兼房株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,886,376 4,535,653 16,032,015
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 203,748 398,861 627,442
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 306,128 311,568 448,523
する四半期純損失（△）
（千円） △ 308,074 899,766 135,711
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,307,367 24,484,116 23,667,751
純資産額
（千円） 27,833,555 28,983,618 27,518,042
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 22.02 22.41 32.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.7 84.5 86.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第１四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
このため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気対策や中国の経済活動本格化により、回復の動き
が鮮明になってきており、また欧州についてもワクチン接種の進展により足元の経済指標には改善の動きがみられ
ました。一方、わが国経済におきましても、海外需要の持ち直しや為替の円安傾向を背景に、製造業を中心に業況
の改善がみられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクは依然存在しているため、先行きの不透明
感は続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、オンライン会議の活用、顧客への訪問再開など営
業活動に取り組み、前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物と
もに前年同期から大幅に増加しました。また、海外での売上も、中国やインドなどアジア向けを中心に増加し、当
第１四半期連結累計期間の売上高は45億３千５百万円（前年同期は38億８千６百万円）となりました。
利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費節減に努めたことなどか
ら、営業利益は４億１百万円（前年同期は９千８百万円の営業損失）となりました。営業外費用として為替差損を
８百万円計上したことなどから経常利益は３億９千８百万円（前年同期は２億３百万円の経常損失）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千１百万円（前年同期は３億６百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃
物が増加したことから、売上高は39億１千４百万円（前年同期は29億１千６百万円）、営業利益は１億９千７百
万円（前年同期は１億６千６百万円の営業損失）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物などが増加したものの、自動車関連刃物が減少したことから、売上高は７億
１千２百万円（前年同期は７億２千３百万円）、営業利益は６千万円（前年同期は７千９百万円）となりまし
た。
③ 米国
自動車関連刃物が増加したものの、鋼管関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は３億１千
９百万円（前年同期は３億２千７百万円）、製品の輸入費用の減少などにより営業利益は２千４百万円（前年同
期は２千万円）となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物などが減少したことから、売上高は４億８千１百万円（前年同期は５億円）、顧客への訪問自
粛による旅費等の減少により営業利益は４千７百万円（前年同期は３千２百万円）となりました。
⑤ 中国
木工関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は４億４千１百万円（前年同期は３億５千
万円）、営業利益は９百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は９千２百万円（前年同期は５千万
円）、営業損失は５百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）となりました 。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期末における流動資産は153億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が11億１千２百万円増加したことなどによるものであります。固定資
産は136億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加いたしました。これは主に有形固定資産
が前連結会計年度末に比べ、５千４百万円減少したものの、無形固定資産が２千８百万円増加し、投資その他の
資産が５千５百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、289億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千５百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当第１四半期末における流動負債は29億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億５千６百万円増加したものの、賞与引当金が２億３千８百万
円減少したことなどによるものであります。固定負債は15億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百
万円増加いたしました。これは長期借入金が６億６千３百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、44億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当第１四半期末における純資産合計は244億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千６百万円
増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が５億５千６百万円増加し、利益剰余金が２億２千８百万円増
加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.5％（前連結会計年度末は86.0％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」（追加情報）の（会計上の見積りの不確
実性に関する追加情報）をご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千１百万円でありました。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2021年４月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,600 －
普通株式 単元株式数100株
（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２ 13,892,400 138,924
普通株式 同上
8,000 － －
単元未満株式 普通株式
14,310,000 － －
発行済株式総数
－ 138,924 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,600 － 409,600 2.86
兼房株式会社
小口一丁目１番地
－ 409,600 － 409,600 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,923,103 6,035,748
現金及び預金
3,232,821 3,325,889
受取手形及び売掛金
856,347 906,730
電子記録債権
2,215,966 2,221,606
商品及び製品
880,874 989,469
仕掛品
1,385,164 1,452,681
原材料及び貯蔵品
422,157 415,736
その他
△ 15,146 △ 11,215
貸倒引当金
13,901,289 15,336,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,297,596 4,291,487
機械装置及び運搬具（純額） 4,968,156 4,909,891
2,641,049 2,651,358
その他（純額）
11,906,802 11,852,736
有形固定資産合計
無形固定資産 784,731 813,677
※１ 925,218 ※１ 980,557
投資その他の資産
13,616,752 13,646,971
固定資産合計
27,518,042 28,983,618
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,327,090 1,484,075
支払手形及び買掛金
221,118 258,941
電子記録債務
104,671 12,375
未払法人税等
357,818 119,604
賞与引当金
1,034,744 1,117,542
その他
3,045,442 2,992,539
流動負債合計
固定負債
－ 663,480
長期借入金
274,713 301,147
退職給付に係る負債
530,134 542,335
その他
804,848 1,506,962
固定負債合計
3,850,290 4,499,502
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
19,451,992 19,680,159
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,743
自己株式
23,553,639 23,781,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
311,924 341,699
その他有価証券評価差額金
△ 159,323 397,597
為替換算調整勘定
△ 38,488 △ 36,985
退職給付に係る調整累計額
114,112 702,310
その他の包括利益累計額合計
23,667,751 24,484,116
純資産合計
27,518,042 28,983,618
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,886,376 4,535,653
売上高
2,885,999 3,023,808
売上原価
1,000,377 1,511,845
売上総利益
1,098,682 1,110,791
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 98,304 401,053
営業外収益
781 1,939
受取利息
4,181 4,676
受取配当金
4,898 2,788
その他
9,861 9,404
営業外収益合計
営業外費用
－ 669
支払利息
10,705 －
売上割引
646 2,063
デリバティブ評価損
103,663 8,753
為替差損
289 109
その他
115,304 11,596
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 203,748 398,861
特別利益
451 527
固定資産売却益
451 527
特別利益合計
特別損失
2,015 620
固定資産除却損
2,015 620
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 205,312 398,769
純損失（△）
100,815 87,201
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 306,128 311,568
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 306,128 311,568
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 306,128 311,568
その他の包括利益
58,476 29,775
その他有価証券評価差額金
△ 87,655 556,920
為替換算調整勘定
27,232 1,503
退職給付に係る調整額
△ 1,946 588,198
その他の包括利益合計
△ 308,074 899,766
四半期包括利益
（内訳）
△ 308,074 899,766
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引とし
て営業外費用に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から減額する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,241千円減少し、営業利益は10,696千円減少しております
が、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も１年程度続き、感
染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を
置いております。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 3,450 千円 3,636 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 427,098千円 418,883千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 132,052 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 83,401 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
外部顧客への
2,269,181 449,842 327,020 500,476 167,569 31,911 3,746,002
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 647,757 273,659 26 - 182,867 18,411 1,122,722
振替高
計 2,916,938 723,501 327,046 500,476 350,437 50,323 4,868,724
セグメント利益
△ 166,563 79,518 20,639 32,505 △ 8,023 △ 26,415 △ 68,338
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
140,374 3,886,376 － 3,886,376
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 45 1,122,767 △ 1,122,767 －
振替高
計 140,419 5,009,144 △ 1,122,767 3,886,376
セグメント利益
△ 2,100 △ 70,438 △ 27,865 △ 98,304
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△27,865千円には、セグメント間取引消去4,445千円、棚卸資産
の調整額△32,778千円、その他467千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類
979,775 480,192 55,545 132,670 87,730 6,579 1,742,494
精密刃具類 921,869 47,778 12,498 15,855 13,243 3,716 1,014,962
丸鋸類
1,864,740 163,150 246,148 332,246 336,555 81,858 3,024,699
商品他 148,094 21,040 5,321 333 3,695 318 178,804
顧客との契約か
3,914,481 712,161 319,513 481,106 441,226 92,473 5,960,961
ら生じる収益
外部顧客への
2,753,673 460,174 319,448 481,106 227,560 45,450 4,287,413
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,160,807 251,986 64 - 213,665 47,023 1,673,547
振替高
計 3,914,481 712,161 319,513 481,106 441,226 92,473 5,960,961
セグメント利益
197,485 60,095 24,819 47,235 9,548 △ 5,043 334,140
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
平刃類 29,032 1,771,526 △359,324 1,412,201
精密刃具類 11,227 1,026,189 △63,014 963,175
丸鋸類 202,045 3,226,745 △1,130,305 2,096,439
商品他
5,979 184,783 △120,947 63,836
顧客との契約か
248,284 6,209,245 △1,673,592 4,535,653
ら生じる収益
外部顧客への
248,239 4,535,653 - 4,535,653
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 45 1,673,592 △ 1,673,592 -
振替高
計 248,284 6,209,245 △ 1,673,592 4,535,653
セグメント利益
29,044 363,185 37,867 401,053
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額37,867千円には、セグメント間取引消去41,673千円、棚卸資産の
調整額1,671千円、その他△5,477千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収
益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷
または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△22円02銭 22円41銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△306,128 311,568
帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△306,128 311,568
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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