アイカ工業株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部担当 市川 豊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 37,364 45,487 174,628
売上高
（百万円） 3,005 4,441 18,438
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,527 2,645 10,759
（当期）純利益
（百万円） △ 660 6,479 12,363
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 141,541 153,798 150,505
純資産額
（百万円） 195,265 216,581 207,363
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.39 40.52 164.79
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 23.38 40.51 164.73
期（当期）純利益金額
（％） 64.7 63.0 65.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜化成品＞
当社100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じてマレーシアのAdtek Consolidated
Sdn.Bhdの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜建装建材＞
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社３社により構成されるこ
ととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス
感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制
限されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、アジア・オセアニアの地域の経済につきましては、
中国は回復基調で推移したものの、その他アジア地域において感染の再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況
が続きました。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られ
ました。非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前
年を上回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change＆Grow２４００」の方針に基づき、非建設
分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化な
どを推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高45,487百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益4,120
百万円（同63.7％増）、経常利益4,441百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円
（同73.3％増）となりました 。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤、合板用接着
剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影
響の長期化により、インドネシアやマレーシアでは販売量が減少しているものの、中国やベトナムなどでは販売量
が伸長し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や橋梁・土木用の補修・補強材、工場・倉庫向けの
塗り床材などが好調に推移し、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関
連用途のUV樹脂、自動車用ホットメルト、工業用の有機微粒子、紙・粘着剤・繊維・建材用途のアクリル・コンパ
ウンド製品などが好調で、売上を伸ばすことができました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきまして
は、テキスタイル用途やホース用途のウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。
このような結果、売上高は25,947百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
1,814百万円（前年同期比40.3％増）となりました 。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、公共施設や教育施設、店舗などの需要が回復し、抗ウイルスメラミン化
粧板「アイカウイルテクト」や薄物メラミン不燃化粧板「フレアテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前
年を上回りました。また、海外においては、インドや中国、シンガポールを中心に売上を伸ばすことができまし
た。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」関連商品な
どが好調で売上を伸ばすことができました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、教育施設、ホテル、商業施設などの需要
を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」や「セラール消臭タイプ」の採用
が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が低調でしたが、押出成形セメント板
「メース」や、耐力面材用途が好調な多機能建材「モイス」が、それぞれ伸長し、売上が前年を上回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストー
ン」や教育施設・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で売上が前年を上回りました。
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建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、医療
福祉施設向け機能建具「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」が低迷し、売上が前年を下回りま
した。
このような結果、売上高は19,539百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
3,090百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
財政状態に関しては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は130,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万円
増加いたしました。これは主に商品及び製品が3,399百万円、原材料及び貯蔵品が1,922百万円増加したことに対
し、現金及び預金が1,193百万円減少したことによるものであります。固定資産は85,774百万円となり、前連結会
計年度末に比べ4,880百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,383百万円、無形固定資産が1,837百
万円、投資その他の資産が658百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、216,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,217百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は53,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,647百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,889百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万円、短期
借入金が862百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,611百万円となり、前連結会計年度末に比
べ277百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、62,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,924百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は153,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,292百万
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円及び剰余金の配当3,787百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、792百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,297,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,240,500 652,405 －
普通株式
52,764 －
単元未満株式 普通株式 －
67,590,664 －
発行済株式総数 －
－ 652,405 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,297,400 － 2,297,400 3.40
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
－ 2,297,400 － 2,297,400 3.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
42,420 41,227
現金及び預金
57,892 57,553
受取手形及び売掛金
9,537 12,936
商品及び製品
1,064 1,444
仕掛品
7,584 9,506
原材料及び貯蔵品
8,582 8,784
その他
△ 612 △ 646
貸倒引当金
126,468 130,806
流動資産合計
固定資産
50,750 53,133
有形固定資産
無形固定資産
4,589 6,293
のれん
7,931 8,065
その他
12,520 14,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,635 18,283
その他
△ 12 △ 1
貸倒引当金
17,623 18,282
投資その他の資産合計
80,894 85,774
固定資産合計
207,363 216,581
資産合計
負債の部
流動負債
23,469 25,358
支払手形及び買掛金
4,887 4,925
電子記録債務
6,015 6,878
短期借入金
3,428 4,151
未払法人税等
2,090 2,501
賞与引当金
－ 1,848
有償支給取引に係る負債
7,633 7,506
その他
47,524 53,171
流動負債合計
固定負債
1,255 1,192
長期借入金
1,486 1,533
退職給付に係る負債
6,591 6,885
その他
9,333 9,611
固定負債合計
56,858 62,782
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
13,280 13,422
資本剰余金
110,563 109,435
利益剰余金
△ 2,011 △ 2,153
自己株式
131,724 130,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,594 4,483
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,512 972
為替換算調整勘定
△ 26 295
退職給付に係る調整累計額
3,055 5,750
その他の包括利益累計額合計
27 27
新株予約権
15,697 17,424
非支配株主持分
150,505 153,798
純資産合計
207,363 216,581
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
37,364 45,487
売上高
27,442 33,541
売上原価
9,921 11,945
売上総利益
7,405 7,824
販売費及び一般管理費
2,516 4,120
営業利益
営業外収益
45 45
受取利息
148 144
受取配当金
536 －
投資有価証券売却益
305 249
その他
1,036 439
営業外収益合計
営業外費用
36 51
支払利息
33 －
売上割引
364 －
納期遅延賠償金
113 66
その他
547 118
営業外費用合計
3,005 4,441
経常利益
3,005 4,441
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,560 1,641
△ 345 △ 144
法人税等調整額
1,215 1,496
法人税等合計
1,790 2,944
四半期純利益
263 298
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,527 2,645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,790 2,944
四半期純利益
その他の包括利益
197 △ 111
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 2,628 3,329
為替換算調整勘定
△ 10 321
退職給付に係る調整額
8 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,450 3,535
その他の包括利益合計
△ 660 6,479
四半期包括利益
（内訳）
△ 213 5,339
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 446 1,139
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
買戻契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取
引に係る負債」を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に
含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、 収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,040百万円、原材料及び貯蔵品が769百万
円、仕掛品が38百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万円それぞれ増加しており、また、当第１四半期累
計期間において、売上高は171百万円、営業利益は35百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき2021年５月17日より、従業員のインセンティブプランの
一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業
員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得して
おります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 9 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,373百万円 1,471百万円
のれんの償却額 344百万円 222百万円
（注）前第１四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,721 57 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 3,787 58 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
化成品 建装建材 計
売上高
20,693 16,670 37,364 － 37,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
590 － 590 △ 590 －
振替高
21,283 16,670 37,954 △ 590 37,364
計
1,293 1,895 3,188 △ 671 2,516
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
化成品 建装建材 計
売上高
25,947 19,539 45,487 － 45,487
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
591 － 591 △ 591 －
振替高
26,538 19,539 46,078 △ 591 45,487
計
1,814 3,090 4,905 △ 784 4,120
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年12月30日に株式会社日本政策投資銀行と共同で行われた、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４
社（以下、「Wilsonart AP各社」）の企業結合及び、2020年３月24日に取得したアイカHPLトレーディング社（以
下、「AHT社」）の企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました
が、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,042百万円及び
541百万円は、会計処理の確定により3,409百万円及び671百万円となっております。のれんの減少は、主として無
形固定資産が3,383百万円及び613百万円増加、非支配株主持分が1,659百万円及び147百万円増加したこと等による
ものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が16百万円増加、販売費及び一般管
理費が1百万円増加、法人税等調整額が14百万円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が26百万円減少してお
ります。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少し、四半期純利益が3百万円
減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 15,653 － 15,653
建設樹脂 2,092 － 2,092
4,812
機能材料 － 4,812
メラミン化粧板 － 5,982 5,982
ボード
－ 2,683 2,683
フィルム等
セラール － 4,264 4,264
不燃建材 － 1,547 1,547
カウンター
－ 3,961 3,961
ポストフォーム
建具
－ 1,098 1,098
インテリア建材
その他 3,389 － 3,389
25,947
売上収益合計 19,539 45,487
顧客との契約から
25,947 19,539 45,487
生じる収益
外部顧客への売上高 25,947 19,539 45,487
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 23円39銭 40円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,527 2,645
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,527 2,645
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,293 65,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円38銭 40円51銭
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） －
普通株式増加数（千株） 25 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 当社は、当第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本に
おいて自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます 。 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において47,600株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間 １株当たり四半期純利益金額は、 「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示して
おります。
（重要な後発事象）
特記すべき事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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