三浦工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 27,646 27,438 134,732
売上収益
(百万円) 2,640 3,249 18,165
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 1,783 2,316 12,695
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 2,859 2,062 16,059
(当期)包括利益
(百万円) 133,765 145,141 145,447
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 183,667 191,063 196,342
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)利
(円) 15.82 20.55 112.62
益
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 15.79 20.51 112.43
利益
(％) 72.8 76.0 74.1
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 4,446 1,806 22,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 721 △ 4,493 △ 11,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,246 △ 3,256 △ 7,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 33,474 31,506 37,428
末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 (2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による影響がワクチン接種により改善の兆しは見込まれておりますが、依然として収束はしておらず、先行きの
不透明感は続いております。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上
で、エネルギーの最適化や環境負荷低減の製品開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動を推進し、お
客様に製品、サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においてはメンテナンス事業が堅調に推移し
ておりますが、機器販売事業は設備投資需要に回復の兆しがみられるものの、小型貫流ボイラ及び関連機器の販売
は昨年度と同等に推移しており、また舶用機器、ランドリー機器の販売は低調に推移しました。海外においては、
メンテナンス事業は堅調に推移しており、機器販売事業は昨年度新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受
けた地域では、設備投資需要の回復がみられました。利益面につきましては、メンテナンス事業が堅調に推移した
こともあり、増益となりました。この結果、売上収益は 27,438百万円 (前年同期比 0.8％減 )、 営業利益は3,086百万
円 (前年同期比 21.9％増 )、 税引前四半期利益は3,249百万円 (前年同期比 23.1％増 )、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益は2,316百万円 (前年同期比 29.9％増 )となりました 。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業において、前期は好調に推移した舶用機器が、当期は国内での新造船建造量の減少により販売
が大きく落ち込んでおります。この結果、当事業の売上収益は 10,879百万円 と前年同期( 11,573百万円 )に比べ
6.0％減 となりました。 セグメント利益につきましては、当社の商品群の中で利益への影響が小さい舶用機器等の
販売が減少しましたが、一方で利益率の高い製品や部品の販売が微増になったことにより、 338百万円 と前年同期
( 67百万円 )に比べ 398.5％増 となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、 有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は
8,616百万円 と前年同期( 7,912百万円 )に比べ 8.9％増 となりました。セグメント利益 につきましては、 2,383百万円
と前年同期( 2,206百万円 )に比べ 8.0％増 となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニングの
需要減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しているため、売上は低調に推移しました。この結果、当事
業の売上収益は 2,427百万円 と前年同期( 2,988百万円 )に比べ 18.8％減 となりました。また、 減収 により、セグメン
ト損失は 110百万円 (前年同期もセグメント損失 78百万円 )となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しておりました国や地域で設備投資需要に
回復がみられることもあり売上が増加しました 。一方中国では、環境規制方針推進の遅れや米中関係の不透明さに
より、設備投資に対して慎重な姿勢がとられており、売上が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は
3,793百万円 と前年同期( 3,587百万円 )に比べ 5.7％増 となりました。セグメント利益につきましては 、 190百万円 と
前年同期( 93百万円 )に比べ 104.2％増 となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業
の売上収益は 1,707百万円 と前年同期( 1,572百万円 )に比べ 8.6％増 となりました。セグメント利益につきまして
は、 300百万円 と前年同期( 279百万円 )に比べ 7.8％増 となりました。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
△5,279
資産合計 196,342 191,063
45,884
負債合計 50,843 △4,959
145,179 △319
資本合計 145,498
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,279百万円減
少 し、 191,063百万円 となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が5,921百万円、営業債権及びその他の
債権が5,513百万円それぞれ減少し、一方で、その他の金融資産が3,344百万円、棚卸資産が3,340百万円それぞれ
増加したことにより、 4,794百万円の減少 となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が1,031百万円減少
したことにより、 484百万円の減少 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4,959百万円減少 し、 45,884百万円 となりました。流動負債は、主に未払
法人所得税等が2,446百万円、その他の流動負債が2,335百万円それぞれ減少し、一方で、契約負債が1,297百万円
増加したことにより、 4,982百万円の減少 となりました。非流動負債は、主にリース負債が56百万円増加したこと
により、 23百万円の増加 となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素が464百万円減少し、一方で、利益剰余金が158百万円増加したことに
より、前連結会計年度末に比べ 319百万円減少 し、 145,179百万円 となりました。この結果、親会社所有者帰属持分
比率は 76.0％ となりました。
(3 ) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が 2,639百万円減少 し、 1,806百万円の収入 とな
りました。 これは主に営業債権及びその他の債権の減少による収入が減少し、かつ法人所得税等の支払による支出
が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 3,771百万円増加 し、 4,493百万円の支出 とな
りました。これは主に定期預金の預入による支出が増加し たためです 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 9百万円増加 し、 3,256百万円の支出 となりま
した。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ
5,921百万円減少 し、 31,506百万円 となりました。
(4 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定
めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 480百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
125,291,112 125,291,112
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
125,291,112 125,291,112 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2021年４月１日～
－ 125,291 － 9,544 － 10,031
2021年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
12,554,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,704,700 1,127,047 －
普通株式
32,312 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
125,291,112 － －
発行済株式総数
－ 1,127,047 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市堀江町７
12,554,100 － 12,554,100 10.02
番地
三浦工業株式会社
－ 12,554,100 － 12,554,100 10.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
10 37,428 31,506
現金及び現金同等物
10 38,628 33,115
営業債権及びその他の債権
10 20,428 23,772
その他の金融資産
19,664 23,004
棚卸資産
869 825
その他の流動資産
117,018 112,224
流動資産合計
非流動資産
６ 41,471 41,411
有形固定資産
7,376 7,516
使用権資産
６ 13,511 13,654
のれん及び無形資産
10 13,895 12,864
その他の金融資産
1,175 1,202
退職給付に係る資産
1,656 1,961
繰延税金資産
235 227
その他の非流動資産
79,323 78,838
非流動資産合計
196,342 191,063
資産合計
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,539 2,619
リース負債
10 13,915 12,507
営業債務及びその他の債務
10 368 246
その他の金融負債
3,507 1,061
未払法人所得税等
823 775
引当金
11,462 12,759
契約負債
11,549 9,213
その他の流動負債
44,165 39,183
流動負債合計
非流動負債
4,598 4,655
リース負債
71 83
退職給付に係る負債
1 1
引当金
1,616 1,573
繰延税金負債
389 387
その他の非流動負債
6,677 6,700
非流動負債合計
50,843 45,884
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金
10,839 10,839
資本剰余金
129,168 129,327
利益剰余金
△ 6,913 △ 6,913
自己株式
2,807 2,343
その他の資本の構成要素
145,447 145,141
親会社の所有者に帰属する持分合計
51 37
非支配持分
145,498 145,179
資本合計
196,342 191,063
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
５,８ 27,646 27,438
売上収益
16,318 15,589
売上原価
11,328 11,848
売上総利益
販売費及び一般管理費 8,766 9,005
192 267
その他の収益
221 24
その他の費用
５ 2,531 3,086
営業利益
金融収益 150 182
41 19
金融費用
2,640 3,249
税引前四半期利益
854 945
法人所得税費用
1,785 2,303
四半期利益
四半期利益の帰属
1,783 2,316
親会社の所有者
2 △ 12
非支配持分
1,785 2,303
四半期利益
１株当たり四半期利益
９
基本的１株当たり四半期利益 15.82 円 20.55 円
９
希薄化後１株当たり四半期利益 15.79 円 20.51 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,785 2,303
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
812 △ 504
金融資産
812 △ 504
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
265 248
在外営業活動体の換算差額
265 248
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,077 △ 255
税引後その他の包括利益
2,863 2,048
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,859 2,062
親会社の所有者
4 △ 14
非支配持分
2,863 2,048
四半期包括利益
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(３)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,800 120,836 △ 6,933 1,346
2020年４月１日
－ － 1,783 － －
四半期利益
－ － － － 812
その他の包括利益
－ － 1,783 － 812
四半期包括利益合計
７
－ － △ 2,366 － －
配当金
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から
－ － － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 2,366 △ 0 －
所有者との取引額等合計
9,544 10,800 120,252 △ 6,934 2,158
2020年６月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 2,319 △ 973 133,272 33 133,305
2020年４月１日
－ － 1,783 2 1,785
四半期利益
263 1,076 1,076 1 1,077
その他の包括利益
263 1,076 2,859 4 2,863
四半期包括利益合計
７
配当金 － － △ 2,366 － △ 2,366
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から
－ － － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 2,367 － △ 2,367
所有者との取引額等合計
△ 2,055 102 133,765 37 133,802
2020年６月30日
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,839 129,168 △ 6,913 3,058
2021年４月１日
－ － 2,316 － －
四半期利益
－ － － － △ 504
その他の包括利益
－ － 2,316 － △ 504
四半期包括利益合計
7
配当金 － － △ 2,367 － －
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から
－ － 209 － △ 209
利益剰余金への振替
－ － △ 2,157 △ 0 △ 209
所有者との取引額等合計
9,544 10,839 129,327 △ 6,913 2,344
2021年６月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 250 2,807 145,447 51 145,498
2021年４月１日
－ － 2,316 △ 12 2,303
四半期利益
249 △ 254 △ 254 △ 1 △ 255
その他の包括利益
249 △ 254 2,062 △ 14 2,048
四半期包括利益合計
7
－ － △ 2,367 － △ 2,367
配当金
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から
－ △ 209 － － －
利益剰余金への振替
－ △ 209 △ 2,367 － △ 2,367
所有者との取引額等合計
△ 1 2,343 145,141 37 145,179
2021年６月30日
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(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,640 3,249
税引前四半期利益
1,660 1,708
減価償却費及び償却費
△ 138 △ 136
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 7 △ 7
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 7,732 5,574
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,584 △ 3,250
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,492 △ 949
未払賞与の増減額(△は減少) △ 2,846 △ 3,322
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6 △ 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14 11
契約負債の増減額(△は減少) 1,071 1,260
644 1,007
その他
小計 6,674 5,119
138 135
利息及び配当金の受取額
△ 19 △ 18
利息の支払額
△ 2,346 △ 3,428
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,446 1,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,107 △ 7,069
定期預金の預入による支出
3,440 3,719
定期預金の払戻による収入
△ 920 △ 1,044
有形固定資産の取得による支出
△ 214 △ 0
投資の取得による支出
79 △ 98
その他
△ 721 △ 4,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2 －
△ 125 △ 125
長期借入金の返済による支出
△ 751 △ 763
リース負債の返済による支出
７ △ 2,367 △ 2,367
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 3,246 △ 3,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 167 20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 645 △ 5,921
32,828 37,428
現金及び現金同等物の期首残高
33,474 31,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グ
ループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販
売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。 当社グループの主要な活動は、注記「 ５.事業セグメン
ト 」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されて
おります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第4号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指
IFRS第7号 金融商品：開示
標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応す
IFRS第9号 金融商品
るための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、
国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構
成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事
業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
11,573 7,912 2,988 3,587 1,572 27,634 12 27,646 － 27,646
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
724 42 3 54 14 839 130 969 △ 969 －
上収益及び振替高
12,298 7,955 2,991 3,642 1,586 28,474 142 28,616 △ 969 27,646
計
セグメント利益又は損失
67 2,206 △ 78 93 279 2,567 19 2,587 △ 55 2,531
(△)
－ － － － － － － － － 150
金融収益
－ － － － － － － － － 41
金融費用
－ － － － － － － － － 2,640
税引前四半期利益
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
10,879 8,616 2,427 3,793 1,707 27,425 12 27,438 － 27,438
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
804 40 24 56 21 948 135 1,083 △ 1,083 －
上収益及び振替高
11,684 8,656 2,451 3,850 1,729 28,373 148 28,521 △ 1,083 27,438
計
セグメント利益又は損失
338 2,383 △ 110 190 300 3,103 23 3,126 △ 40 3,086
(△)
－ － － － － － － － － 182
金融収益
－ － － － － － － － － 19
金融費用
－ － － － － － － － － 3,249
税引前四半期利益
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
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６．有形固定資産及び無形資産
(1) 有形固定資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞ
れ3,469百万円、549百万円であります。
また、無形資産の当第１四半期連結累計期間における取得の金額は、416百万円であります。
なお、無形資産の前第１四半期連結累計期間における取得の金額と有形固定資産及び無形資産の売却又は処
分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメ
ントは、それぞれ571百万円、411百万円であります。
また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミット
メントは、それぞれ381百万円、496百万円であります。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
2,366 21.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
2,367 21.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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８．売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 11,573 7,912 2,988 － － 12 22,486
アジア － － － 2,922 1,247 － 4,169
米州 － － － 661 322 － 984
その他 － － － 3 2 － 6
計 11,573 7,912 2,988 3,587 1,572 12 27,646
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 10,879 8,616 2,427 － － 12 21,936
アジア － － － 2,923 1,316 － 4,240
米州 － － － 861 384 － 1,245
その他 － － － 8 6 － 15
計 10,879 8,616 2,427 3,793 1,707 12 27,438
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,783 2,316
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,783 2,316
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,696 112,736
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,783 2,316
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,783 2,316
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,696 112,736
新株予約権による普通株式増加数(千株)
213 185
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
112,909 112,922
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価
格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 37,428 37,428 31,506 31,506
営業債権及びその他の債権 38,628 38,598 33,115 33,088
その他の金融資産 21,713 21,713 25,176 25,176
公正価値で測定 する 金融資産
その他の金融資産 12,610 12,610 11,461 11,461
110,380 110,350 101,259 101,231
合計
金融負債
償却原価で測定 する 金融負債
13,915 13,915 12,507 12,507
営業債務及びその他の債務
368 368 246 246
その他の金融負債
14,283 14,283 12,753 12,753
合計
(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同
様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース
債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は
公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価
格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動
のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
502
資本性金融商品 10,994 － 11,497
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
879 879
資本性金融商品 － －
その他 － 233 － 233
10,994
合計 736 879 12,610
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 9,843 502 － 10,346
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 － － 879 879
その他 － 235 － 235
合計 9,843 737 879 11,461
(注) 当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
期首残高 1,101 879
利得及び損失合計 － 0
純損益 (注)
－ 0
その他の包括利益 － －
購入 － －
売却 △1 －
在外営業活動体の換算差額 0 －
その他 △259 －
期末残高 840 879
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 康 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式
会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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