株式会社 ヨータイ 四半期報告書 第124期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 ヨータイ(E01147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨータイ
【英訳名】 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 三 男
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 5,943 6,335 23,554
経常利益 (百万円) 726 1,095 3,021
親会社株主に帰属する
(百万円) 492 780 1,845
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 532 781 2,191
純資産額 (百万円) 27,482 29,085 29,032
総資産額 (百万円) 33,753 36,124 35,396
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.47 36.05 84.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.4 80.5 82.0
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言の発
令などが続いています。また、ワクチン接種が始まりましたが、本格的な回復には至っておりません。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が拡がりをみせていますが、ワクチン接種が進み、経済活動
が回復傾向にある国もでてきております 。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての
国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりまし
た。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組
んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63億35百万円と前年同四半期に比べ３億92百万円の増収とな
り、営業利益は10億59百万円と前年同四半期に比べ３億62百万円増加し、経常利益は10億95百万円と前年同四半期
に比べ３億69百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７億80百万円と前年同四半期に比べ２億88百万円の増加と
なりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
51億61百万円となり、前年同四半期に比べ３億７百万円の増収、セグメント利益は12億99百万円となり、前年同四
半期に比べ４億16百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11
億74百万円となり、前年同四半期に比べ84百万円の増収、セグメント利益は１億91百万円となり、前年同四半期に
比べ32百万円の増加となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、原材料等の仕入れ増による棚卸資産の増加、主要得意
先である鉄鋼業界の需要回復等による売上債権の増加により、資産合計が増加となりました。
また、負債合計は、原材料等の仕入れを増やしたこと等により、増加となりました。純資産合計は、自己株式の
取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったため、増加となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、361億24百万円であり、前連結会計年度に比べ７億27百万円増加しまし
た。これは主として、現金及び預金の減少11億44百万円等があるものの、流動資産その他に含まれている預け金の
増加10億73百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億８百万円、製品の増加２億18百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、70億38百万円であり、前連結会計年度に比べ６億74百万円増加しまし
た。これは主として、流動負債その他に含まれている未払費用の減少２億23百万円等があるものの、買掛金の増加
５億41百万円、電子記録債務の増加２億15百万円、賞与引当金の増加１億45百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、290億85百万円であり、前連結会計年度に比べ52百万円増加しまし
た。これは主として、自己株式の増加４億67百万円等があるものの、利益剰余金の増加５億19百万円等によるもの
であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は80.5％となり、財政状態は概ね良好であると判断してお
ります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は44百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国財政支援などにより、世界の景
気は回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きるなど、先行
きは引き続き非常に不透明な状況にあります。
耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量、中国からの原料価格動向などが不透明な
状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、新製品開発の促進や商品力向上、
不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築
してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,587,421 25,587,421 単元株式数100株
市場第一部
計 25,587,421 25,587,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 25,587 ─ 2,654 ─ 1,710
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,805,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 217,734 ―
21,773,400
単元未満株式 ― ―
普通株式 8,721
発行済株式総数 25,587,421 ― ―
総株主の議決権 ― 217,734 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれてお
ります。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色中町
（自己保有株式）
3,805,300 ― 3,805,300 14.87
株式会社ヨータイ
８番１
計 ― 3,805,300 ― 3,805,300 14.87
(注) 2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式380,800株を取得いたしま
した。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は4,186,176株（発行済株式総数に対する所有株式の
割合16.36％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,390,772 10,245,802
受取手形及び売掛金 8,866,063 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,117,297
電子記録債権 1,702,885 1,718,136
製品 2,963,605 3,182,203
仕掛品 369,785 329,953
原材料及び貯蔵品 2,518,718 2,926,883
その他 113,146 1,168,659
△ 3,337 △ 5,370
貸倒引当金
流動資産合計 27,921,641 28,683,565
固定資産
有形固定資産 5,094,308 5,150,579
無形固定資産 21,938 21,516
投資その他の資産
投資有価証券 2,116,078 2,071,479
その他 270,828 211,341
△ 28,249 △ 14,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,358,657 2,268,534
固定資産合計 7,474,904 7,440,630
資産合計 35,396,546 36,124,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,601,393 2,142,968
電子記録債務 1,536,325 1,751,711
未払法人税等 467,830 266,350
賞与引当金 － 145,000
役員賞与引当金 29,400 6,264
1,332,221 1,318,723
その他
流動負債合計 4,967,171 5,631,017
固定負債
退職給付に係る負債 1,350,087 1,366,966
46,795 40,991
その他
固定負債合計 1,396,882 1,407,958
負債合計 6,364,054 7,038,975
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金 1,750,465 1,750,465
利益剰余金 24,621,486 25,140,867
△ 823,490 △ 1,290,784
自己株式
株主資本合計 28,202,981 28,255,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673,417 630,593
繰延ヘッジ損益 7,789 8
為替換算調整勘定 161,793 209,027
△ 13,490 △ 9,479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 829,510 830,150
純資産合計 29,032,492 29,085,220
負債純資産合計 35,396,546 36,124,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,943,121 6,335,274
4,730,967 4,663,472
売上原価
売上総利益 1,212,154 1,671,802
販売費及び一般管理費 515,563 612,446
営業利益 696,591 1,059,355
営業外収益
受取利息 1,854 1,520
受取配当金 31,841 35,063
不動産賃貸料 4,304 5,069
5,351 6,103
その他
営業外収益合計 43,351 47,756
営業外費用
支払利息 254 210
自己株式取得費用 971 3,270
為替差損 11,494 2,465
固定資産除却損 0 3,500
916 2,338
その他
営業外費用合計 13,636 11,784
経常利益 726,305 1,095,328
特別損失
11,089 －
固定資産売却損
特別損失合計 11,089 －
税金等調整前四半期純利益 715,216 1,095,328
法人税、住民税及び事業税
142,521 245,022
80,501 69,538
法人税等調整額
法人税等合計 223,023 314,561
四半期純利益 492,193 780,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 492,193 780,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 492,193 780,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,141 △ 42,823
繰延ヘッジ損益 △ 4,834 △ 7,780
為替換算調整勘定 △ 30,087 47,233
2,322 4,010
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40,541 640
四半期包括利益 532,734 781,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 532,734 781,406
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行
基準により、その他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期 連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も
重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 193,938千円 190,844千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 153,843 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式195,400株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が129百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が823百万円となっております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 261,384 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式380,800株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が467百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が1,290百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,853,605 1,089,516 5,943,121
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,853,605 1,089,516 5,943,121
セグメント利益 882,434 158,792 1,041,226
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,041,226
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △344,635
四半期連結損益計算書の営業利益 696,591
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,161,146 1,174,128 6,335,274
外部顧客への売上高
5,161,146 1,174,128 6,335,274
（業種別内訳）
鉄鋼
2,587,467 110,224 2,697,691
その他 2,573,679 1,063,903 3,637,582
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,161,146 1,174,128 6,335,274
セグメント利益 1,299,252 191,699 1,490,951
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,490,951
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △431,595
四半期連結損益計算書の営業利益 1,059,355
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円47銭 36円５銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 492,193 780,766
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492,193 780,766
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,904,105 21,659,322
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしまし
た。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.26％）
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年５月14日～2022年３月31日まで（約定日ベース）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2021年７月１日から2021年７月31日までに当社普通株式253,800株（取得価
額330,019千円）を取得しております。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261,384千円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 配当の効力発生日 2021年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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