株式会社トーエネック 四半期報告書 第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーエネック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーエネック(E00076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年 8月 6日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)
【会社名】 株式会社トーエネック
【英訳名】 TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 藤 田 祐 三
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 (052)221―1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 (052)221―1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック 東京本部
(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック 大阪本部
(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック 静岡支店
(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック 三重支店
(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック 岐阜支店
(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック 長野支店
(長野市三輪二丁目1番8号)
(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を図るために備え置くものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2021年 3月31日
売上高 (百万円) 49,386 49,534 215,677
経常利益 (百万円) 2,339 2,342 13,726
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,496 1,485 8,832
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,009 1,958 12,638
純資産額 (百万円) 110,142 120,267 119,740
総資産額 (百万円) 281,272 291,386 308,232
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.08 79.46 472.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 41.3 38.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
(1) 経営成績
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、持ち直しの動きが続いている。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しており、
今後ワクチン接種が進むなかで、これらの傾向が継続することが期待される。一方で感染状況が今後再び悪化する
場合は、景気が再び失速する懸念も依然として残されており、受注環境に与える影響について引き続き注視してい
く必要がある。
こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け、①事
業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点
方針を掲げ、グループ一体となって推進した。
当第１四半期の連結業績については、売上高は僅かに増収となった。利益面については、営業利益・経常利益は
増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
〔連 結 業 績〕
売上高 49,534 百万円 （前年同期比 0.3%増)
営業利益 2,630 百万円 （前年同期比 3.6%増)
経常利益 2,342 百万円 （前年同期比 0.1%増)
親会社株主に帰属する
1,485 百万円 （前年同期比 0.8%減)
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、前年同期と比較して減収となったものの、採算性の高い大型工事が順調に進捗したことなどに
より、売上高45,050百万円（ 前年同期比1 .4％減）、セグメント利益（営業利益）2,662百万円（ 前年同期比1 .5％
増）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高3,349百万円（ 前年同期比
21.7％増）、セグメント利益（営業利益）1,176百万円（ 前年同 期比11 .1％増）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高1,933百万円（ 前年同期比2 .1％減）、セグメント利益（営業利益）147百万円（ 前年同
期比26 .3％減）となった。
(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は291,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,846百万円の減
少となった。これは、流動資産においては現金預金の減少（8,665百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少
（7,671百万円）など、固定資産においては建設仮勘定の増加（703百万円）などによるものである。
負債は171,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,373百万円の減少となった。これは、流動負債において
は短期借入金の減少（6,500百万円）、支払手形・工事未払金等の減少（5,330百万円）、未払費用の減少（2,380百
万円）、未払法人税等の減少（2,027百万円）など、固定負債においては長期借入金の増加（1,729百万円）、リー
ス債務の減少（1,575百万円）などによるものである。
純資産は120,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となった。これは、その他有価証券評
価差額金の増加（231百万円）などによるものである。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はない。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は105百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与え
る主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等
の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業
への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより
資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入
れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の
分散化に努めている。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）
は、102,755百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュ・フローに対する影響を注視
し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30%を目処
に株主還元することとしている。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年 8月 6日)
(2021年 6月30日)
取引業協会名
名古屋証券取引所
(市場第一部)
普通株式 19,329,990 19,329,990 単元株式数 100株
東京証券取引所
(市場第一部)
計 19,329,990 19,329,990 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年 4月 1日～
― 19,329,990 ― 7,680 ― 6,831
2021年 6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年 3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 640,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,620,700 186,207 ―
単元未満株式 普通株式 69,190 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,329,990 ― ―
総株主の議決権 ― 186,207 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
400株（議決権4個）及び20株含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年 3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄1－20－31 640,100 ― 640,100 3.31
株式会社トーエネック
計 ― 640,100 ― 640,100 3.31
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 46,909 38,243
預け金 1,500 1,500
受取手形・完成工事未収入金等 59,397 51,725
未成工事支出金 4,931 5,804
材料貯蔵品 2,979 2,958
商品 84 83
その他 8,188 5,851
△ 81 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 123,909 106,086
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 56,861 56,718
機械、運搬具及び工具器具備品 106,365 106,424
土地 31,595 31,678
建設仮勘定 14,176 14,879
△ 61,383 △ 63,089
減価償却累計額
有形固定資産合計 147,615 146,611
無形固定資産
のれん 1,567 1,488
2,516 2,582
その他
無形固定資産合計 4,084 4,071
投資その他の資産
投資有価証券 24,253 24,377
繰延税金資産 5,156 4,950
その他 3,509 5,583
△ 296 △ 295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,622 34,616
固定資産合計 184,322 185,299
資産合計 308,232 291,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 35,651 30,321
短期借入金 11,382 4,882
未払費用 7,567 5,186
未払法人税等 2,948 921
未成工事受入金 2,218 3,943
工事損失引当金 304 286
13,646 10,996
その他
流動負債合計 73,718 56,537
固定負債
社債 14,000 14,000
長期借入金 22,545 24,274
リース債務 54,352 52,776
退職給付に係る負債 19,819 19,479
資産除去債務 3,518 3,521
538 529
その他
固定負債合計 114,773 114,581
負債合計 188,491 171,118
純資産の部
株主資本
資本金 7,680 7,680
資本剰余金 6,839 6,839
利益剰余金 99,368 99,424
△ 1,545 △ 1,546
自己株式
株主資本合計 112,343 112,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,198 7,430
為替換算調整勘定 1 131
176 284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,376 7,845
非支配株主持分 20 23
純資産合計 119,740 120,267
負債純資産合計 308,232 291,386
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
売上高 49,386 49,534
41,987 41,775
売上原価
売上総利益 7,398 7,759
販売費及び一般管理費 4,859 5,129
営業利益 2,539 2,630
営業外収益
受取利息 9 42
受取配当金 146 178
受取地代家賃 47 47
54 24
その他
営業外収益合計 258 292
営業外費用
支払利息 439 536
シンジケートローン手数料 ― 20
持分法による投資損失 5 15
14 8
その他
営業外費用合計 458 580
経常利益 2,339 2,342
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 22 13
― 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 22 19
税金等調整前四半期純利益 2,317 2,323
法人税等 818 835
四半期純利益 1,498 1,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,496 1,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
四半期純利益 1,498 1,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 649 230
為替換算調整勘定 △ 142 119
退職給付に係る調整額 133 111
△ 129 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 510 469
四半期包括利益 2,009 1,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,011 1,953
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 4
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（1）工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、期間がごく短い工事契約を除き、すべて
の工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
（2）太陽光発電事業に係る収益認識
エネルギー事業における太陽光発電事業に係る収益について、従来は、検針日基準に基づき計上していたが、検
針日から期末までの売電量を見積もって計上し、会計期間に対応した収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、利益剰余金の当期首残高は158百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の売上高、営
業利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載していな
い。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
減価償却費 1,824百万円 2,198百万円
のれんの償却額 78 78
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月25日
2020年 3月31日 2020年 6月26日
普通株式 1,495 80 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月25日
2021年 3月31日 2021年 6月28日
普通株式 1,588 85 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
エネルギー
(注３)
設備工事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,667 2,752 48,419 966 49,386 ― 49,386
セグメント間の内部
― ― ― 1,007 1,007 △ 1,007 ―
売上高又は振替高
計 45,667 2,752 48,419 1,973 50,393 △ 1,007 49,386
セグメント利益 2,621 1,058 3,680 200 3,881 △ 1,341 2,539
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,341百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,361百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連
結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
エネルギー
(注３)
設備工事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,049 3,349 48,398 1,136 49,534 ― 49,534
セグメント間の内部
1 ― 1 796 797 △ 797 ―
売上高又は振替高
計 45,050 3,349 48,399 1,933 50,332 △ 797 49,534
セグメント利益 2,662 1,176 3,838 147 3,986 △ 1,356 2,630
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保
険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,356百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,392百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連
結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益への影響は
軽微である。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１ 四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事業 エネルギー事業 計
配電線工事 19,319 ― 19,319 ― 19,319
地中線工事 1,495 ― 1,495 ― 1,495
屋内線工事 11,304 ― 11,304 ― 11,304
空調管工事 9,015 ― 9,015 ― 9,015
通信工事 3,913 ― 3,913 ― 3,913
エネルギー事業 ― 3,349 3,349 ― 3,349
その他 ― ― ― 1,127 1,127
顧客との契約
45,049 3,349 48,398 1,127 49,525
から生じる収益
その他の収益 ― ― ― 9 9
外部顧客との
45,049 3,349 48,398 1,136 49,534
収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代
理業等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
80.08 79.46
１株当たり四半期純利益(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,496 1,485
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,496 1,485
四半期純利益(百万円)
18,690 18,689
普通株式の期中平均株式数（千株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ネックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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