039億円となり、
ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。また、前連結会計年度末に対して
現預金残高は減少しましたが、同感染拡大等に備え、資金面のリスク対応として手許流動性は引き続き確保してい
ます。
当第１四半期末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、有形固定資産、棚卸資産、及び受取手形、売掛金
及び契約資産等の増加により前連結会計年度末に対して298億円増加し、20,112億円となりました。負債は有利子
負債等の増加により前連結会計年度末に対して684億円増加し、11,842億円となりました。純資産は利益剰余金及
び為替換算調整勘定等が増加しましたが、非支配株主持分等の減少により前連結会計年度末に対して386億円減少
し、8,270億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリュー
チェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊
かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最
優先・最重要課題と位置づけ、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令
遵守等、全役員・全従業員に確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海
外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」
を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き
方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグルー
プ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据え
た事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値
目標は以下のとおりです。
2021年度経営目標
ネットＤ／Ｅレシオ ※
連結営業利益 海外売上高比率 ＲＯＥ
0.7倍
1,500億円以上 40% 10.0%
（2018年度実績を維持）
※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資
本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」
では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推
進」では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じ
て「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
（ａ）生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外では、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設とエネルギー供給及
び用排水設備更新を進めています。インドネシアでは初となる段ボール工場が2021年３月に稼働しており、さらに
段ボール新工場の建設を、ベトナム（2022年５月稼働予定）、マレーシア南部、中部（それぞれ2022年１月、６月
稼働予定）においても決定しています。また、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場
の新設・移転を進めています（2021年稼働予定）。今後も、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点
の設立とＭ＆Ａにより、事業拡大を進めていきます。
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国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区で、国内最大規模となる段
ボール工場が2020年７月に営業生産を開始しました。さらに、宇都宮地区で、段ボール原紙工場敷地内への段ボー
ル 工場の移転・新設（2022年10月稼働予定）を決定し、段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高
い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。国内需要の構造的な変化への対応としては、段ボール原紙
製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施しています。さらに、段ボール原紙・白板紙・包装用紙か
ら段ボール・紙器・製袋まで、素材加工一貫の製造・販売・製品開発・提案等、グループ総合力を活かしたトータ
ルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減
などにつながる「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らく
だん」の販売を開始しています。
また、2020年９月より石塚硝子株式会社の紙容器関連事業に合弁にて参画しています。同事業では、原紙から飲
料パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しており、当社グループと、総合容器メーカーである石塚硝子株
式会社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出
を図り、国内外へ拡販していきます。
今後も、産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図ってい
きます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。2020年７月に中国の家庭紙原紙製造設備が稼
働し、2020年９月からはその原紙を活用した関東地区の新加工拠点も稼働させるとともに、さらに同拠点に自社物
流倉庫(2022年８月稼働予定)の設置を決定しました。家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での家庭
紙・おむつ製品市場の拡大を図ってまいります。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月に「ストレスフリーお
むつ（「肌ストレスフリー」「動きのストレスフリー」「おむつ替えのストレスフリー」）」としてリニューアル
を行った「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」とともに、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗ
ｈｉｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブラン
ドの価値向上に努めていきます。特に中国では高付加価値、高価格帯おむつ市場の成長が著しく、品質と性能をさ
らに高めた「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の販売を2020年10月から開始し拡販を進めて
います。また、マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシ
アでは合弁会社での販売に加え、現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図
り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援人
口の増加に伴い成長が見込まれていることを受け、福島県に加工機を増設することを決定しました（2022年9月稼
動予定）。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を進めていきます。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、医療現場での資材不足への対応として、医療用ガウンの素材供給を開始
するとともに、全ての材料を日本製とし国内にて加工を行ったＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの自社開発医
療用ガウン製品の提供も開始しています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、同じくＡｌｌ Ｍａｄ
ｅ ｉｎ Ｊａｐａｎのマスク製造設備を増設しました。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の早期終
息に少しでも貢献できるよう今後も努めていきます。
（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工
事を行うことを決定しています（2021年12月稼働予定）。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経
済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製
膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内では、パルプ設備の停止等、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の
基盤を強化しています。また、三菱製紙株式会社との協業では、ノーカーボン紙事業の譲渡（2020年９月完了）を
実施し、さらに、プレスボード事業の譲受も決定しています（2021年10月予定）。これらの施策は、機能材市場の
需要構造の変化に応じて、王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産
性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し、電動車
(電気、ハイブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池用)が急速に普及していることを受け、電動車のモー
ター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に増設することを決定し
ています（2023年稼働予定）。
今後も、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により、
新たな事業領域拡大に取り組んでいきます。
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（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継
続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では当社グループのノウハウや操業管理手法
等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira（セニブラ）
社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向
け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。なお、
2021年５月にセニブラ社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が、非支配株主が保有する株式を自己株式
として取得しました。これにより当社グループが同社の全議決権を保有することになり、グループ経営基盤の強化
及び機動的な事業運営を図り、パルプ事業の生産・販売をより一層強化していきます。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めており、伊藤忠エネクス
株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年９月の稼働に向けて準備を進めて
います。また、エネルギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資
源を活用した燃料用チップの調達増、海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増
に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力
増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めてい
ます。
（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
国内では、新型コロナウイルス感染症流行により人々の生活様式が変化しており、また企業においても、テレ
ワークの活用等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変
化に伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボー
ル原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとと
もにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン
等、三菱製紙株式会社との業務提携効果をさらに発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらな
る競争力強化に取り組んでいます。
（ｅ）イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を
展開しており、また、「革新的価値の創造」を行うべく、柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニー
ズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を進めています。これらの活動により、
真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、生コンク
リートの圧送先行剤用添加剤としての採用、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」の化粧品メーカーでの採用に加
え、グローバルに大きな市場がある工業用製品向け添加剤としても採用されています。また、ＣＮＦシート「アウ
ロ・ヴェール」の卓球ラケット本体への採用拡大等もあり多方面での利用が進んでいます。さらに、自動車の窓ガ
ラス用途での開発を進めているＣＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なた
め、走行時のＣＯ２排出削減に寄与するものとして期待を集め、現在は実用化に向けた取り組みを継続していま
す。今後は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂との複合化についても、技術開発を積極的に推し進め、ＣＮＦの普
及に貢献していきます。
海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている中、地球環境
に配慮した製品や、素材開発に積極的に取り組んでいます。水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する紙素材「ＳＩ
ＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」は、多くの引き合いに対応し、採用事例も出てきており、さらなるラインナップ拡充
と機能向上に取り組んでいます。包装材料としては、Ｎｅｓｔｌé Ｇｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に当社グルー
プ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用され、さらに2020年秋の同社紙包装製品のライン
ナップ増加に伴い、より幅広い普及が実現しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモー
ルド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」においても、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引
き合いに対応し、化粧品の容器に採用されました。また、国際的に権威がある「ｉＦデザイン・アワード2021」を
受賞し、今後もさらなる展開を進めていきます。
バイオマスプラスチックの製造についても開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックから、食糧資源と
の競合がない、木を起点としたグルコースからポリ乳酸を製造し、生分解性素材を開発することで、海洋プラス
チック問題への貢献を目指していきます。また、グルコースから製造したポリ乳酸とポリプロピレン等の複合によ
るバイオマスプラスチックの製造実証も進めており、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止につい
ても貢献することを目指していきます。なお、この事業は環境省の委託事業（令和元年度脱炭素社会を支えるプラ
スチックなど資源循環システム構築実証事業）に採用されています。
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木質資源由来のヘミセルロースでは、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子ファーマ株式会
社にて進めています。また、同じく木質資源由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドへの出資を実施し、共同
開 発を進めています。今後も、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進し、木質資源由来の医薬品研究開発を
推進していきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術を活かした競争力のある水処理システムを実用化し
ています。具体的には水資源を有効活用するため膜ろ過装置を用いた工業・生活用水の製造設備や排水基準値を大
幅に下回る排水処理設備が東南アジアでも採用されています。またこれらの設備はＩｏＴ技術を活用した遠隔監視
機能を組み込むことで、より最適な水処理設備の運用のサポートが可能となっています。
なお、当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つと位置づけており、環境に関する長期ビジョンとし
て「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とし2021年度より取り組みを開始
する「環境行動目標2030」を新たに制定しました。「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林
のＣＯ２吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネ
ルギー利用量の拡大等にも取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼ
ロ）を目指すものです。その過程として、2030年度までに、ＧＨＧ排出量について2018年度対比70％以上の削減目
標を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を
挙げて取り組み持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中
央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するた
めに設置した、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ：Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉ
ｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）の提言に賛同しました。今後は、Ｔ
ＣＦＤの提言に基づいた「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を
俯瞰した情報開示を進めていきます。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダ
イバーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の
向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位
置づけ、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通じて、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の
貢献をするとともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループ
を目指していきます。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,457百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,014,381,817 1,014,381,817
普通株式
(市場第一部)
る株式であり、単元株式
数は100株です。
1,014,381,817 1,014,381,817 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021 年 4月1日～
― 1,014,381,817 ― 103,880 ― 108,640
2021年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
22,271,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
420,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 990,689,500 9,906,895 －
普通株式
1,000,517 － －
単元未満株式 普通株式
1,014,381,817 － －
発行済株式総数
－ 9,906,895 －
総株主の議決権
(注)１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,200株(議決権62
個)及び81株(自己保有株式58株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有
する当社株式がそれぞれ1,522,100株(議決権15,221個)及び45株含まれています。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
22,271,400 － 22,271,400 2.2
王子ホールディングス
四丁目７番５号
株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋本石
278,000 － 278,000 0.0
町四丁目６番７号
東京産業洋紙株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区瓦町
45,000 － 45,000 0.0
一丁目６番10号
本州電材株式会社
(相互保有株式)
北海道札幌市手稲区
34,000 － 34,000 0.0
曙二条五丁目１番60号
綜合パッケージ株式会社
(相互保有株式)
愛知県春日井市下条町
16,900 － 16,900 0.0
1005番地
亀甲通運株式会社
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町
14,600 － 14,600 0.0
１番地19
室蘭埠頭株式会社
(相互保有株式)
岐阜県中津川市津島町
9,200 － 9,200 0.0
３番24号
中津紙工株式会社
(相互保有株式)
岡山県岡山市東区宍甘
8,300 － 8,300 0.0
370番地
株式会社キョードー
(相互保有株式)
大阪府東大阪市宝町
5,800 － 5,800 0.0
23番53号
大阪紙共同倉庫株式会社
(相互保有株式)
東京都江東区有明
5,000 － 5,000 0.0
四丁目４番17号
平田倉庫株式会社
(相互保有株式)
1,700 － 1,700 0.0
三重県桑名市片町29番地
北勢商事株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 － 1,100 0.0
一丁目５番43号
協和紙工株式会社
(相互保有株式)
北海道札幌市豊平区豊平
800 － 800 0.0
六条六丁目５番８号
丸彦渡辺建設株式会社
－ 22,691,800 － 22,691,800 2.2
計
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
130,529 100,822
現金及び預金
297,718 －
受取手形及び売掛金
－ 307,508
受取手形、売掛金及び契約資産
5,725 8,393
有価証券
86,440 92,213
商品及び製品
19,273 21,927
仕掛品
89,090 94,008
原材料及び貯蔵品
41,667 39,894
その他
△ 1,675 △ 1,574
貸倒引当金
668,770 663,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,231 191,938
機械装置及び運搬具（純額） 298,937 306,525
239,052 239,374
土地
312,192 337,062
その他（純額）
1,041,413 1,074,900
有形固定資産合計
無形固定資産
3,122 2,986
のれん
9,049 9,287
その他
12,171 12,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,961 163,063
投資有価証券
96,073 98,696
その他
△ 952 △ 938
貸倒引当金
259,083 260,822
投資その他の資産合計
1,312,668 1,347,997
固定資産合計
1,981,438 2,011,192
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
197,950 207,547
支払手形及び買掛金
129,963 138,230
短期借入金
－ 38,000
コマーシャル・ペーパー
11,526 8,529
未払法人税等
4,874 4,406
引当金
97,399 90,737
その他
441,713 487,452
流動負債合計
固定負債
155,000 155,000
社債
362,718 381,928
長期借入金
4,991 4,515
引当金
54,010 54,221
退職給付に係る負債
97,397 101,064
その他
674,117 696,729
固定負債合計
1,115,831 1,184,181
負債合計
純資産の部
株主資本
103,880 103,880
資本金
109,100 104,819
資本剰余金
493,224 507,266
利益剰余金
△ 13,400 △ 13,400
自己株式
692,805 702,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,654 29,753
その他有価証券評価差額金
2,721 1,823
繰延ヘッジ損益
5,684 5,684
土地再評価差額金
△ 6,418 12,451
為替換算調整勘定
24,533 23,811
退職給付に係る調整累計額
58,176 73,525
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 199 199
114,426 50,719
非支配株主持分
865,606 827,010
純資産合計
1,981,438 2,011,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
321,869 342,721
売上高
251,319 259,713
売上原価
70,550 83,007
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,915 26,400
運賃諸掛
12,920 13,064
従業員給料
14,729 15,488
その他
59,565 54,953
販売費及び一般管理費合計
10,984 28,054
営業利益
営業外収益
386 174
受取利息
1,439 1,256
受取配当金
－ 444
持分法による投資利益
－ 2,844
為替差益
－ 3,380
デリバティブ評価益
1,909 1,553
その他
3,735 9,654
営業外収益合計
営業外費用
1,498 1,646
支払利息
1,635 －
持分法による投資損失
3,364 －
為替差損
2,289 1,492
その他
8,787 3,139
営業外費用合計
5,933 34,569
経常利益
特別利益
0 43
固定資産売却益
1,815 －
受取保険金
※１ 808
－
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
250 12
その他
2,875 56
特別利益合計
特別損失
279 309
特別退職金
428 276
固定資産除却損
※２ 1,201
－
災害による損失
277 144
その他
2,187 731
特別損失合計
6,621 33,894
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,693 7,365
1,886 2,901
法人税等調整額
5,580 10,267
法人税等合計
1,041 23,627
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,105 3,016
に帰属する四半期純損失（△）
2,146 20,610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,041 23,627
四半期純利益
その他の包括利益
3,344 △ 2,096
その他有価証券評価差額金
962 △ 896
繰延ヘッジ損益
△ 15,421 24,610
為替換算調整勘定
△ 433 △ 720
退職給付に係る調整額
△ 557 600
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,107 21,497
その他の包括利益合計
△ 11,065 45,125
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,509 36,069
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,556 9,055
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引につ
いての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上して
いた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取
る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,911百万円、売上原価が5,469百万円、販売費及び一般管
理費が7,376百万円、営業外費用が27百万円それぞれ減少し、営業利益が65百万円、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ37百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加していま
す。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四
半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 9,300 百万円 8,032 百万円
321 346
受取手形裏書譲渡高
２ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
PT. Korintiga Hutani
6,742百万円 6,734百万円
フォレスト・
5,488 5,350
コーポレーション東京支店
その他 747 661
計 12,978 12,746
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
持分法適用関連会社の株式を追加取得し連結子会社化したことによる負ののれん発生益1,576百万円及び段階
取得に係る差損767百万円です。
※２ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づく操業停止期間中に発生した固定
費等を特別損失に計上したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負
ののれん発生益は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 14,742百万円 15,238百万円
のれんの償却額 330 261
負ののれん発生益 △1,576 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年 2020年
2020年５月25日
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月11日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれて
います。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年 2021年
2021年５月13日
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月７日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれて
います。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注1） （注2）
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
138,773 45,513 50,381 48,092 282,762 39,107 321,869 － 321,869
セグメント間の内部
13,414 3,126 8,127 8,134 32,803 24,038 56,842 △ 56,842 －
売上高又は振替高
152,188 48,640 58,509 56,227 315,566 63,146 378,712 △ 56,842 321,869
計
セグメント利益
5,326 3,281 1,265 △ 1,015 8,858 1,234 10,092 892 10,984
又は損失（△）
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額892百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注1） （注2）
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
153,067 41,837 56,870 48,002 299,777 42,944 342,721 － 342,721
セグメント間の内部
14,199 3,294 9,976 9,820 37,291 28,488 65,780 △ 65,780 －
売上高又は振替高
167,266 45,131 66,847 57,823 337,068 71,433 408,501 △ 65,780 342,721
計
8,598 3,354 9,701 4,833 26,487 1,973 28,461 △ 407 28,054
セグメント利益
(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益の調整額△407百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は582百万
円減少、「機能材」の売上高は3,397百万円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は124百万円減少、「印刷情
報メディア」の売上高は6,783百万円減少、「その他」の売上高は2,023百万円減少しています。なお、各セグ
メント利益又は損失に与える影響は軽微です。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ：日伯紙パルプ資源開発株式会社
事業の内容 ：パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務
（２）企業結合日
2021年５月13日
（３）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有す
る自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しています。
３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 77,000百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報 （注）
機能材 計
資材 ビジネス メディア
22,903 38,330
日本 108,126 22,702 192,063 39,550 231,614
33,967 9,672
海外 44,940 19,134 107,713 3,393 111,107
外部顧客への売上高 153,067 41,837 56,870 48,002 299,777 42,944 342,721
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円17銭 20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,146 20,610
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,146 20,610
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 990,012 990,380
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円17銭 20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 638 575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間1,829千株、当第１四半期連結累計期間
1,522千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（期末配当に関する事項）
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき金７円 配当総額 6,944百万円
③ 配当原資 利益剰余金
④ 効力発生日 2021年６月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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