オリコン株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
965,239 1,103,239 4,030,044
売上高 （千円）
204,262 351,061 1,043,809
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
232,581 255,186 860,089
（千円）
期）純利益
255,833 240,375 862,844
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,032,737 3,481,856 3,639,678
純資産額 （千円）
3,675,692 4,156,295 4,398,746
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.84 18.54 62.23
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
82.5 83.8 82.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、依然として厳
しい状況にあります。新型コロナウイルスワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開されていくものと予想さ
れますが、本格的な景気回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、電通グループ４社（CCI/D2C/電通/電通デジタル）が発表したインターネット広告
媒体費に関する詳細分析によると、2021年は全体で前年比7.7％増の成長が見込まれ、ビデオ（動画）広告市場につ
いては前年比10.4％増の拡大が予測されています。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期と比べ大幅な増
収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全
体では前年同期比138,000千円増（14.3％増）の1,103,239千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比5,831千円減（1.7％減）、販売費及び一般管理費は2,275千円減（0.6％減）
と、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、営業利益は管理コストの減少等も奏功し前年同期比146,107千円増（69.3％増）の356,936千円、経常
利益は前年同期比146,798千円増（71.9％増）の351,061千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
投資有価証券売却益等の特別利益が109,703千円減少したことにより、前年同期比22,604千円増（9.7％増）の
255,186千円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,156,295千円となり、前連結会計年度末と比べ242,450千円
減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は674,438千円となり、前連結会計年度末と比べ84,628千円減少しました。これは主に未払法人税等の減
少によるものです。純資産合計は3,481,856千円となり、前連結会計年度末と比べ157,822千円減少しました。これは
主に親会社株主に帰属する四半期純利益255,186千円を計上し、配当金234,997千円の支払、自己株式163,200千円の
取得があったことによるものです。
これにより自己資本比率は83.8％となり、前連結会計年度末と比べ1.1ポイントの上昇、前第１四半期連結会計期
間末と比べ1.3ポイントの上昇となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧
客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で31.0％増加しました。商標利用契約・デジタルプロモーショ
ン（送客）・データ販売の各ビジネスが全て好調に推移し、前年同期比で収益規模を大幅に拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で20.7％増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は動画を
中心に拡大しました。自社メディア「ORICON NEWS」では、セッション数が５月の月間実績で１億を超え、４～６月
の３か月実績で前年同期と比べ約20％増加し、広告売上を伸ばしました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON
NEWS」では、６月にチャンネル登録者数が136万人を超え、収益化対象となる動画の再生数も増加基調にあり、エン
タテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティング事業を含め、前
年同期比176,867千円増（27.3％増）の825,341千円、セグメント利益は前年同期比158,225千円増（43.9％増）の
518,523千円となりました。
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②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高
は、前年同期比1,156千円増（0.7％増）の164,160千円、セグメント利益は前年同期比1,043千円増（1.8％増）の
59,886千円となりました。
③モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業では、通信キャリアの３Ｇサービス終了を見越して当社の一部のサービスを終了しま
した。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、フィーチャーフォンおよびスマートフォン向け事業を一体管理
する体制へ移行しました。売上高は、前年同期比40,023千円減（26.0％減）の113,737千円、セグメント利益は前年
同期比19,914千円減（27.1％減）の53,462千円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発
費の総額は482千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
JASDAQ（スタンダード） 100株
15,123,200 15,123,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,299,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,821,300 138,213
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
15,123,200
発行済株式総数 － －
138,213
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
オリコン㈱ 1,299,800 1,299,800 8.59
－
六丁目８番10号
1,299,800 1,299,800 8.59
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は、1,449,800株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,784,188 2,511,512
現金及び預金
524,257
受取手形及び売掛金 －
533,398
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,157 4,562
商品及び製品
488 488
仕掛品
189,680 250,566
その他
△ 775 △ 813
貸倒引当金
3,502,997 3,299,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,815 22,247
建物及び構築物（純額）
118,758 110,714
工具、器具及び備品（純額）
1,973 1,973
土地
143,547 134,935
有形固定資産合計
無形固定資産
25,000 23,636
のれん
140,980 161,604
ソフトウエア
14,714 3,209
その他
180,694 188,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,830 85,080
投資有価証券
29,090 9,644
繰延税金資産
442,406 445,289
その他
投資損失引当金 △ 4,900 △ 4,900
△ 1,920 △ 1,920
貸倒引当金
571,507 533,193
投資その他の資産合計
895,749 856,579
固定資産合計
4,398,746 4,156,295
資産合計
負債の部
流動負債
10,595 10,457
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
254,809 106,531
未払法人税等
393,662 457,450
その他
759,067 674,438
流動負債合計
759,067 674,438
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
3,039,724 3,059,914
利益剰余金
△ 562,322 △ 725,522
自己株式
3,569,853 3,426,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,825 55,014
69,825 55,014
その他の包括利益累計額合計
3,639,678 3,481,856
純資産合計
4,398,746 4,156,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
965,239 1,103,239
売上高
349,002 343,170
売上原価
616,237 760,069
売上総利益
405,408 403,132
販売費及び一般管理費
210,829 356,936
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
18 29
その他
19 29
営業外収益合計
営業外費用
173 196
支払利息
3,123 2,891
株式関連費
3,264 2,808
支払手数料
23 7
その他
6,585 5,904
営業外費用合計
204,262 351,061
経常利益
特別利益
143,559 34,057
投資有価証券売却益
202
－
新株予約権戻入益
143,761 34,057
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
348,024 385,118
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,367 103,948
38,075 25,983
法人税等調整額
115,442 129,932
法人税等合計
232,581 255,186
四半期純利益
232,581 255,186
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
232,581 255,186
四半期純利益
その他の包括利益
23,252
△ 14,810
その他有価証券評価差額金
23,252
その他の包括利益合計 △ 14,810
255,833 240,375
四半期包括利益
（内訳）
255,833 240,375
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 28,505千円 27,030千円
のれんの償却額 － 1,363
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 234,632 17 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 234,997 17 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が163,200千円増加し、当第１四半期連結累計期間末におい
て自己株式が725,522千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
648,474 163,004 153,761 965,239 965,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,000 21,000 21,000
－ －
売上高又は振替高
669,474 163,004 153,761 986,239 986,239
計
360,298 58,842 73,376 492,517 492,517
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 492,517
セグメント間取引消去 88
全社費用（注） △281,776
四半期連結損益計算書の営業利益 210,829
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
825,341 164,160 113,737 1,103,239 1,103,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,000 21,000 21,000
－ －
売上高又は振替高
846,341 164,160 113,737 1,124,239 1,124,239
計
518,523 59,886 53,462 631,872 631,872
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 631,872
のれんの償却額 △1,363
全社費用（注） △273,571
四半期連結損益計算書の営業利益 356,936
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 423,902 － － 423,902 423,902
ニュース配信・PV等 401,439 － － 401,439 401,439
データ提供等 － 164,160 － 164,160 164,160
モバイル端末向けコン
－ － 113,737 113,737 113,737
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
825,341 164,160 113,737 1,103,239 1,103,239
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 825,341 164,160 113,737 1,103,239 1,103,239
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円84銭 18円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
232,581 255,186
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
232,581 255,186
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,813,919 13,763,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類
当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数
100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.73％）
（3） 株式の取得価額の総額
150,000千円（上限）
（4） 取得期間
2021年８月６日～2021年８月31日
（5） 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………234,997千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月24日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年８月５日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を
決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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