内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常 多 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 10,758,098 15,370,417 22,209,126
経常利益 （千円） 639,823 1,733,605 1,484,652
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 439,088 1,160,318 850,628
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 256,969 1,495,085 808,698
純資産額 （千円） 9,589,174 11,162,884 9,864,625
総資産額 （千円） 12,000,959 14,473,788 12,784,529
１株当たり四半期（当期）
（円） 45.17 119.25 87.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 73.8 72.5 72.0
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 702,736 1,190,797 1,189,321
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 35,274 △ 412,032 △ 67,997
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 220,289 △ 264,381 △ 554,275
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,656,481 7,515,379 6,807,798
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.36 62.58
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）におきましては、世界各国で新型コロナウィルス
のワクチン接種が進み、一部の国や地域では感染拡大前の生活を取り戻しつつあるものの、変異ウィルスの感染が
広がるなど、依然予断を許さない状況が続いています。昨年秋以降のコンテナ不足等による運賃高騰につきまして
は、全世界で経済活動が活発になるにつれて、国際貨物輸送への需要の勢いが収まらず、高止まりの状況が続いて
います。
このような状況の中、当社は船会社と交渉して全力で海上コンテナスペースの確保に努めてまいりましたとこ
ろ、既存顧客のみならず新規顧客の需要にもお応えすることが出来、数量、売上ともに前年を大きく上回る水準で
推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は15,370百万円 （ 前年同四半期比42.9％増 ）、 営業利益は
1,662百万円 （ 同171.1％増 ）、 経常利益は1,733百万円 （ 同171.0％増 ）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は
1,160百万円 （ 同164.3％増 ）と前年比において増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第２四半期連結累計
期間における売上高は、単体につきましては、海上コンテナスペースの確保に注力した結果、利益率の高い輸出
混載貨物や、売単価の高い地域へのフルコンテナの取扱数量が増加し、増収増益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは通常海上輸送する重量物が海上コ
ンテナ不足の影響で航空便での輸送になった案件が増えたことや、新規取引獲得により増収増益となりました。
また、フライングフィッシュ株式会社は、食品輸入の取扱量が順調に推移する中、輸入運賃が高騰した影響で増
収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、10,908百万円 と前年同四半期と比べ 3,455百万円 （ 46.4％）増
加 し、 セグメント利益（営業利益）も1,112百万円 と前年同四半期と比べ 766百万円 （ 221.4％ ）増加しました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの
貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、日本からの貨物が増加した一方、フォワーディング案件や航空貨物
案件も順調に取り込んでまいりました。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、4,462百万円 と前年同四半期と比べ 1,157百万円 （ 35.0％）増加
し、 セグメント利益（営業利益）も567百万円 と前年同四半期と比べ 283百万円 （ 99.9％ ）増加しました。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は14,473百万円 （ 前連結会計年度末比1,689百万円増加 ）となりま
した。変動の主な理由は、投資その他の資産のその他が 152百万円 減少した一方、現金及び預金が 707百万円 、売掛
金が 634百万円 、有形固定資産その他が 447百万円 増加したこと等によるものであります。
負債は3,310百万円 （ 同391百万円増加 ）となりました。変動の主な理由は役員退職慰労引当金が300百万円減少
した一方、買掛金が 309百万円 、 未払法人税等 が 191百万円 、固定負債その他が 98百万円 増加したこと等によるもの
であります。
また、 純資産は11,162百万円 （ 同1,298百万円増加 ）となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が 994百万
円 、 その他有価証券評価差額金 が 36百万円 、 為替換算調整勘定 が 238百万円 増加したこと等によるものでありま
す。
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(2) キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 707百万円増加し、
7,515百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 1,190百万円 の増加（前年同四半期は 702
百万円 の増加）となりました。主な収入は税金等調整前四半期純利益の 1,733百万円 、仕入債務の増加 280百万
円 、主な支出は売上債権の増加 582百万円 、法人税等 184百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 412百万円 の減少（前年同四半期は 35
百万円 の減少）となりました。主な支出は有形固定資産の取得 362百万円 、差入保証金の差入 47百万円 であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 264百万円 の減少（前年同四半期は 220
百万円 の減少）となりました。主な支出は配当金 165百万円 、リース債務の返済 54百万円 であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
（市場第一部）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社エーエスティ 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 2,121 21.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 575 5.91
株式会社（信託口）
大阪市中央区備後町二丁目６番８号
内外トランスライン従業員持株会 359 3.69
サンライズビル５階
戸田 徹 神戸市北区 324 3.33
株式会社ときわそば 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 250 2.57
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 244 2.51
口）
日章トランス株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 232 2.38
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG /JASDEC/ABERDEEN 33 RUE DE GASPERICH,L-5826
STANDARD SICAV 1 CLIENT ASSETS HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 229 2.35
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
トランコム株式会社 名古屋市東区葵１丁目19番30号 220 2.26
常多 晃 大阪府茨木市 163 1.68
計 － 4,721 48.49
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
961,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,732,700 97,327
－
単元未満株式 普通株式 4,000 －
－
発行済株式総数 10,698,000 －
－
総株主の議決権 － 97,327
－
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
961,300 ― 961,300 8.99
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 961,300 ― 961,300 8.99
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、961,379株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,807,798 7,515,379
売掛金 1,834,883 2,469,731
その他 656,655 705,568
△ 6,262 △ 7,295
貸倒引当金
流動資産合計 9,293,075 10,683,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,990,913 2,015,970
672,053 1,119,153
その他（純額）
有形固定資産合計 2,662,966 3,135,124
無形固定資産
のれん 51,989 36,318
65,076 58,762
その他
無形固定資産合計 117,066 95,080
投資その他の資産
その他 721,157 568,682
△ 9,735 △ 8,483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,421 560,199
固定資産合計 3,491,454 3,790,404
資産合計 12,784,529 14,473,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,236,027 1,545,571
未払法人税等 160,918 352,643
賞与引当金 7,384 28,432
役員退職慰労引当金 300,000 －
622,181 672,708
その他
流動負債合計 2,326,511 2,599,356
固定負債
退職給付に係る負債 396,527 416,202
196,864 295,345
その他
固定負債合計 593,392 711,548
負債合計 2,919,904 3,310,904
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 253,073 268,610
利益剰余金 9,799,148 10,794,089
△ 989,013 △ 980,311
自己株式
株主資本合計 9,307,145 10,326,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,665 41,463
為替換算調整勘定 △ 108,871 129,724
△ 1,471 △ 1,567
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 105,678 169,620
非支配株主持分 663,158 666,937
純資産合計 9,864,625 11,162,884
負債純資産合計 12,784,529 14,473,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,758,098 15,370,417
7,836,028 11,234,907
売上原価
売上総利益 2,922,069 4,135,509
※ 2,308,741 ※ 2,472,613
販売費及び一般管理費
営業利益 613,328 1,662,895
営業外収益
受取利息 17,040 8,561
為替差益 － 33,366
不動産賃貸料 14,845 16,080
助成金収入 21,390 3,757
9,832 16,123
その他
営業外収益合計 63,109 77,888
営業外費用
支払利息 1,910 2,798
為替差損 30,670 －
支払手数料 2,953 3,104
1,080 1,276
その他
営業外費用合計 36,614 7,179
経常利益 639,823 1,733,605
税金等調整前四半期純利益 639,823 1,733,605
法人税、住民税及び事業税
161,197 371,184
7,531 157,981
法人税等調整額
法人税等合計 168,728 529,166
四半期純利益 471,094 1,204,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,006 44,120
親会社株主に帰属する四半期純利益 439,088 1,160,318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 471,094 1,204,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,202 36,797
為替換算調整勘定 △ 197,962 253,949
39 △ 100
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 214,125 290,646
四半期包括利益 256,969 1,495,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,681 1,435,616
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,711 59,469
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 639,823 1,733,605
減価償却費 132,787 135,763
のれん償却額 15,993 16,193
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,086 20,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,337 15,650
貸倒引当金の増減額（△は減少） 957 △ 856
受取利息及び受取配当金 △ 18,410 △ 11,744
支払利息 1,910 2,798
為替差損益（△は益） 29,944 △ 31,510
助成金収入 △ 21,390 △ 3,757
固定資産除売却損益（△は益） 308 △ 101
売上債権の増減額（△は増加） 149,998 △ 582,442
たな卸資産の増減額（△は増加） 117 △ 131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150,613 280,543
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 300,000
未払費用の増減額（△は減少） △ 41,097 △ 18,189
長期未収入金の増減額（△は増加） 21 1,636
その他の資産の増減額（△は増加） 56,302 92,589
40,636 12,354
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 874,711 1,362,870
利息及び配当金の受取額
18,410 11,744
利息の支払額 △ 1,910 △ 2,798
法人税等の支払額 △ 209,865 △ 184,775
21,390 3,757
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 702,736 1,190,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,824 △ 362,548
有形固定資産の売却による収入 12 578
無形固定資産の取得による支出 △ 14,782 △ 5,052
差入保証金の差入による支出 △ 1,361 △ 47,767
差入保証金の回収による収入 1,060 2,757
1,619 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,274 △ 412,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 55,110 △ 54,669
配当金の支払額 △ 165,178 △ 165,372
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2,142
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 42,197
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,289 △ 264,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 110,131 193,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337,041 707,580
現金及び現金同等物の期首残高 6,319,440 6,807,798
※ 6,656,481 ※ 7,515,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しており、これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 1,398,980 千円 1,539,981 千円
退職給付費用 60,546 千円 69,177 千円
貸倒引当金繰入額 957 千円 779 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 6,656,481 千円 7,515,379 千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 6,656,481 千円 7,515,379 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 165,192 17.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 184,832 19.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 165,376 17.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 214,205 22.00 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,453,177 3,304,921 10,758,098 － 10,758,098
セグメント間の内部売上高
174,536 370,988 545,525 △ 545,525 －
又は振替高
計 7,627,714 3,675,910 11,303,624 △ 545,525 10,758,098
セグメント利益 346,114 283,799 629,913 △ 16,585 613,328
(注)１.セグメント利益の調整額△16,585千円には、のれん償却額△15,299千円、及びその他調整額△1,285千円が含ま
れております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,908,209 4,462,207 15,370,417 － 15,370,417
セグメント間の内部売上高
419,166 952,314 1,371,481 △ 1,371,481 －
又は振替高
計 11,327,376 5,414,522 16,741,898 △ 1,371,481 15,370,417
セグメント利益 1,112,350 567,427 1,679,777 △ 16,881 1,662,895
(注)１.セグメント利益の調整額△16,881千円には、のれん償却額△15,499千円、及びその他調整額△1,382千円が含ま
れております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円17銭 119円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 439,088 1,160,318
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
439,088 1,160,318
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,720,314 9,730,463
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第42期（2021年１月１日 から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年７月30日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 214,205千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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