ジオスター株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ジオスター株式会社(E01206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,062,319 3,861,527 30,149,522
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 32,256 288,936 1,778,681
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 45,958 177,319 891,185
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,333 187,200 1,172,997
純資産額 (千円) 19,435,106 20,507,470 20,585,770
総資産額 (千円) 31,420,860 32,740,746 32,918,028
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.47 5.67 28.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.85 62.64 62.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から持ち直しの
動きが見られるものの、変異株の影響等により緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の拡大等、依然足踏
みの状態が生じております。鉱工業生産及び設備投資では持ち直しの動きが見られる一方で、個人消費はサービス
業を中心に弱い動きが見られるなど、依然として予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、ワク
チン接種の進捗により感染の収束が期待される一方、感染拡大が継続し不透明な状況が継続していることから、国
内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されており、先行きについても、関連
予算の執行で底堅く推移することが見込まれます。一方、2020年10月に発生した東京外かく環状道路工事現場付近
での地表面陥没事故に伴う工事中断が継続しており、顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が
中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメン
ト、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しや徹底した原価低減を行う等、諸施策を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は、引き続き無いものと想定しておりますが、収束が未だ
見えない新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性もあるため、状況に応じて迅速な対応を行ってまいりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 製品の出荷遅れ等の影響により、売上高 38 億 61 百万円（前年同期比
36.3 ％減）となったものの、原価低減等の効果で売上総利益が好転したことにより営業利益２億82百万円（前年
同期は 37 百万円の損失）、経常利益２億 88 百万円（前年同期は 32 百万円の損失）と減収増益となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は、１億 77 百万円（前年同期は 45 百万円の損失）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億 77 百万円減少し、 327 億 40 百万円となり
ました。これは主に、預け金の減少（ 26 億 93 百万円）、受取手形及び売掛金の減少（ 22 億 74 百万円）等の減少要
因と、商品及び製品の増加（ 26 億 45 百万円）、未収入金の増加（ 17 億 20 百万円）等の増加要因を加減算したこと
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、122億33百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等の減少（６億59百万円）、支払手形及び買掛金の減少（２億68百万円）、賞与引
当金の減少（２億44百万円）等の減少要因と、短期借入金の増加（９億50百万円）等の増加要因を加減算したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、205億７百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億77百万円増加したものの、剰余金の配当により２億65
百万円減少したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使
用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グルー
プの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,530,000 31,530,000
(市場第二部) 100株
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2,868,896
― 31,530,000 ― 3,352,250 ―
(注)
2021年６月30日
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,281,700
完全議決権株式(その他) 312,817 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,817 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 所有株式数
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
東京都文京区小石川
(自己保有株式)
245,000 ― 245,000 0.78
ジオスター株式会社
一丁目28番1号
計 ― 245,000 ― 245,000 0.78
(注) 2021年６月30日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,315 909,942
預け金 4,022,878 1,329,398
受取手形及び売掛金 7,628,923 5,354,031
商品及び製品 3,378,326 6,024,070
仕掛品 2,387,339 2,403,203
原材料及び貯蔵品 2,493,395 2,485,657
未収入金 2,401,108 4,121,609
その他 168,736 556,578
△ 695 △ 659
貸倒引当金
流動資産合計 23,324,329 23,183,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,794,002 1,820,406
機械装置及び運搬具（純額） 1,564,913 1,516,761
土地 4,063,289 4,063,289
237,513 201,443
その他（純額）
有形固定資産合計 7,659,717 7,601,900
無形固定資産
186,123 197,990
投資その他の資産
投資有価証券 1,038,778 1,047,421
その他 718,780 719,300
△ 9,700 △ 9,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,747,858 1,757,022
固定資産合計 9,593,699 9,556,914
資産合計 32,918,028 32,740,746
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,732,843 4,464,371
短期借入金 1,150,000 2,100,000
未払法人税等 765,574 106,254
未払消費税等 233,474 31,882
未払金 2,343,397 2,577,203
賞与引当金 491,724 246,945
受注損失引当金 158,199 30,406
1,984,333 2,206,310
その他
流動負債合計 11,859,547 11,763,373
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 105,450 82,040
退職給付に係る負債 165,196 187,004
資産除去債務 89,542 89,587
12,520 11,270
その他
固定負債合計 472,709 469,902
負債合計 12,332,257 12,233,276
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 12,476,531 12,388,349
△ 28,670 △ 28,670
自己株式
株主資本合計 20,184,691 20,096,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420,616 426,613
△ 19,537 △ 15,653
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 401,079 410,960
純資産合計 20,585,770 20,507,470
負債純資産合計 32,918,028 32,740,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,062,319 3,861,527
5,517,916 2,880,696
売上原価
売上総利益 544,403 980,830
販売費及び一般管理費 581,978 698,169
営業利益又は営業損失（△） △ 37,575 282,661
営業外収益
受取利息 226 519
受取配当金 6,664 6,484
666 406
その他
営業外収益合計 7,557 7,409
営業外費用
支払利息 1,834 1,134
404 0
その他
営業外費用合計 2,238 1,134
経常利益又は経常損失（△） △ 32,256 288,936
特別利益
135 6,291
固定資産売却益
特別利益合計 135 6,291
特別損失
固定資産除売却損 0 7,462
事務所閉鎖損失 ― 932
277 ―
訴訟関連損失
特別損失合計 277 8,394
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 32,398 286,833
純損失（△）
法人税等 13,560 109,514
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,958 177,319
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 45,958 177,319
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,958 177,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,960 5,996
5,332 3,883
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 68,292 9,880
四半期包括利益 22,333 187,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,333 187,200
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。適用にあ
たっては、収益認識会計基準第84項ただし書きにおいて経過措置として認められている累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、本基準の適用が
当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は次の通りであります。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」
と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、
「売上高」と「売上原価」がそれぞれ53,486千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来
は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示し
ております。これにより「その他」が140,964千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が140,964千円減少してお
ります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１
四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 170,390千円 167,561千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 156,424 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 265,922 8.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
セグメント 2,725,199
ＲＣ土木 575,706
その他 560,621
顧客との契約から生じる収益 3,861,527
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
△１円47銭 ５円67銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△45,958 177,319
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△45,958 177,319
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 文 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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