株式会社ミクシィ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ミクシィ(E05617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ミクシィ
【英訳名】 mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 弘毅
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【本店の所在の場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【最寄りの連絡場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 29,360 28,366 119,319
経常利益 （百万円） 7,334 6,023 23,019
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,923 4,054 15,692
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,000 3,964 16,364
純資産額 （百万円） 182,009 188,043 189,590
総資産額 （百万円） 206,304 217,762 226,356
１株当たり四半期(当期)純利
（円） 65.35 54.04 208.24
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 64.73 53.32 205.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 87.7 85.6 83.2
営業活動による
（百万円） 12,748 △ 3,972 34,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,484 △ 2,815 △ 7,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,568 △ 11,093 △ 3,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 132,118 131,831 149,812
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期第１四半期連結累
計期間の主要な連結経営指標等について、取得原価の配分額の重要な見直し及び費用計上区分の見直しが反
映されております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
売上高(百万円) 29,360 28,366 △3.4 ％
EBITDA(百万円) 8,494 6,987 △17.7 ％
営業利益(百万円) 7,460 6,011 △19.4 ％
経常利益(百万円) 7,334 6,023 △17.9 ％
親会社株主に帰属する四半
4,054
4,923 △17.7 ％
期純利益(百万円)
当第１四半期連結累計期間の 売上高は28,366百万円 （ 前年同四半期比3.4％減 ）となりました。また、EBITDAは
6,987百万円（前年同四半期比17.7%減）、 営業利益は6,011百万円 （ 前年同四半期比19.4％減 ）、 経常利益は6,023百
万円 （ 前年同四半期比17.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,054百万円 （ 前年同四半期比17.7％減 ）
となりました。
なお、2019年10月31日に行われた株式会社千葉ジェッツふなばしとの企業結合及び2019年11月29日に行われた株式
会社ネットドリーマーズとの企業結合について前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりま
したが、前第２四半期連結会計期間に資産・負債への取得原価の配分が完了しております。これに伴い、遡及修正後
の数値を用いて比較分析を行っております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
売上高(百万円) 25,997 22,596 △13.1％
10,586
セグメント利益(百万円) 12,482 △15.2％
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益
を上げております。「モンスターストライク」は、前第１四半期連結累計期間と比較してMAUの低下等により売上高
及びセグメント利益は減少しておりますが、有力IPとのコラボレーション等の影響もあり、期初の業績予想に対し、
計画どおりの進捗となっております。また、スマートデバイス向けゲーム「コトダマン」の売上も順調に拡大してお
ります。新規アプリゲームの開発も進めており、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は 22,596百万円 （前年同四半期比13.1％減）、セグメント利益は 10,586百万円 （前年同
四半期比15.2％減）となりました。
② スポーツ事業
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
売上高(百万円) 2,384 4,047 69.7％
セグメント損失(△)(百万
△681
△1,020 －％
円)
スポーツ事業では、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。プロスポーツチーム
経営におきましては、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」が2020-21シーズンにクラブ初となるBリーグ優
勝を果たしております。「100年続くクラブチーム」を目標に掲げ、新たなステージを目指してまいります。公営競
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技関連事業におきましては、株式会社チャリ・ロトで、2021年４月より初のCM放映を実施するなど、積極的なマーケ
ティング施策が奏功し、順調にユーザー数を伸ばしております。また、2020年の６月よりサービスを開始しているス
ポー ツベッティングサービス「TIPSTAR」の伸長も売上増加に貢献しております。
この結果、当事業の売上高は 4,047百万円 （前年同四半期比69.7％増）、セグメント損失は 681百万円 （前年同四半
期はセグメント損失1,020百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
増減率
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
売上高(百万円) 977 1,722 76.1％
セグメント利益又は損失
159
△306 －％
(△)(百万円)
ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッ
フ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」はマネタイズの
強化を推進しており、株式会社スフィダンテと連携したギフトサービスの定着が進んだことで、前年同期の受注実績
を大きく上回り、売上高は前第１四半期連結累計期間と比較して増加しております。また、「minimo」におきまして
は、前第１四半期連結累計期間に新型コロナウイルスの影響を受け、低調に推移しておりましたが復調し売上を大き
く伸ばしております。
この結果、当事業の売上高は 1,722百万円 （前年同四半期比76.1％増）、セグメント利益は 159百万円 （前年同四半
期はセグメント損失306百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、資産については 流動資産が155,930百万円 （前連結会計年度末比10,190
百万円減少） となり、主な要因としては、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。 固定資
産は61,831百万円 （前連結会計年度末比1,596百万円増加） となっております。
負債については、 流動負債が17,798百万円 （前連結会計年度末比6,700百万円減少） となり、主な要因としては、
未払法人税等などの減少があげられます。 純資産は188,043百万円 （前連結会計年度末比1,546百万円減少） とな
り、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と
比べて 17,981百万円減少し、 131,831百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により 使用した資金は3,972百万円 （前年同四半期は12,748百万円の
獲得） となりました。これは主に、法人税等の支払額5,878百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 2,815百万円 （ 前年同四半期は2,484百万円の
使用 ）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,417百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 11,093百万円 （ 前年同四半期は3,568百万円の
使用 ）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金の増減額5,212百万円、配当金の支払 3,690百万円
及び自己株式の取得による支出2,311百万円によるものであります。
(3) 従業員数
当第１四半期連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,230,850 78,230,850
ります。
（市場第一部）
計 78,230,850 78,230,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 78,230,850 － 9,698 － 9,668
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 3,711,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 74,503,200 745,032 －
単元未満株式 普通株式 16,550 － －
発行済株式総数 78,230,850 － －
総株主の議決権 － 745,032 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷
3,711,100 － 3,711,100 4.74
二丁目24番12号
株式会社ミクシィ
計 － 3,711,100 － 3,711,100 4.74
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,812 131,831
受取手形及び売掛金 11,706 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,100
商品 156 219
その他 4,493 10,820
△ 46 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 166,121 155,930
固定資産
有形固定資産 12,998 13,357
無形固定資産
のれん 10,873 10,614
顧客関連資産 6,993 6,824
商標権 3,011 2,939
2,418 2,726
その他
無形固定資産合計 23,297 23,104
投資その他の資産
投資有価証券 13,928 15,971
繰延税金資産 5,686 5,052
その他 4,326 4,346
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,939 25,368
固定資産合計 60,234 61,831
資産合計 226,356 217,762
負債の部
流動負債
短期借入金 1,021 1,224
未払金 9,188 8,508
未払法人税等 6,111 1,787
未払消費税等 1,638 962
賞与引当金 1,736 569
4,803 4,746
その他
流動負債合計 24,498 17,798
固定負債
長期借入金 7,905 7,806
繰延税金負債 3,357 3,187
1,004 925
その他
固定負債合計 12,267 11,920
負債合計 36,766 29,718
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,656 9,656
利益剰余金 178,502 179,079
△ 10,811 △ 13,112
自己株式
株主資本合計 187,046 185,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,013 896
191 218
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,205 1,115
新株予約権
1,281 1,291
56 313
非支配株主持分
純資産合計 189,590 188,043
負債純資産合計 226,356 217,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 29,360 28,366
6,866 6,389
売上原価
売上総利益 22,494 21,976
販売費及び一般管理費 15,033 15,965
営業利益 7,460 6,011
営業外収益
協賛金収入 14 26
受取利息 0 0
受取配当金 － 10
為替差益 2 5
71 27
その他
営業外収益合計 87 70
営業外費用
支払利息 3 14
投資事業組合運用損 65 35
145 7
その他
営業外費用合計 214 57
経常利益 7,334 6,023
特別利益
－ 29
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 29
特別損失
特別退職金 100 －
固定資産除売却損 0 3
9 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 110 3
税金等調整前四半期純利益 7,224 6,049
法人税、住民税及び事業税
1,835 1,754
464 241
法人税等調整額
法人税等合計 2,300 1,995
四半期純利益 4,923 4,053
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,923 4,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,923 4,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 △ 116
△ 8 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 77 △ 89
四半期包括利益 5,000 3,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,001 3,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,224 6,049
減価償却費 357 284
無形固定資産償却費 410 426
のれん償却額 265 265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 832 △ 1,166
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 10
支払利息 3 14
為替差損益（△は益） △ 2 △ 0
投資事業組合運用損益（△は益） 65 35
固定資産除売却損益（△は益） 0 3
棚卸資産の増減額（△は増加） 46 △ 63
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 29
売上債権の増減額（△は増加） 1,729 △ 1,391
未払金の増減額（△は減少） △ 640 △ 1,282
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,101 △ 676
3,123 △ 546
その他
小計 12,850 1,907
利息及び配当金の受取額
35 10
利息の支払額 △ 3 △ 12
△ 134 △ 5,878
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,748 △ 3,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 377
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 263
無形固定資産の売却による収入 43 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1,354 △ 2,417
投資有価証券の売却による収入 － 36
投資有価証券の分配による収入 38 235
差入保証金の差入による支出 △ 1,006 △ 37
219 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,484 △ 2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 177 －
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 350 200
長期借入金の返済による支出 △ 85 △ 95
自己株式の取得による支出 － △ 2,311
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 5,212
加）
配当金の支払額 △ 3,664 △ 3,690
7 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,568 △ 11,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,691 △ 17,868
現金及び現金同等物の期首残高 125,427 149,812
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 112
※1 132,118 ※1 131,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)が、2021年４月１日以後
開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用しております。
収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除
いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及
び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等の適用において重要な影響はないものと判
断しております。
なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
モンスターストライク
当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライ
ク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益
については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。
１ 収益を認識する時点
モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラクター
を入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手
したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識することといたしました。
従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の
実現とみなして収益を認識しておりました。
一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められてお
ります。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することで
あると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間
に亘って認識すべきであると考えております。
ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外の
キャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの
収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。
２ 取引価格の配分
モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラク
ターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有
償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を
維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な
差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユー
ザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものと
の判断によるものです。その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみ
で負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配
分したことにより、入金額から算出される１個当たりのオーブ単価が低下しております。
以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年３月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれてい
る契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当第１四半期連結累計期間の営業
利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
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会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与え
る 影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 132,118 百万円 131,831 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 132,118 百万円 131,831 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 4,144 55 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 4,145 55 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式857,200株の取得を行いました。また、当第１
四半期累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式2,500株を払い出しました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が2,301百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式
が13,112百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルエン
計算書計上額
ライフスタイ
（注）１
ターテインメ スポーツ事業 計
（注）２
ル事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 25,997 2,384 977 29,360 － 29,360
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 25,997 2,384 977 29,360 － 29,360
セグメント利益又は損失
12,482 △ 1,020 △ 306 11,155 △ 3,694 7,460
(△)
その他の項目
減価償却費 105 345 63 513 254 768
のれん償却額 － 234 31 265 － 265
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △3,694百万円 には、報告セグメントの減価償却費△513百万円及びのれん
償却額△265百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社千葉ジェッツふなばし及び株式会社ネットドリー
マーズの暫定的に算出されたのれん償却額309百万円を計上しておりましたが、前第３四半期連結会計期間に取得原価
の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したことにより、「スポーツ事業」の報告セグメントにおいて、減価償却
費345百万円及びのれん償却額234百万円に修正しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルエン
計算書計上額
ライフスタイ
（注）１
ターテインメ スポーツ事業 計
（注）２
ル事業
ント事業
売上高
顧客との契約から生じる
22,596 4,047 1,722 28,366 － 28,366
収益 （注）３
外部顧客への売上高 22,596 4,047 1,722 28,366 － 28,366
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 22,596 4,047 1,722 28,366 － 28,366
セグメント利益又は損失
10,586 △ 681 159 10,064 △ 4,053 6,011
(△)
その他の項目
減価償却費 92 343 61 496 214 710
のれん償却額 － 234 31 265 － 265
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △4,053百万円 には、報告セグメントの減価償却費△496百万円及びのれん
償却額△265百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,290百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向け
ゲームである「モンスターストライク」で構成されております。当該タイトルの収益認識方法については、
「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益
又は損失」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
65円35銭 54円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
4,923 4,054
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,923 4,054
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,349,550 75,033,437
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円73銭 53円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 713,666 1,011,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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(重要な後発事象)
(新株予約権(ストックオプション)の付与）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約
権(ストックオプション)について、2021年７月12日に以下のとおり付与しました。
１．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く） ５名 1,292個
当社執行役員 ５名 175個
計 10名 1,467個
２．新株予約権の総数
1,467個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減
少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 146,700株
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
５．割当日
2021年７月12日
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。
７．新株予約権の権利行使期間
対象者 権利行使期間
当社取締役（社外取締役を除く） 2021年７月13日～2051年７月12日
当社執行役員 2022年７月13日～2027年７月12日
２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,145百万円
② １株当たりの金額 55 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月10 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ミクシィ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千代田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 木 典 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミク
シィの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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