トランコム株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 恒川 穣
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理グループ グループマネージャー 池田 俊樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理グループ グループマネージャー 池田 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 35,932 39,605 152,285
売上高
（百万円） 1,538 2,201 8,401
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 904 1,453 5,730
四半期（当期）純利益
（百万円） 802 1,718 5,984
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,541 44,415 43,276
純資産額
（百万円） 58,190 63,901 65,613
総資産額
１株当たり
（円） 92.47 148.44 585.54
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 92.23 148.07 584.04
四半期（当期）純利益
（％） 65.7 68.9 65.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算出しております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
経済活動の抑制が継続されるなか、持ち直しの動きがあるものの、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年４月より中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、国内の輸配送の物流領域
で、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指し、取組みを推進しております。
これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営
などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造
し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦してまいります。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、前払費用が207百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,133百万円、現金及び
預金が1,096百万円、それぞれ減少したことなどにより、1,803百万円減少し44,060百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が50百万円減少した一方、有形固定資産が95百万円、投資その他の資産が47百万
円、それぞれ増加したことなどにより、91百万円増加し19,841百万円となりました。これらにより資産合計
は、1,711百万円減少し63,901百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払費用が1,055百万円増加した一方、買掛金が1,336百万円、未払法人税等が1,254百万円、そ
れぞれ減少したことなどにより、2,811百万円減少し16,183百万円となりました。
固定負債は、40百万円減少し3,301百万円となりました。これらにより負債合計は、2,851百万円減少し
19,485百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が860百万円増加したことなどにより、1,139百万円増加し44,415百万円となり、自己
資本比率は68.9％となりました。
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（経営成績）
当社グループの 当第１四半期連結累計期間 の連結経営成績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 35,932 39,605 3,672 10.2
営業利益 1,572 2,164 592 37.7
経常利益 1,538 2,201 662 43.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 904 1,453 548 60.6
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 13,751 14,037 286 2.1
ロジスティクス
マネジメント事業 営 業 利 益 1,016 1,214 197 19.4
売 上 高 18,492 21,344 2,851 15.4
物流情報サービス
事業 営 業 利 益 539 796 257 47.7
売 上 高 1,494 1,557 62 4.2
インダストリアル
サポート事業 営 業 利 益 24 76 51 210.9
売 上 高 2,656 3,017 360 13.6
その他
営 業 利 益 23 109 86 367.0
売 上 高 △462 △351 111 －
連結消去
営 業 利 益 △32 △33 △1 －
売 上 高 35,932 39,605 3,672 10.2
連結合計
営 業 利 益 1,572 2,164 592 37.7
ロジスティクスマネジメント事業については、一部業務縮小・撤退はありましたが、前期稼働拠点の寄与に加
え、既存拠点の物量増加や生産性の向上により、増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、国内輸送需要の持ち直しにより、貨物情報数は前年同期比27.1％増加、空車
情報数は同0.5％減少、成約件数は同21.1％増加となり、増収増益となりました。
インダストリアルサポート事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により減産となっていた顧客の生
産回復に加え、管理体制の適正化・一般管理費用の見直しを進めたことにより、増収増益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～３月の業績が連結されております。海外拠点における新
規顧客獲得や業務の拡大により、増収増益となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
10,324,150 10,324,150 － －
計
（注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 10,324,150 － 1,080 － 1,230
2021年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 443,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,877,100 98,771 －
普通株式
3,550 － －
単元未満株式 普通株式
10,324,150 － －
発行済株式総数
－ 98,771 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
90,900株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
名古屋市東区葵一丁目
443,500 － 443,500 4.29
トランコム株式会社
19番30号
－ 443,500 － 443,500 4.29
計
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式90,963株を四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
19,973 18,876
現金及び預金
24,895 －
受取手形及び売掛金
－ 23,762
受取手形、売掛金及び契約資産
14 11
商品
2 3
仕掛品
14 17
貯蔵品
655 863
前払費用
307 526
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
45,864 44,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,443 9,585
建物及び構築物
△ 4,917 △ 5,002
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,526 4,582
機械装置及び運搬具 6,617 7,139
△ 5,195 △ 5,334
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,422 1,804
土地 2,871 3,005
2,439 2,429
リース資産
△ 1,688 △ 1,731
減価償却累計額
リース資産（純額） 751 698
使用権資産 1,496 1,515
△ 314 △ 419
減価償却累計額
使用権資産（純額） 1,182 1,096
489 171
建設仮勘定
1,565 1,565
その他
△ 1,061 △ 1,083
減価償却累計額
その他（純額） 504 482
11,747 11,842
有形固定資産合計
無形固定資産
756 764
のれん
1,339 1,204
ソフトウエア
297 374
ソフトウエア仮勘定
373 373
顧客関連資産
158 158
その他
2,926 2,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,598 2,527
投資有価証券
586 399
繰延税金資産
19 19
再評価に係る繰延税金資産
1,685 2,024
差入保証金
198 165
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
5,075 5,123
投資その他の資産合計
19,749 19,841
固定資産合計
65,613 63,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
12,135 10,798
買掛金
629 561
リース債務
736 802
未払金
1,365 2,420
未払費用
1,545 291
未払法人税等
1,624 727
未払消費税等
635 216
賞与引当金
－ 8
役員賞与引当金
322 355
その他
18,995 16,183
流動負債合計
固定負債
1,589 1,531
リース債務
96 92
繰延税金負債
284 296
株式給付引当金
301 305
役員株式給付引当金
104 96
退職給付に係る負債
593 625
資産除去債務
372 355
その他
3,342 3,301
固定負債合計
22,337 19,485
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,796 1,801
資本剰余金
40,921 41,781
利益剰余金
△ 1,072 △ 1,058
自己株式
42,725 43,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485 436
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 44
土地再評価差額金
△ 248 11
為替換算調整勘定
△ 8 △ 6
退職給付に係る調整累計額
184 396
その他の包括利益累計額合計
104 101
新株予約権
261 314
非支配株主持分
43,276 44,415
純資産合計
65,613 63,901
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
35,932 39,605
売上高
33,634 36,734
売上原価
2,297 2,870
売上総利益
725 706
販売費及び一般管理費
1,572 2,164
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息及び配当金
10 22
持分法による投資利益
31 62
助成金収入
13 33
その他
64 129
営業外収益合計
営業外費用
28 36
支払利息
5 22
固定資産除却損
－ 25
支払補償費
63 9
その他
97 92
営業外費用合計
1,538 2,201
経常利益
1,538 2,201
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 423 520
199 202
法人税等調整額
623 722
法人税等合計
915 1,479
四半期純利益
（内訳）
904 1,453
親会社株主に帰属する四半期純利益
10 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
86 △ 49
その他有価証券評価差額金
△ 199 287
為替換算調整勘定
0 2
退職給付に係る調整額
△ 112 239
その他の包括利益合計
802 1,718
四半期包括利益
（内訳）
810 1,665
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわ
たり収益を認識する方法に変更等しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状
況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度258百万円、当第１四半期連結会計
期間254百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度44,800株、当第１四半期連結会計期間44,100株、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間43,731株、当第１四半期連結累計期間44,340株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、 前連結会計年度304百万円、当第１四半期連結会計
期間293百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度46,163株、当第１四半期連結会計期間44,467株、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間41,110株、当第１四半期連結累計期間45,853株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
ＴＴＳ株式会社 847百万円 ＴＴＳ株式会社 770百万円
計 847 計 770
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 557百万円 634百万円
のれんの償却額 32 34
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 513 52.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
85,010株に対する配当金４百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 592 60.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式90,963
株に対する配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
13,750 18,483 1,493 33,727 2,205 35,932 － 35,932
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 9 1 11 451 462 △ 462 －
内部売上高又は振替高
13,751 18,492 1,494 33,738 2,656 36,395 △ 462 35,932
計
1,016 539 24 1,580 23 1,604 △ 32 1,572
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去0百万円、のれんの償却額△32百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
14,032 21,328 1,549 36,911 2,694 39,605 － 39,605
外部顧客への売上高
セグメント間の
4 16 7 28 323 351 △ 351 －
内部売上高又は振替高
14,037 21,344 1,557 36,939 3,017 39,957 △ 351 39,605
計
1,214 796 76 2,087 109 2,197 △ 33 2,164
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△34百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更 に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は
軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス 物流情報 インダストリア
その他 合計
マネジメント サービス事業 ルサポート事業
（注）
事業
物流サービス 13,633 21,201 － 1,499 36,335
その他 399 126 1,549 1,194 3,270
外部顧客への売上高 14,032 21,328 1,549 2,694 39,605
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等
により構成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 92円47銭 148円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 904 1,453
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
904 1,453
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,784,632 9,791,152
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 92円23銭 148円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 25,097 24,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間84,841株、当第１四半期連結累計期間90,193株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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